共同生活事業所「二戸」

毎月ホームごとに食材購入費をホーム利用者ごとに按分。購入した食材を使用した食事を利用者へ提供されたか毎食記録し、食数を利用者毎に集計し、当月の総食材購入費を按分する（食べた分を請求する）。

大家が設定した家賃を部屋単位で按分。利用者へ請求。特定障害者特別給付費の支給（家賃補助）を市町村へ申請し最大10,000円の家賃補助を受け利用者負担の軽減を図る。帰省などでホームを利用しない日についてはホーム利用日数から除外し（ホーム利用を記録）、ホームを利用した分を按分し徴収。

毎月ホームごとに水道光熱費をホーム利用者ごとに按分（水、電気、ガス等それぞれを按分）。帰省などでホームを利用しない日についてはホーム利用日数から除外し（ホーム利用を記録）、ホームを利用した分を按分し徴収。

預り金等管理サービス利用料として、通帳管理のある場合は月額2,000円、通帳管理がない場合（小口現金の管理のみ）は月額1,000円と定め（重要事項説明書記載）、毎月徴収。

本人（身元引受人）への意思確認を行ったうえで、個人情報使用同意書（個人情報等の取扱いについて）の取り交わしを実施している。また、ホームページや広報の掲載など個人情報の使用の都度、その内容について意思確認を行っている。

相談日を設けて利用者からの相談や苦情等を受け付けている。また、随時受け付けの体制を整えている。苦情解決に係る第三者委員を設置している。年二回（定例）の苦情解決委員会を開催し、集約を行いながら対策を講じている。

目標管理制度や人事考課制度の取り組みの中で、面談や助言等を行う場を設けている。また、法人においてメンタルヘルス研修の他、メンタルヘルスアンケートの聞き取り、毎月職員健康相談日を設け、対応している。

産業医を設け、事業場において職員のの健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行っていただいている。定期健康診断、ストレスチェックを実施している。また、法人において毎月職員健康相談日を設け対応している。

個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報の保護に努めている。また、個人情報使用同意書（個人情報等の取扱いについて）の取り交わしを実施している。個人情報の取扱いについて規定を設け、添った対応をしている。

開示の申し出があった場合、規程に基づいて手続きを行ったうえで対応している。金銭等、利用者（身元引受人等）から依頼を受けてお預かりしている物品の定期報告（四半期報告）を実施している。