ＯＨａＮａ

利用者のアセスメントを実施し、サービス管理責任者が個別支援計画原案を作成し、利用者本人（必要に応じて家族・後見人等）へ説明し、内容の理解を確認したうえで書面にて同意を得ている。計画は原則6か月ごとにモニタリングを実施し、状態変化があった場合は随時見直しをしている

サービス提供開始にあたり、管理者またはサービス管理責任者が、重要事項説明書及び契約書の内容について対面にて説明を行っている。説明内容は、サービスの目的・内容・利用料・苦情対応体制・個人情報の取り扱い・事故発生時の対応等。説明後、利用者及び家族（後見人を含む）より書面にて署名を取得し、同意を確認している。説明記録は利用者ファイルに保管している

利用契約締結時に管理者又はサービス管理責任者が、利用者及び家族に対し、利用料の内訳について書面を用いて説明している。説明内容は、障害福祉サービス費の自己負担額、家賃、食費、水光熱費の実費負担分である。あわせて、負担上限月額や自治体女性制度の有無についても説明を行っている。説明後、利用料に関する同意書へ署名を取得し、利用者ファイルに保管している。

利用開始時および定期的に、サービス管理責任者が面談を実施し、生活状況、健康状態、服薬状況、対人関係、金銭管理状況等について情報を把握している。あわせて家族・関係機関（相談支援専門員、医療機関等）からも情報収集を行っている。収集した情報を基に課題を整理し、アセスメントシートへ記録し、個別支援計画に反映している。状態変化があった場合は随時再評価を行っている

利用者の個人情報は施錠可能な書庫に保管し、閲覧できる職員は限定している。支援記録や連絡事項は他の利用者に見えない場所で記載・保管している。居室への入室は必ずノック、インターホンで本人の同意を得てから入室している。職員に対して個人情報保護及び守秘義務に関する研修を実施している。

利用者及び家族からの相談・苦情に対応するため、管理者を苦情受付窓口担当として窓口を明確にしている。相談や苦情は随時受け付けており、面談・電話等で内容を聴取し、記憶を作成している。必要に応じてサービス管理責任者および職員間で共有し、対応方法を検討している。対応結果は本人へ説明し、再発防止策を講じている。苦情受付体制については重要事項説明書に明記し、契約時に説明している。

日々の支援記録をサービス提供記録として作成し、管理者およびサービス管理責任者が定期的に内容を確認しています。月一回以上のケース会議において利用者ごとの支援状況を共有・評価し、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っています。また、事故・ヒヤリハット報告や家族からの意見等も含めて総合的に提供状況を把握している

個別支援計画については、サービス管理責任者が中心となり、原則６か月ごとにモニタリングを実施し、支援状況の評価を行っています。モニタリング結果は利用者および関係者と共有し、必要に応じて計画の見直しを行い、同意を得たうえで再作成しています。

利用者のサービス等計画に基づき、相談支援専門員と定期的に情報共有を行っています。モニタリング時や支援状況に変化があった際には速やかに連絡を取り、必要に応じて担当者会議を開催し、支援内容の調整を行っています。

従業者等に対し、遵守すべき倫理および関係法令について、入職時研修および定期研修等により周知を行っている。また、法令改正時には速やかに情報共有を行い、理解の徹底を図っている。

事業内容、運営規程、財務状況等をホームページ等で公開するとともに、利用者および家族へ重要事項説明を行い、情報開示に努めている。また、苦情受付体制を整備し、適切に対応している。

利用者および家族からの意見・要望や自己評価結果を踏まえ、課題を把握し、職員会議等において改善策を検討・実施している。また、改善状況を定期的に確認し、継続的な質の向上に努めている。

管理者を中心とした運営体制を整備し、職務分掌表により役割および業務分担を明確化している。また、定期的な職員会議やケース会議を開催し、必要な情報共有および連絡調整を行っている。

利用者に関する支援内容や留意事項について、ケース会議や職員会議、業務日誌等を通じて情報共有を行っている。また、必要に応じて記録を回覧し、支援の統一および継続性の確保に努めている。

従業者からの相談窓口を設置し、相談内容に応じて速やかに対応するとともに、必要な指導や助言を行っている。また、相談内容や対応状況を記録・管理し、再発防止や業務改善に活用している。

職員に対し安全衛生に関する研修を実施し、施設内の点検・整備や感染症対策を定期的に行っている。また、事故や感染症発生時の対応マニュアルを整備し、迅速な対応と記録管理を行っている。

利用者および従業者の個人情報について、取扱規程を整備し、職員に対して研修を実施している。また、記録やデータの管理・保管方法を定め、アクセス権限の制限や安全な廃棄等により情報保護を徹底している。

利用者からの求めに応じて、支援内容やサービス提供記録を閲覧できるようにしている。また、開示手続きや記録管理の方法を定め、適切かつ迅速に情報を提供できる体制を整備している。

年度ごとに研修計画を策定し、入職時研修や定期研修、外部研修への参加等を通じて従業者等の知識・技能向上を図っている。また、研修内容や参加状況を記録・管理し、評価結果を次年度計画へ反映している。

利用者や家族からの意見・要望を定期的に聴取し、ケース会議や職員会議で検討した上で支援計画やサービス内容に反映している。また、改善状況を確認し、継続的なサービスの質向上に努めている。

業務マニュアルや手順書を整備し、職員が日常のサービス提供で活用できる体制を整えている。さらに、定期的に内容の見直しを行い、法令改正や業務改善の結果を反映して最新の状態を維持している。