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福祉インフォ

居宅介護

Lyckaサポート

住所: 宮城県仙台市太白区鈎取本町1-8-20 グレイスⅡ202
電話: 022-200-6787
事業所番号: 0415402544
公表年月日: 2026/05/13

事業所基本情報

居宅介護

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況や生活環境に応じて、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活に関する相談や助言など、日常生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行います。また、行動上著しい困難を有する利用者に対しては、外出時の危険回避、移動中の介護、排せつ・食事等の介護など、外出に伴う移動の介護全般を適切に提供します。サービス提供にあたっては、利用者及び家族の意思と人格を尊重し、常に利用者本位で支援を行うとともに、地域・市町村・保険医療福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービス提供に努め、関係法令を遵守します。
住所
宮城県仙台市太白区鈎取本町1-8-20 グレイスⅡ202
定休日
土曜・日曜・祝日
電話
022-200-6787
FAX
022-200-6888
サービスを提供する地域
仙台市全域、名取市、岩沼市、村田町、柴田町、多賀城市
自治体名
仙台市
事業所番号
0415402544
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 行動援護 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
民法法人(社団法人又は財団法人)
法人等の名称(ふりがな)
いっぱんしゃだんほうじんりっか
法人等の名称
一般社団法人Lycka
法人番号
9370005011063
法人等の主たる事務所の所在地
宮城県仙台市太白区山田本町12-48
法人等の連絡先 電話番号
022-200-6787
法人等の連絡先 FAX番号
022-200-6888
法人等代表者の氏名
大槻 勇太
法人等代表者の職名
代表理事
法人等の設立年月日
2026/01/15

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
りっかさぽーと
事業所の名称
Lyckaサポート
事業所の所在地
9820805 宮城県仙台市太白区鈎取本町1-8-20 グレイスⅡ202
事業所の連絡先 電話番号
022-200-6787
事業所の連絡先 FAX番号
022-200-6888
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://lycka.or.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
0415402544
事業所 管理者氏名
大槻 勇太
事業所 管理者職名
管理者兼サービス提供責任者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2026/04/01
指定の年月日
2026/04/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

電 車:仙台市営地下鉄南北線「富沢駅」より宮城交通バス「鈎取一丁目」下車 徒歩 約3分 仙台市営地下鉄南北線「長町南駅」より宮城交通バス利用「鈎取一丁目」下車 徒歩 約3分 タクシー:「富沢駅」より 約 7分 「長町南駅」より 約 10分 車:東北自動車道「仙台南IC」より国道286号線を鈎取方面へ 約 10分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

サービス別の項目

身体介護
なし あり
家事援助
なし あり
通院等介助(身体介護を伴う)
なし あり
通院等介助(身体介護を伴わない)
なし あり
通院等乗降介助
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー112043.0
うちサービス提供責任者110022.0
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.0人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
社団法人又は財団法人
報告の単位
事業所
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1120
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0020
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者1100
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士/行動援護従事者養成研修課程修了者

サービス別の項目

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
なし あり

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数22
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数22
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数22
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数22
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
新人研修、サービス提供責任者によるOJT指導 、 感染症予防・衛生管理研修、強度行動障害支援に関する研修など
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
本人の意思尊重、選択肢提示、合理的配慮の提供方法について研修を実施。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
障害者虐待防止法、ハラスメント防止、適切なコミュニケーション方法について実施。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
2人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土曜・日曜・祝日
留意事項
通常の受付時間は9:00〜18:00です。緊急時は上記時間外でも対応可能です。
利用可能な時間帯(平日)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(土曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 23:59
留意事項
365日24時間のサービス提供体制
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
仙台市全域、名取市、岩沼市、村田町、柴田町、多賀城市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
喀痰吸引等支援体制加算
なし あり
緊急時対応加算
なし あり
特定事業所加算Ⅰ
なし あり
特定事業所加算Ⅱ
なし あり
特定事業所加算Ⅲ
なし あり
特定事業所加算Ⅳ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

研修や定期的な振り返りを通じて職員へ周知しています。特に専門性の高い領域に対応できる人材育成方針を掲げ、研修計画やOJT、ケース検討会を実施し、職員が成長し続けられる体制を整えています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
年間研修計画に基づき、入職時研修やOJT、外部研修の受講体制を整備し、継続的な人材育成に取り組んでいます。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、未経験者でも応募しやすい採用基準としています。入職時研修やOJTにより段階的に業務を習得できる体制を整え、資格取得に向けて働ける環境を整備しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

国家資格や専門研修の取得を支援し、研修費補助や勤務調整により働きながら受講できる体制を整備。サビ管研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者研修等の計画的受講を促進しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

研修受講やキャリア段位制度の習得状況を人事考課と連動させ、成長が評価に反映される仕組みを整備。面談を通じて役割拡大や処遇改善につながるキャリア支援を行っています。

⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新人にエルダー(メンター)を配置し、業務習得支援とメンタル面のフォローを実施。OJTや面談により不安を早期に解消できる体制を整えています。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的なキャリア面談を実施し、働き方やキャリアに関する相談機会を確保。面談内容を役割調整や研修計画に反映し、職員が安心して成長できる体制を整えています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護と仕事の両立を支援するため、休業制度の活用促進と柔軟な勤務調整を実施。急な休みにも対応し、安心して働ける環境を整えています。託児施設は未設置です。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事情に応じた柔軟な勤務シフトや短時間勤務に対応し、働きやすい環境を整備。希望者には非正規から正規への転換機会を設け、面談を通じて働き方を調整しています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇の取得目標を定め、取得状況を定期的に確認。上司の声かけや柔軟な勤務調整により、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
記録の統一化や情報共有、複数担当制により業務の属人化を防止。休暇取得時も他職員が対応できる体制を整え、業務配分の偏りを解消しています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

業務や福利厚生、メンタルヘルス等の相談窓口として管理者や担当者を明確にし、定期面談や日常的な声かけで相談しやすい環境を整えています。必要に応じて外部機関とも連携します。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務者も受診できる健康診断・ストレスチェック体制を整備し、結果に応じてフォローを実施。休憩スペースも確保し、職員の健康管理に取り組んでいます。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
安全な介護技術の指導や腰痛予防に取り組む。必要に応じて外部研修を活用。管理者にも雇用管理改善の研修情報を共有し、身体負担の少ない職場環境づくりを進めています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故対応マニュアルを整備し、連絡体制・初期対応・記録方法を明確化。職員への周知と研修を行い、迅速に対応できる体制を整えています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
業務記録等から課題を抽出し、職員間で共有。業務時間の偏りや負担を可視化し、手順見直しや役割調整により改善を進めています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
5Sの考え方を取り入れ、整理整頓や清掃を徹底。物品管理や共有スペースの整備を行い、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書の整備や記録様式の統一により、業務の標準化と負担軽減を実施。情報共有を円滑にし、効率的に業務を行える体制を整えています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

記録・情報共有・請求に対応した業務支援ソフトを導入し、スマホやタブレットでの入力を可能にしています。転記作業を削減し、情報共有を円滑にすることで業務負担を軽減しています。

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
共同委員会や共同購入等の実績はありませんが、地域事業者と情報交換を行い、必要に応じて協働化を検討できる体制を整えています。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定期ミーティングや申し送りで職員の気づきを共有し、勤務環境や支援内容の改善につなげています。意見を出しやすい環境を整え、継続的な業務改善を進めています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
機会があれば参加を検討できる体制を整備。地域理解の促進や職員のモチベーション向上につながる取り組みを今後検討します。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
入職時研修やミーティングで法人理念や支援方針を共有し、ケース検討等を通じて継続的に学ぶ機会を設け、支援の質向上に取り組んでいます。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
好事例や利用者・家族からの謝意を職員間で共有し、支援の質向上やモチベーション向上に活用しています。
福祉専門職員等連携加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
Lyckaサポート苦情相談窓口
電話番号
022-200-6787
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日祝日
留意事項
苦情内容に応じて随時対応
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、行動援護・重度訪問介護・居宅介護を一体的に提供できる専門性の高い体制を整えています。開業時の職員4名全員が介護福祉士であり、経験豊富な職員による質の高い支援が特色です。また、喀痰吸引等(第3号研修修了者)の配置により、医療的ケアを必要とする利用者への支援にも対応できる体制を準備しています。地域の相談支援事業所や教育機関等と連携し、利用者のニーズに応じた柔軟な支援を提供しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実施地域を超えた地点から片道1キロメートル毎に20円実費

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
アセスメントに基づき個別支援計画を作成し、説明のうえ同意を取得。状況に応じて計画を見直し、適切な支援を継続しています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス開始時に重要事項や契約内容を説明し、利用者等の同意を取得。説明後は書面を交付し、質問にも対応できる体制を整えています。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用料の1割負担や月額負担上限額、代理受領の仕組みについて説明し、理解と同意を得ています。説明後は書面を交付し、質問にも対応できる体制を整えています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
初回面談やアセスメントで利用者の状態を把握し、収集した情報を基に課題を分析しています。日々の記録や申し送りで状況を共有し、必要に応じて課題を見直しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

重度の肢体不自由等で常時介護を要する利用者に対し、個別支援計画に基づき介護福祉士等の経験豊富な職員が安全に支援を実施しています。喀痰吸引等(第3号)にも対応可能な体制を整え、記録や申し送りで情報共有を行い支援の質を確保しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報や記録を適切に管理し、閲覧権限を限定しています。訪問時の配慮や必要最小限の情報共有を徹底し、職員研修を通じてプライバシー保護の意識向上に取り組んでいます。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
管理者を相談・苦情の窓口として随時受け付け、内容を記録・共有し迅速に対応しています。結果を利用者等へ説明し、再発防止やサービス改善に活かしています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の記録や申し送り、ミーティングで支援状況を把握し、計画との整合性を確認しています。必要に応じて支援内容を見直し、サービスの質を維持しています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
日々の記録やミーティングで支援状況を確認し、必要に応じて個別支援計画を見直しています。変更内容は利用者等に説明し、同意を得て支援に反映しています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス開始前の情報共有や計画作成時の報告を行い、相談支援専門員と連携。状況変化時も随時連絡し、適切な支援が継続できるよう調整しています。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
主治医との連携実績はありませんが、必要時には家族等を通じて確認できる体制を整備。医療的ケアが必要な場合に備え、主治医と連携できる仕組みを準備しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
各種規程を共有し、研修やミーティングで倫理・法令遵守を周知。必要に応じて注意喚起を行い、適切な行動ができる体制を整えています。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間計画や研修計画を策定し、ミーティングで進捗を確認。勤務体制を調整し、状況に応じて見直すことで計画的な事業運営を行っています。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

契約書や支援記録等を適切に管理し、利用者等へ必要な情報を丁寧に説明しています。相談・苦情の記録や運営状況の共有を行い、情報公表システムで事業所情報を公開することで透明性を確保しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
記録や申し送り、ミーティングで課題を把握し、職員間で共有して改善策を検討しています。相談・苦情も改善に活かし、支援内容や計画の見直しにつなげています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
管理者・サ責・従業者の役割を明確にし、入職時に周知しています。記録やミーティングで役割に応じた業務を確認し、必要に応じて調整しています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
記録や申し送り、ミーティングで利用者情報を共有し、必要に応じて支援方法を調整しています。緊急時には速やかに連絡し、従業者間で情報共有できる体制を整えています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
管理者・サ責が従業者からの相談を随時受け付け、必要に応じて記録・共有し指導を行っています。業務上の助言や法令遵守に関する指導を随時実施しています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

衛生管理マニュアルに基づき、手指衛生や備品の消毒、訪問バッグ等の衛生管理を実施しています。支援前後の安全確認や事故防止の取り組みを行い、記録・申し送りで改善点を共有しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規程に基づき、記録の権限管理や紙媒体の施錠保管を行っています。研修や注意喚起を通じて従業者の意識向上を図り、個人情報の適切な管理に取り組んでいます。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

利用者等から記録開示の求めがあった場合、管理者が内容を確認し、個人情報保護規程に基づき適切に開示しています。必要な範囲で説明を行い、支援内容を確認できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
年間研修計画に基づき、入職時研修やOJT、ケース検討会、法令・倫理研修を実施しています。外部研修の受講管理も行い、従業者の専門性向上に取り組んでいます。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者や家族の意向を記録や対話から把握し、職員間で共有して支援方法を調整しています。必要に応じて計画を見直し、意向を反映した支援に努めています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
業務マニュアルを日々の支援に活用し、記録やミーティングで得た課題を踏まえて内容を見直しています。法令改正や状況変化に応じて更新し、従業者へ周知しています。