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福祉インフォ

生活介護

ふぼう

住所: 宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉1番地1 ふぼう
電話: 0224-51-8831
事業所番号: 0412210189
公表年月日: 2026/05/19

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

1)利用者の思いが達成できる支援をすること。 2)人として当たり前の生き方を支援すること。 3)地域の中で支え合い、安心安楽な生活が送れる支援をすること。
住所
宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉1番地1 ふぼう
定休日
土日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)
電話
0224-51-8831
FAX
0224-51-8832
サービスを提供する地域
宮城県全域(主に村田町、柴田町、大河原町、蔵王町、角田市、白石市、川崎町、丸森町、七ヶ宿町)
自治体名
宮城県
事業所番号
0412210189
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 2か所
施設系
  • 施設入所支援 2か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんみやぎけんしょうがいしゃふくしきょうかい
法人等の名称
社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会
法人番号
1370005001492
法人等の主たる事務所の所在地
宮城県仙台市宮城野区幸町4−6−2 宮城県障害者福祉センター
法人等の連絡先 電話番号
022-291-1522
法人等の連絡先 FAX番号
022-291-1588
法人等代表者の氏名
森 正義
法人等代表者の職名
会長
法人等の設立年月日
1958/06/30

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ふぼう
事業所の名称
ふぼう
事業所の所在地
9891321 宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉1番地1 ふぼう
事業所の連絡先 電話番号
0224-51-8831
事業所の連絡先 FAX番号
0224-51-8832
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://fubou.org/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
0412210189
事業所 管理者氏名
佐藤賢一
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2017/12/19
指定の年月日
2017/12/19
指定の更新年月日(直近)
2029/12/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
車:東北自動車道村田インターより大河原町方面へ10分。東北本線大河原駅より路線バス蔵王町、川崎町方面行き乗車20分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
269日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者110021.5
児童発達支援管理責任者000000
医師000110
看護職員(保健師、看護師、准看護師)300033.0
理学療法士100011.0
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員300703736.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士100011.0
調理員000000
事務員200022.0
その他の職員101021.2
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
36.0人
利用実人員
57人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.5人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
47.0歳
一人当たり賃金(月額)
292,025円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士21000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者29000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)15000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数307
1年未満の者の人数21
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数56
10年以上の者の人数200
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
・生活習慣病予防 ・摂食、嚥下機能
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
・セルフチェックの実施と評価 ・不適切ケア ・虐待とは
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
21人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)
留意事項
年間休日125日
利用可能な時間帯(平日)
09:30 ~ 15:45
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
宮城県全域(主に村田町、柴田町、大河原町、蔵王町、角田市、白石市、川崎町、丸森町、七ヶ宿町)

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
みやぎ県南中核病院・前田歯科医院・国保川崎病院
利用定員
60

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
業務改善・ICTの活用構築・福祉施設職員研修の充実等
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
介護福祉士養成実習指導者研修の受講
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域行事、会議への参加
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
サービス管理責任者研修、専門技術研修の受講
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
人事評価制度の取入れ
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
産業医による面談あり
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
人事評価のフィードバック面談あり
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児休業、介護休業取得の実績あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
時短申入様式など規則集に反映済
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
勤務表作成時の有休5日取得への声がけ
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
委員会を構成し、業務改善への取り組みをおこなっている
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害者の採用実績あり
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
勤続年数に応じた特別休暇付与、産業医配置、相談窓口の設置
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間労働者の健康診断の実施、休憩室あり
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
衛生委員会による話し合い、リフト使用への呼びかけ
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
緊急時対応マニュアル、事故防止マニュアルの作成
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
業務改善委員会での話し合い、課題解決に向けての取り組み
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
職場内環境整備の実施
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
ケース記録等システム使用により負担軽減、共有サーバー使用
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
生活支援システム使用
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
リフト移乗支援機器の導入
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
パート職員の採用や清掃の業務委託をおこなっている
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
月1開催の運営会議へ各部署からの議題の提案等
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
支援課会議の開催
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域高齢者の集いへの参加
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
新人研修等
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
施設長と語る会、全体会議での報告
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
DVD鑑賞、スポーツ、料理教室、メイク教室、リラクゼーション
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
5台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
スロープ式、座席シート可動式
男子便所
17か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
15か所
女子便所
16か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
14か所
男女共用便所
7か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
浴室の総数
6か所
個浴
2か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
3か所
リフト浴
1か所
浴室の設備の留意事項
脱衣所と浴室には天井走行リフトが4機と電動昇降台5機が設置されている。(腰痛予防
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
自動防火扉
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
点字ブロック(施設外通路)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
床走行リフト、天井走行リフト、痰の吸引器、ネブライザー、ウォシュレット機能やスト

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数58261337
(前年同月の提供実績)62241343
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数77

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
障害者支援施設 ふぼう
電話番号
0224-51-8831
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:15
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 17:15
対応している時間(日曜)
08:30 ~ 17:15
対応している時間(祝日)
08:30 ~ 17:15
定休日
土日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)
留意事項
生活支援員や看護師は土日祝日関係なく勤務をしているので、仮の窓口となっている。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当施設の年間の大きな行事としては、「春の集い」「ふぼう祭り」「忘年会」など実施しています。その他、定期的な慰問の受入や様々な日中活動(集団、個別)にも力を入れて取り組んでいます。また、利用者の安全と職員の腰痛予防に配慮した介護用リフト(天井走行、床走行)を浴室、トイレ、居室等移乗動作の多い場所で使用できるよう設置しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2024/11/05
実施(受審)した評価機関の名称
株式会社 福祉工房
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

施設側で定期的に外出支援をしている近距離(半日程度)の外出は、往復17㎞以上の場合、オーバーした分から1㎞10円徴収する。遠距離(1日がかり)の外出については、スタートしてからの距離分として1㎞10円を徴収する。

食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

朝食 410円/日(食材料費240円、管理費170円)、昼食 470円/日(食材料費290円、管理費180円)、夕食 500円/日(食材料費320円、管理費180円)となり、食数での計算となる。3日前までのキャンセルであればキャンセル料は取られない。

創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
創作した作品が、個人の物になる時に限り、個人負担を徴収する場合がある。
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
預り金等については、預金通帳(印鑑)と現金管理をそれぞれ依頼を受け管理している。それぞれ一ヶ月1000円で、両方依頼する場合は2000円徴収している。

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個人毎の同意書にその都度月日とサインや印をもらっている。本人が同意できない時は家族が代筆等している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス管理責任者がサービス提供開始する日の確認したり、内容を説明し同意をもらっている。本人が難しい時は家族に説明している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
入所時、利用料に関する説明をし、毎月の利用料確認と小遣い等の出納簿をケース担当が説明する。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
看護師、理学療法士、栄養士、支援員で情報を共有し、ケアプラン検討会議やケース検討会議等で課題を表出し、短い時で1週間、長い時で数ヶ月間状況確認をし記録している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
離床時間の確保、全支援員の痰吸引研修受講、外出、旅行支援、日中活動への参加、通院支援等。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の個人情報保護規程、パソコンデータの外部持ち出し禁止、完全個室、写真等の利用許可。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談や苦情が言い易い環境づくり。 (職員、場所、時間等への配慮)

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の申し送り、担当職員からの聴き取り、日々のサービス提供状況確認、ケアプラン検討会議の開催。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
年2回のケアプラン検討会議を経て、計画の見直しが必要な場合そのタイミングで行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
ケースにより、複数の相談支援専門員とサビ管が現状の情報提供をし、状態の変化に伴って担当者会議にも加わることがある。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
月2回の定期診察と日常の医療的ケアの現状報告、加えて緊急時の指示を受けての対応。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
就業規則や職員倫理要綱の配布、法改正の内容等をパソコン内フォルダで公開。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
現状での問題や課題について幹部会議等で協議検討を図り、短期、中期、長期での取り組みについて周知。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

虐待等に繋がりかねない支援内容や第三者(実習生や研修生、家族等)からの意見が家族や見学者等の目に触れるよう施設内に掲示。また、懲戒処分委員会で決定した公示書類や利用者、職員の入所や退所の情報を掲示。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
虐待防止のセルフチェックシートやケアガイドラインチェックシートなどを活用し、その中で挙がった課題を整理し、各委員会や係で協議検討。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
生活支援課の生活班や健康班、地域班による役割の明確化と各種委員会や係の業務内容を分担。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
パソコン内の共有フォルダを利用したり、全職員への回覧で情報共有している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
指導体制については、事業所の組織体制に則り行っているが、相談については、比較的自由で相談し易い職員が対応。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全防災委員会や衛生委員会を設置し、各種事業に取り組んでいる。また、細かな内容については衛生係や他の職員が気づいたことをその都度解決している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の個人情報保護規程の整備。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
9時〜17時の間、申出に基づいてケース記録等を開示。5年間の保管義務を設けている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
内部研修と外部研修に分け、内部研修のみが研修担当の企画、また6つの各種委員会が研修を企画することがある。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

計画書作成の段階で意向確認は当然するが、その都度のサービス提供内容については、利用者の意向調査、意向確認を行った後に対応できるよう協議検討して利用者へ回答している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
健康面(看護、リハ、栄養)の観点から作成するマニュアルと生活支援員が介護を中心とした生活支援マニュアルをチームを組んで作成見直しを行っている。