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福祉インフォ

短期入所

あさひ荘

住所: 北海道上川郡清水町字御影499番地2
電話: 0156-63-3211
事業所番号: 0114700081
公表年月日: 2026/01/17

事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

利用者の心身の状況に応じ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができる様、入浴、排泄、食事の介護、その他日常生活の世話を行い、利用者の自立の支援と日常生活の充実を図る様努めるものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉、他の障がい福祉サービスを行う者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めると共に、また提供後においても、提供前と同様に利用者が継続的に保健、医療サービスまたは福祉サービスを利用できる様必要な援助に努めるものとする。
住所
北海道上川郡清水町字御影499番地2
定休日
電話
0156-63-3211
FAX
0156-63-3212
サービスを提供する地域
清水町及び帯広市・芽室町・音更町・新得町
自治体名
北海道
事業所番号
0114700081
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 2か所
施設系
  • 施設入所支援 2か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 2か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 2か所
  • 計画相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんしみずあさひやまがくえん
法人等の名称
社会福祉法人 清水旭山学園
法人番号
7460105001320
法人等の主たる事務所の所在地
北海道上川郡清水町字旭山南8線58番地1
法人等の連絡先 電話番号
0156-63-2134
法人等の連絡先 FAX番号
0156-63-2135
法人等代表者の氏名
荒木 義春
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1978/05/04

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あさひそう
事業所の名称
あさひ荘
事業所の所在地
0890357 北海道上川郡清水町字御影499番地2
事業所の連絡先 電話番号
0156-63-3211
事業所の連絡先 FAX番号
0156-63-3212
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://www.asahiyama.or.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
0114700081
事業所 管理者氏名
大久保 泰裕
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2006/10/01
指定の年月日
2006/10/01
指定の更新年月日(直近)
2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
JR根室本線御影駅下車徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
空床利用型・併設型
報酬区分
福祉型・福祉型強化
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000110.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)110021.9
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員261102827.3
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士100011.0
調理員000000
事務員010010.8
その他の職員201032.6
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
27.3人
利用実人員
3人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.1人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
15年(勤続15年〜15年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
医師
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
66.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
69.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
19年(勤続19年〜19年11か月)
平均年齢
53.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
42.1歳
一人当たり賃金(月額)
249,848円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士21100
社会福祉士1000
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者8000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者1000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
3.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数20
業務に従事した経験年数別の人数271
1年未満の者の人数30
1年〜3年未満の者の人数30
3年〜5年未満の者の人数30
5年〜10年未満の者の人数40
10年以上の者の人数141
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止・権利擁護研修への参加及び伝達研修の実施。強度行動障がい支援者養成研修などの専門研修への参加。毎月学習会にてケース会議や介護技術講習などを実施。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護研修を通して利用者主体のサービス提供、自己選択自己決定、同意に基づいた支援のあり方を全職員にて考える場を設けている。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)

道や地方会などで実施される虐待防止研修へ参加し伝達研修も実施している。また毎月虐待防止チェックリストの記入や倫理的、社会的なテーマを基にアンケートやチェックリストの記入を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 1号
8人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
8人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
23人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
4人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
清水町及び帯広市・芽室町・音更町・新得町

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
前田クリニック 御影診療所(内科・歯科)、大江病院、小口歯科医院
利用定員
6

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅷ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅸ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急短期入所受入加算
なし あり
緊急短期入所体制確保加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
入職時職員研修において理念の説明及び事業計画により方針説明を行い明確にしている
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域(町及び近隣町内会)行事への参加及び求人に見学、体験等の記載により受け入れ体制を整え取り組んでいる
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格受験日の特別休暇取得や事業計画による各種研修への受講を支援している
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパス制度及び主任以上については相談支援従事者研修やサービス管理責任者研修の受講に繋げるよう連動している
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
エルダー・メンター制度導入支援研修の受講により担当者を決めている
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
人事考課による定期的な面談機会を設けている
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
子育て相談アドバイザーの選任及び子育てや家族等介護による休業制度を周知(各種規定や制度がPCネットワークにより何時でも閲覧可能)する事で実績あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情による夜勤、早番、遅番へのシフト配慮や短時間正規職員についても周知(各種規定や制度がPCネットワークにより何時でも閲覧可能)整備している
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
職員からの希望に応じた取得に限らず定期的に確認し、積極的に取得してもらえるよう取り組んでいる
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
属人化や業務の偏りがないよう、各従業者がサポートできる支援体制になっている
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障がいを有する職員の状況に合わせながら勤務シフトなど配慮している
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
法令遵守責任者による電話相談やストレスチェック制度の実施
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員対象にした健康診断を実施している
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
雇用管理責任者研修を受講
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
非常災害時規定、緊急時マニュアル、感染発生時マニュアル等の整備
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
業務改善会議により各種記録のシステム化の実施。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
職場内環境の整備は都度実施している
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書の作成及びPCネットワークによる閲覧可能環境の整備により情報を共有している
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトを導入している
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
見守り支援機器を導入している
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人本部による事務一括管理
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日の引継、ミーティング及び毎月の各種会議により支援内容の改善等を行っている
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
町、近隣町内会行事への参加や認定こども園との交流事業の機会がある
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
毎月の会議による支援方針の確認、話し合いや学習会により実施している
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
謝意なども含め回覧文書やPCネットワーク内で周知し各職員が閲覧出来る様にしている
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
長期利用者数

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
4台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
一人用車椅子乗車可能な福祉車両
男子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
14か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
11か所
浴室の総数
3か所
個浴
2か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
浴槽壁が上下に昇降するタイプの浴槽
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
介護用ベッド、フルフラット型リクライニング車椅子

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数211
(前年同月の提供実績)312
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付及び虐待防止に関する対応窓口
電話番号
0156-63-3211
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土、日、祝祭日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

知的障がい及び高齢者中心の施設であり人一人のペースに合わせた日課を通して楽しくゆとりある生活を提供しています。全室個室によりプライベートが確保され家庭的な雰囲気の中で生活を送ることが出来ます。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
福祉有償運送運行管理規定による
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝298円、昼545円、夕575円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日額406円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
預り金管理費月額2,000円

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を作成し説明、同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書を説明、同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書を説明、同意を得ている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
支援内容の経過記録を基にアセスメント・モニタリングを実施している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する規定を遵守している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情受付窓口を設置し常時相談を受け付けている。法令遵守責任者による定期巡回や意見箱の設置、なんでも相談日を設定。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
障がい者サービス共通評価基準表により自己評価を行っている。法令遵守責任者による定期巡回により改善を図っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎月の職員会議において実施している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス担当者会議などを通じて情報交換を行っている。地域のネットワークに参加し情報を得ている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
受診時に帯同する事や往診時を利用しながら面談機会を設けている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
新職員採用時他在職職員に対しても年度当初に職員倫理綱領、職員行動規範の説明確認を行っている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度当初に事業計画を策定しその計画に基づき事業運営を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
HPへ事業内容を掲載。定期的に機関誌を関係機関に配布している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回の職員会議において話し合いの場を設けている。早期に改善を必要な場合は適時会議を行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事務分掌、業務分担用により職務分担を明確にしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定例の係単位での会議、全体会議及び朝夕の引継を通じて行っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員専用の意見箱の設置。法令遵守責任者による定期巡回を通じて相談や助言、指導を受けている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生委員会を組織し安全衛生に努めている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する規定を遵守している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、家族からの要望、必要時において開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業計画の中で研修計画を作成し職員の経験年数や役職、立場に応じて実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供内容の経過を基に定期的にアセスメント・モニタリングを実施している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
各種委員会を設置し必要なマニュアルを整備している。また個別の支援マニュアルも作成し常時見直し改善を図っている。