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第2条 事業所の従業員は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ２ 事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。