アテンドワーク琴似

従業者の資質向上を図るため、年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害時の対応、業務継続計画、個人情報保護、権利擁護、障害特性の理解、相談・苦情対応、事故防止に関する研修

事故やトラブルが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、事故発生時の対応、報告・連絡体制、記録方法、関係機関やご家族等への連絡、再発防止策の検討等に関するマニュアルを整備しています。

事業所運営やサービス提供に関する課題を把握するため、日々の支援記録、業務日誌、職員からの意見、利用者対応の状況、業務量や業務時間の状況等を確認し、現場の課題の見える化に取り組んでいます。

利用者本位の支援を実践するため、法人及び事業所の理念、支援方針、障害福祉サービスの基本的な考え方、権利擁護、虐待防止、意思決定支援等について、職員会議や研修等を通じて定期的に学ぶ機会を設けています。

利用者一人ひとりの心身の状況、障害特性、希望する働き方に応じて、無理のないペースで作業や訓練に取り組めるよう支援しています。 作業内容については、パソコンを使用したデータ入力等の作業や、軽作業など、利用者の得意なことや興味、体調に合わせて選択できるよう配慮しています。 また、生活リズムの安定、社会参加、就労に向けた意欲や自信の向上を目指し、職員が日々の体調や気持ちの変化を確認しながら、安心して継続的に通所できる環境づくりに努めています。

サービス提供開始前に、利用者本人及び必要に応じてご家族等から、心身の状況、生活状況、就労に関する希望や配慮事項等を聞き取り、その内容を踏まえて個別支援計画を作成しています。 作成した計画については、支援目標や支援内容、利用日数、作業内容等を分かりやすく説明し、利用者本人の同意を得たうえで署名をいただいています。また、利用状況や心身の状態に応じて定期的に見直しを行っています。

サービス提供開始時に、利用者本人及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書及び利用契約書に基づき、サービス内容、利用料金、工賃、支援体制、苦情相談窓口、事故発生時の対応、個人情報の取り扱い等について分かりやすく説明しています。 説明後、質問や不明点がないか確認し、内容について同意を得たうえで、重要事項説明書及び利用契約書に署名をいただいています。

サービス提供開始時に、利用者本人及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書に基づき、利用者負担額、食事提供に係る費用、その他必要となる実費負担等について説明しています。 また、受給者証の内容や所得区分等により負担額が異なることを説明し、費用の内容及び請求方法について確認・同意を得ています。

利用開始時及び必要に応じて、利用者本人、ご家族、相談支援専門員等から、心身の状況、生活状況、障害特性、就労経験、希望する働き方、配慮が必要な事項等について聞き取りを行っています。 把握した情報をもとに、利用者の課題や必要な支援内容を分析し、個別支援計画の作成や支援内容の見直しに反映しています。

利用者の個人情報や相談内容等については、関係職員以外が閲覧・把握することのないよう、書類や記録を適切に管理しています。 また、面談や相談の際には、他の利用者に内容が聞こえないよう配慮し、プライバシーが守られる環境で対応しています。職員に対しても、守秘義務及び個人情報保護について周知徹底しています。

利用者本人及びご家族等からの相談や苦情に対応するため、事業所内に相談・苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書等により周知しています。 相談や苦情があった場合は、内容を丁寧に聞き取り、管理者及びサービス管理責任者等が対応し、対応内容を記録するとともに、必要に応じて支援内容や事業所運営の改善に反映しています。

日々のサービス提供状況について、利用者ごとの利用状況、作業内容、体調面や精神面の変化、支援内容、特記事項等を記録し、継続的に把握しています。 また、職員間で情報を共有し、管理者及びサービス管理責任者が記録内容を確認することで、支援方法の見直しやサービスの質の向上に努めています。

個別支援計画については、定期的にモニタリングを行い、利用状況、目標の達成状況、心身の状態、希望や課題の変化等を確認しています。 必要に応じて、利用者本人及び関係機関等の意見を踏まえて支援内容や目標を見直し、変更後の計画について説明・同意を得たうえで支援を行っています。

利用者の支援にあたっては、相談支援専門員等と連携し、サービス等利用計画の内容、利用者の状況、支援上の課題や目標等について情報共有を行っています。 また、サービス担当者会議やモニタリング等の機会を通じて関係機関の意見を確認し、個別支援計画の作成及び見直しに反映しています。

利用者の心身の状態や障害特性に応じた支援を行うため、必要に応じて、利用者本人及びご家族等の同意を得たうえで、主治医や医療機関等と連携しています。 体調面や精神面の変化、服薬状況、支援上配慮が必要な事項等を確認し、日々の支援内容や個別支援計画の見直しに反映しています。

従業者に対し、障害福祉サービス事業者として守るべき倫理、関係法令、運営基準、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、守秘義務等について、会議や研修等を通じて周知しています。 また、利用者の人権を尊重した適切な支援が行えるよう、職員間で確認・共有を行い、法令遵守及び適切な事業運営の徹底に努めています。

安定した事業運営を行うため、利用状況、支援内容、職員体制、収支状況等を定期的に確認し、必要に応じて運営方針や業務内容の見直しを行っています。 また、職員会議等を通じて情報共有を行い、利用者の受入体制、支援体制、作業内容の確保等について検討し、計画的な事業運営に努めています。

事業運営の透明性を確保するため、重要事項説明書や運営規程等に基づき、サービス内容、利用料金、職員体制、苦情相談窓口、事故発生時の対応等について、利用者本人及び必要に応じてご家族等へ説明しています。 また、事業所内で必要な情報を掲示するとともに、WAM NET等を通じて事業所情報を公表し、利用者や関係機関が運営状況を確認できるよう努めています。

日々の支援記録、職員会議、利用者本人及びご家族等からの意見、相談・苦情の内容等を通じて、サービス提供に当たって改善すべき課題の把握に努めています。 把握した課題については、職員間で共有し、支援方法、作業内容、環境整備、職員体制等について必要な改善策を検討・実施するとともに、改善後の状況を確認し、サービスの質の向上に努めています。

管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等の職種ごとの役割を明確にし、それぞれの業務内容や責任範囲を職員間で共有しています。 また、日々の支援業務、利用者対応、記録作成、関係機関との連絡調整等について担当者を定め、職員会議や申し送り等を通じて情報共有を行い、円滑な事業所運営に努めています。

日々の支援記録や業務日誌等を活用し、利用者の利用状況、体調面や精神面の変化、作業状況、支援上の配慮事項、関係機関からの連絡内容等について、従業者間で共有しています。 また、朝礼・終礼・申し送り・職員会議等を通じて、支援方針や注意事項を確認し、職員間で共通認識を持って適切な支援を行えるよう努めています。

従業者が業務上の悩みや支援方法に関する相談をしやすいよう、管理者及びサービス管理責任者が随時相談を受け付けています。 相談内容に応じて、利用者支援の方法、記録の作成、関係機関との連携、事故・苦情対応、法令遵守等について助言や指導を行い、職員会議や申し送り等を通じて継続的な指導・育成に努めています。

利用者が安全かつ衛生的な環境でサービスを利用できるよう、事業所内の設備、備品、作業環境等について日常的に点検を行い、事故やけがの防止に努めています。 また、手洗い、換気、消毒、清掃等を実施し、感染症予防及び衛生管理に取り組むとともに、事故や体調不良等が発生した場合には速やかに対応し、再発防止に向けた見直しを行っています。

利用者及びご家族等の個人情報については、利用目的を明確にし、サービス提供や関係機関との連携に必要な範囲で適切に取り扱っています。 個人情報を使用・提供する場合には、利用者本人及び必要に応じてご家族等へ説明し、同意を得たうえで対応しています。また、書類や記録は適切に保管・管理し、従業者に対しても守秘義務及び個人情報保護について周知徹底しています。

利用者本人及び必要に応じてご家族等から、サービス提供記録等の開示を求められた場合には、個人情報保護に配慮したうえで、適切に対応しています。 開示にあたっては、記録の内容について分かりやすく説明し、第三者の個人情報が含まれる場合には、関係者の権利利益を損なわないよう、適切な範囲で開示を行っています。

サービスの質の確保及び向上を図るため、従業者に対して、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害時の対応、個人情報保護、権利擁護、障害特性の理解、支援技術の向上等に関する研修を計画的に実施しています。 また、研修内容等の情報を職員間で共有し、日々の支援に反映することで、従業者の知識及び支援力の向上に努めています。

利用者本人及び必要に応じてご家族等から、サービス内容、作業内容、利用日数、支援方法、事業所環境等に関する意向や希望を聞き取り、支援内容の改善に反映しています。 また、面談やモニタリング、職員会議等を通じて利用者の状態や希望の変化を把握し、必要に応じて個別支援計画や作業内容、支援方法の見直しを行い、サービスの質の向上に努めています。

適切なサービス提供を行うため、利用者支援、記録作成、相談・苦情対応、事故発生時の対応、感染症対策、非常災害時の対応、個人情報保護等に関するマニュアルを整備し、従業者間で共有しています。 また、日々の支援や業務の中でマニュアルを活用するとともに、法令改正、行政通知、事業所内での課題や職員会議での意見等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っています。