事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域宮城県内サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類障害児協力医療機関小児科１件、精神科１件、歯科医院１件、ほか利用定員60障害福祉サービス等の加算状況
栄養マネジメント加算○ なし● あり強度行動障害児特別支援加算● なし○ あり児童指導員等加配加算○ なし● あり重度重複障害児加算● なし○ あり重度障害児支援加算○ なし● あり心理担当職員配置加算● なし○ あり地域移行加算○ なし● ありソーシャルワーカー配置加算○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）経営理念及び経営方針については、本会ホームページで公開している。また、本会人材育成基本方針を策定し、研修計画とともに職員に周知している。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり（具体的な取組内容）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）経験者・有資格者を応募要件とはせずに、幅広い人材を採用できるよう努めている。 なお、令和５年度の既卒者の採用人数は18人、令和６年度は４人となっている。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）各施設において社会福祉士等の実習やボランティアの受け入れを行っている。また、学校に直接出向いて、法人説明会を実施しているほか、令和７年度は１日仕事体験の実施を予定している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）業務に必要な研修については、出張のほか職務に専念する義務を免除し、より多くの職員が受講できるよう配慮している。また、資格取得推進のため助成金制度を設けている。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）本会人材育成基本方針に基づき研修計画を毎年度作成し、適宜見直しを行っている。また、人事考課にも活用している。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）人事考課のフィードバックや、人事異動に係る面談等、上司と面談する機会を確保している。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）特別休暇の適用や、特に子育て中の職員への配慮として、10歳未満の子がいる場合は、できる限り夜勤免除の配慮ができるよう人事異動方針で定めている。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）勤務シフトで日勤専従の勤務を作ることで、各職員の諸事情に配慮できる勤務体制を整えている。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）職員が計画的な連続休暇の取得ができるよう、夏季休暇の時期に合わせて、有給休暇についても使用促進が図られるよう職場内での支援体制の構築に努めるよう周知している。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）有給休暇取得の際は勤務を調整することにより対応している。また事務分担については、主担当と副担当を定めることとし業務配分に偏りが出ないよう配慮している。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）障害を有する者でも働きやすいよう、業務内容や勤務時間に配慮している。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）本会窓口のほか外部機関にも相談窓口を委託し、相談体制の構築に努めている。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）法律に基づき、短時間労働者も健康診断やストレスチェックの対象としている。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）各施設の内部研修等で介護技術の修得支援を行っている。また、職員の健康管理として、年２回腰椎検査を実施している。⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）本会リスクマネジメント規程に基づき、福祉サービス提供に伴う事故の発生防止対策及び事故発生時の対応方法等、事故防止体制を整備している。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）毎年職員セルフチェックを実施し、支援上の課題抽出・分析に努めている。また、法人で施設運営推進会議を設置し、法人内各施設の課題の把握と解決策の検討を行っていくこととしている。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）安全衛生委員会を設置し、職場環境の課題把握や職場環境の整備に努めている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）各種業務マニュアルを整備し業務の見える化を図っている。また、法人全体で記録・報告様式の見直しを行い、作業負担の軽減に努めている。㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）各サービス種別に応じた請求システムを導入している。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）職員の事務分担として主担当と副担当を定めることとし、業務配分に偏りが出ないよう配慮している。また、各施設において、敷地内の清掃や緑地管理等を業者に委託し、福祉・介護職員の負担軽減を図っている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）人事給与システムや会計システムを一括で整備しており、法人全体のシステムを共通化することにより職場環境の改善に努めている。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）各施設において、全体会議や各種委員会を実施し、勤務環境や支援の悩みを共有することで改善に向けて取り組んでいる。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）研修計画に基づき職員階層別の研修を実施することで、法人の理念や役割等を学ぶ機会創出に努めているほか、各施設において、内部研修や外部研修を活用し、職員の人材育成に努めている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）各施設において、全体会議や係内会議、ケース検討会議を実施し、支援の好事例や家族からの連絡事項等を共有することで、よりよい支援の実現に向けて取り組んでいる。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり看護職員配置加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他サービス別の項目
保護者支援の実施の有無● なし○ あり（支援の内容）小規模グループケアの実施の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無（合計）○ なし● あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所か所（うち車いす等の対応が可能な数）か所女子便所か所（うち車いす等の対応が可能な数）か所男女共用便所か所（うち車いす等の対応が可能な数）か所浴室の総数2か所個浴0か所大浴槽2か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす○ なし● あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
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| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称なんでも相談電話番号022-379-5001対応している時間(平日)08:30 ～ 17:15対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日留意事項苦情処理結果の開示状況● なし○ あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設であり、良好的な生活環境のもとに、職員による療育・幼児保育等をとおして、健康の保持と情緒の安定を図るとともに、地域において安心して生活を送るため、一人ひとりの課題を明確にし、その解決に向けた取り組み支援を行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況● なし○ あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2023/11/06実施(受審)した評価機関の名称福祉工房当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果ダウンロード
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