相談室 ばんなぐろ

バス停留所「花川北3条1丁目」下車後、徒歩５分 ・地下鉄南北線麻生駅発 花畔団地線 ・地下鉄東西線宮の沢駅発 手稲線 ・地下鉄東豊線栄町駅発 栄町花川線 ・JR手稲駅北口発 手稲線

児童デイサービス、高齢者福祉サービスを併設しているので、世代間交流の機会を大切にしている。また相談支援事業所として利用児童だけでなく保護者の生活全体に寄り添い、子育てに関する相談に加え、親の介護に関する相談にも対応するなど、包括的な支援を行っている。

サービス提供開始時に、重要事項説明書および契約書を用いて、サービス内容や利用方法、料金、緊急時の対応、苦情相談体制等について対面で説明を行っている。説明にあたっては利用者および家族の理解を確認し、不明点に対応した上で、書面により同意（署名・押印）を取得している。説明内容および同意取得の状況については記録し、適切に保管している。

利用開始前に、重要事項説明書および契約書を用いて、相談支援に係る利用料について説明を行っている。計画相談支援は原則として利用者負担が発生しないことを丁寧に説明するとともに、障害福祉サービス利用時の自己負担の仕組みについても補足し、利用者および家族の理解を確認している。説明後は書面により同意を得ており、その内容について記録・保管している。

利用者および家族との面談や関係機関からの情報収集等により、生活状況やニーズの把握を行っている。収集した情報については、強みや課題、環境要因等の視点から整理し、課題の背景要因を分析した上で優先順位を明確にしている。また、必要に応じて担当者会議等で関係機関と共有・検討し、その結果をサービス等利用計画に反映している。

利用者のプライバシー保護のため、取扱いルールを明確にしている。個人情報は紙媒体・電子データともに適切に管理している。また、関係機関との情報共有にあたっては事前に同意を得た上で必要最小限の情報提供に留めている。面談はプライバシーに配慮した環境で実施している。

利用者のサービス利用状況を把握するため、定期的なモニタリングを実施し、本人および家族との面談等を通じて生活状況やニーズの変化を確認している。また、各サービス事業所からの聞き取りや報告書の確認、担当者会議の開催等により多面的に情報収集を行っている。把握した内容については課題を整理し、必要に応じてサービス等利用計画の見直しに反映するとともに、記録を作成し適切に保管している。

サービス等利用計画については、定期的なモニタリングにおいて目標の達成状況や生活状況の変化を確認し、必要に応じて見直しを行っている。また、不登校や体調の変化、サービス利用状況の変化等があった場合には、随時見直しを実施している。見直しにあたっては、本人および家族との面談やサービス事業所からの情報収集、担当者会議等を通じて課題を再分析し、計画を修正している。

自立支援協議会や事例検討会等へ参加し、地域の関係機関との連携強化および支援の質の向上に努めている。さらに、他の相談支援専門員や基幹相談支援センターと連携し、困難事例に対する助言を受けるなど、多職種による支援体制の構築を図っている。

サービス内容等について丁寧に説明を行い、利用者および家族の理解を図っている。苦情相談窓口を設置し、外部相談機関についても案内することで、第三者に開かれた体制を整備している。さらに、自立支援協議会への参加や関係機関との連携を通じて外部との関係性を確保するとともに、記録の適切な管理および情報開示への対応体制を整えている。

改善すべき課題については、モニタリング結果や利用者・家族からの意見、関係機関からの情報等をもとに把握している。把握した課題については背景要因の分析を行い、支援内容やサービス量の見直し等の改善策を検討している。改善策については担当者会議等で関係機関と共有し、サービス等利用計画に反映するとともに、再モニタリングにより効果の確認を行い、継続的な改善に努めている。

サービス提供に必要な情報については、アセスメントやサービス等利用計画、モニタリング記録等を適切に作成し、一元的に管理することで、情報の可視化と共有に代わる体制を整えている。関係機関との連携や担当者会議等を通じて外部との情報共有を行い、外部研修や基幹相談支援センター等の活用により客観的視点を取り入れ、適切な支援の提供に努めている。

従業者からの相談および指導については、1人体制であることから、基幹相談支援センターや他の相談支援専門員等の外部専門職に対して随時相談を行い、助言を受ける体制を整えている。また、事例検討会や研修へ参加することで専門性の向上を図るとともに、関係機関からの意見や助言を踏まえ支援内容の見直しを行っている。さらに、日常業務においては自己点検・振り返りを行い、適切な支援の提供に努めている。

安全管理および衛生管理のため、訪問時には利用者の状況や環境に応じたリスク把握を行い、必要に応じて関係機関と連携しながら安全に配慮した対応を行っている。また、緊急時の連絡体制を整備し、事故やヒヤリハットについては記録を作成し再発防止に努めている。衛生管理については、手指消毒や体調管理等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、状況に応じて訪問方法の調整を行っている。

個人情報の保護の確保のため、個人情報保護に関する規程を整備し、取扱いルールを明確にしている。個人情報は紙媒体および電子データともに適切に管理し、鍵付き書庫での保管を徹底している。また、関係機関との情報共有にあたっては事前に同意を得た上で必要最小限の情報提供に留めるとともに、誤送信防止等の対策を講じている。

サービス提供に係る記録については、利用者および家族からの申し出に応じて開示を行う体制を整備している。開示にあたっては本人確認を行った上で、アセスメント記録やサービス等利用計画、モニタリング記録等を対象に、閲覧または写しの交付により対応する。

利用者および家族の意向については、モニタリングや日常的な相談を通じて把握している。また、サービス事業所や関係機関からの情報も踏まえ、ニーズや課題の整理を行っている。把握した意向については、サービス内容や利用頻度の見直し等の改善策を検討し、担当者会議等で関係機関と共有した上でサービス等利用計画に反映している。さらに、改善後は再モニタリングにより効果の確認を行い、継続的な支援内容の見直しに努めている。

障害福祉サービスの提供にあたり、アセスメントやサービス等利用計画の作成、モニタリング等の業務についてマニュアルを整備し、これに基づき業務を実施している。また、業務の実施状況や課題を踏まえ、定期的に内容の見直しを行うとともに、制度改正や研修等で得た知見を反映し、適宜更新している。これにより、支援の標準化と質の向上に努めている。