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福祉インフォ

共同生活援助

グループホームRASIEL石巻

住所: 宮城県石巻市穀町10番45号
電話: 0225-25-6530
事業所番号: 0420210502
公表年月日: 2026/04/07

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

利用者が地域において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において、入浴、排泄又は食事の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行います。
住所
宮城県石巻市穀町10番45号
定休日
なし
電話
0225-25-6530
FAX
0225-25-6531
サービスを提供する地域
自治体名
宮城県
事業所番号
0420210502
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 短期入所 4か所
居住系
  • 共同生活援助 4か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきかいしゃらしえる
法人等の名称
株式会社ラシエル
法人番号
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府大阪市北区大深町1番1号 LINKS・UMEDA 8階
法人等の連絡先 電話番号
06-6556-6690
法人等の連絡先 FAX番号
06-7632-2264
法人等代表者の氏名
石野 政道
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2020/06/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ぐるーぷほーむらしえるいしのまき
事業所の名称
グループホームRASIEL石巻
事業所の所在地
9860825 宮城県石巻市穀町10番45号
事業所の連絡先 電話番号
0225-25-6530
事業所の連絡先 FAX番号
0225-25-6531
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://rasiel.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
0420210502
事業所 管理者氏名
菅原 琢也
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2021/10/01
指定の年月日
2021/10/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
JR仙石線 石巻 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
11.BN_損益計算書(ラシエル 2024年度)石巻(共同生活援助) .pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
20260311 サービス事業所貸借対照表 ラシエル.pdf ダウンロード

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
2棟
全共同生活住居の定員数(合計)
20人
名称
グループホーム RASIEL 石巻Ⅰ
開設年月日
2021/10/01
所在地
宮城県石巻市穀町10番45号(1階)
定員数
10人
名称
グループホーム RASIEL 石巻Ⅱ
開設年月日
2022/05/01
所在地
宮城県石巻市穀町10番45号(2階)
定員数
10人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
日中サービス支援型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010010.5
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員420065.9
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人20011134.2
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
10.1人
利用実人員
20人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.9人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
47.0歳
一人当たり賃金(月額)
400,460円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
47.0歳
一人当たり賃金(月額)
400,460円
職種
夜間支援従事者
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
55.0歳
一人当たり賃金(月額)
121,500円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
57.0歳
一人当たり賃金(月額)
195,083円
職種
世話人
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
45.0歳
一人当たり賃金(月額)
94,770円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士6001
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1グループホーム RASIEL 石巻Ⅰ00
共同生活住居2グループホーム RASIEL 石巻Ⅱ00
共同生活住居3-0.00.0
共同生活住居4-0.00.0
共同生活住居5-0.00.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

計画的な内部研修と外部研修を通じて、職員の専門性向上と質の高い支援提供を図っています。役職者にはマネジメントや法令遵守など、役割に応じた研修も実施し、組織運営の強化につなげています。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
関連法令の理解に加え、情報提供の工夫や選択肢提示の方法、事例検討、チームでの情報共有や支援体制の構築を学び、日々の意思決定支援に活かしています。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
役職者と全職員を対象に虐待防止研修を行い、事業所内の事例共有や外部研修を通じて、現場の気づきを学びに変えながら虐待防止への意識向上に取り組んでいます。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
協力医療機関
石巻市立病院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
経営理念を掲げ、行動指針を体系化。日々の業務でチェックリストを用いて理念の実践状況を確認し、職員の行動に反映させている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
経験や資格にかかわらず人材を採用し、座学とOJTで初期研修を実施。マニュアルや支援体制を整え、早期に即戦力として活躍できる環境を構築している。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

専門性の高い支援技術を全員が身につけられるよう、資格取得を支援する制度を設けています。職員には積極的な受講を促し、学びを日々の支援に活かすことで、サービスの質の向上を図っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
独自の教育制度を構築。支援技術の向上だけでなく、職員一人ひとりのキャリアアップも支援する仕組みを整えることで、意欲的に学び成長できる環境を提供しています。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

2ヶ月に1回の職務評価の他に、役職者による定期的な面談を実施し、キャリアップや働き方に関する相談に応じています。また、相談を受けた内容についても随時、本部へ共有し評価しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
規程を定めた上で、さまざまな働き方に柔軟に対応できる制度を構築しています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

年4回の5連休取得を促進しており、有給休暇の残日数や取得実績を毎月確認しています。管理者から職員への周知を行い、有給取得の促進に積極的に取り組むことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務の属人化を防ぐためにマニュアルの整備を随時行っています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
法令に基づき整備
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
会議や仕組みで課題の抽出が行えるように整備し、改善のためのPDCAを管理する体制を整えています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
本部職員による年に2回の点検も実施しています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
最低月に1回の職員会議、その他に風通しの良い職場環境の構築、質の高い支援に向けた取り組みにベクトルを合わせ随時支援力の向上に意欲的に取り組んでいます。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
障害者スポーツ大会への参加
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員が共有できるチャット環境の構築等により、好事例や賞賛に値する事例など共有できる環境を構築しています。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
3人
退居者数
3人
うち一人暮らしへの移行者数
0人
入居者の主な日中活動の場
生活介護・就労継続B型への通所、散歩やリハビリ、日中レクリエーションの参加など
入居者の平均年齢
50.8歳
最高齢者の年齢
69歳
最年少者の年齢
30歳
個人単位居宅介護利用者の数
0人
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
女子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
4か所
個浴
4か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数190003772
(前年同月の提供実績)180004761
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数10000001

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
管理者
電話番号
0225-25-6530
対応している時間(平日)
10:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜・日曜・祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

日中サービス支援型のグループホームを運営しており、入居者の自立支援と生活の質の向上を目的とした支援を行っています。24時間365日、専門資格を有する職員が常駐し、夜間帯も職員2名体制で安全・安心な見守りを行っています。日中は外部サービスや通所事業所と連携し、就労や余暇活動、社会参加の機会を提供することで、入居者一人ひとりの生活リズムや希望に応じた支援を実施しています。生活全般にわたるサポートを通じて、安心できる居住環境の維持と個々の能力に応じた支援の充実に努めています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食250円 昼食400円 夕食350円 月額30,000円※月変動なし
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
家賃月額35,000円(日割 1,166 円)/修繕費4,000円(日割133円)
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額12,000円(日割400円)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額3,000円(日割100円)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

サービス提供開始にあたり利用者やご家族と面談を行い、生活状況や希望、健康状態などを丁寧に伺った上で、個別支援計画を作成しています。計画の内容については、利用者の理解度に応じてやさしい日本語や図解を用いるなどわかりやすい形で説明し、本人およびご家族に十分ご理解いただいたうえで同意を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

契約前に重要事項説明書や契約書を用いて、提供内容や利用上の留意点について丁寧に説明しています。説明にあたっては、利用者本人に理解しやすい表現や資料を活用し、必要に応じてご家族や後見人にも同席いただきます。そのうえで、内容について納得いただいた後に署名・押印をいただき、同意を正式に確認しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供開始にあたり、利用者等に対して利用料や自己負担額について重要事項説明書を用いて丁寧に説明を行っています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

サービス利用開始前にアセスメントを実施し、利用者等に関する情報を把握しています。その結果をもとに課題を分析し、対応方法を整理したうえで職員間で共有し、支援に反映できるよう周知を徹底しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

専門資格を有する職員の配置に努めています。また、福祉用具や介護機器の必要性について利用者やご家族と相談し、安全性と効率性の向上を図っています。さらに、職員間での情報共有や研修を通じて介護技術の向上に取り組み、利用者一人ひとりの状態に応じた質の高いサービス提供に努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

居室は個室対応とすることで安心して生活できる環境を整えています。また、職員に対しても個人情報の適切な取り扱いや守秘義務に関する研修を実施し、意識向上を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

入居時に対応方法を丁寧に説明するとともに、施設内には相談窓口を明記したポスターを掲示し、いつでも安心して相談できる環境を整えています。また、年2回の満足度調査を実施し、利用者やご家族の声を反映した運営改善に努めています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の記録や定期モニタリングを通じて利用者やサービスの状況を把握し、必要に応じて支援方法を改善・共有することで、サービスの質の維持・向上に努めています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

少なくとも年2回以上、または利用者の状態や希望に変化があった際に見直しを実施しています。見直しの際には、利用者本人やご家族と面談を行い、必要な調整や支援内容の更新を行うとともに、職員間で情報共有し、サービスの質の維持・向上に努めています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的な情報共有や会議を通じて、支援計画の調整や課題解決を行い、利用者が安心してサービスを利用できる体制の維持に努めています。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

健康管理や医療的ニーズに対応するため、主治医や医療機関と密に連携しています。定期的な情報共有や必要時の相談に加え、通院同行も行い、利用者の状態に応じた適切な支援やケアを提供できる体制の維持に努めています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

従業者が守るべき倫理や法令等について、行動指針の中に明記し、常に事業所内で閲覧できるよう掲示しています。また、研修の実施や定例会議の中でも取り上げることで、従業者一人ひとりが倫理や法令を遵守した行動を行えるよう周知徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

年間計画や月次・週次の業務計画を策定しています。職員の役割分担や業務スケジュールを明確化し、定期的に進捗確認や振り返りを行うことで、効率的かつ安定したサービス提供を維持しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業運営の透明性を確保するため、内部監査を少なくとも年2回実施しています。第三者の視点も取り入れながら運営状況を確認し、適正かつ透明性の高い事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
課題の分析・改善策の検討・実施・モニタリングを職員会議で行い、職員全員に周知してサービスの質向上に努めています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務マニュアルや役割分担表を整備し、定例会議等で確認・共有することで、職員の役割を明確化し円滑なサービス提供に努めています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員会議、申送り、朝礼・夕礼、情報共有システムを活用し、必要な情報を全職員で共有できる体制を整えています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

職員の成長や業務状況を把握するため、2か月に1回の職務評定の機会を設けています。また、職員教育プログラムの要所要所に職員面談を実施し、個別の指導や助言を行うことで、職員の能力向上と適切な業務遂行を支援しています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

定期的な安全点検や感染症対策の実施、緊急時対応マニュアルの整備を行っています。また、職員に対して安全・衛生に関する研修を定期的に実施し、日常業務において安全で衛生的な環境を維持できるよう努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員に対する研修を定期的に実施しています。また、個人情報を取り扱う書類や記録は鍵付きのキャビネットで保管するなど、情報漏えい防止に努めています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者本人またはご家族に対して月1回確認の機会を設け、記録内容を開示しています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
年間研修計画を策定し、毎月、知識や技術、法令遵守など、支援に必要なスキル向上を図る内容を体系的に実施しています。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的にモニタリングを実施し、その結果を基に個別支援計画の見直しを行うことで、より利用者に適した支援を提供できる体制を整えています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

支援マニュアルや個別手順書を作成・活用しています。利用者の特性に応じたマニュアルも適宜作成し、全職員で共有することで、統一した支援の実施とサービスの質の維持・向上に努めています。