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施設入所支援

指定障害者支援施設 合川新生園

住所: 秋田県北秋田市木戸石字才ノ神沢35−35 合川新生園
電話: 0186-78-3191
事業所番号: 0511310039
公表年月日: 2026/04/01

事業所基本情報

施設入所支援

事業所等の運営に関する方針

障害者総合支援法に基づき、利用者の多様な個性と意思決定支援による人権・主体性を尊重した自己決定と合理的配慮により、利用者が自分らしく安全・安心・安定・楽しく生活できるよう利用者本位のサービスを提供し、地域社会の一員として地域行事やボランティア活動等を通して社会参加する。また、福祉サービス第三者評価受審と外部研修、施設内研修の充実を図り、人材育成と専門性の向上を推進し、地域ニーズへ施設資源を活用して社会貢献する
住所
秋田県北秋田市木戸石字才ノ神沢35−35 合川新生園
定休日
電話
0186-78-3191
FAX
0186-78-3199
サービスを提供する地域
・東京都全域、秋田県全域とする。
自治体名
秋田県
事業所番号
0511310039
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 7か所
  • 短期入所 7か所
施設系
  • 施設入所支援 6か所
居住系
  • 共同生活援助 3か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんあきたけんみんせいきょうかい
法人等の名称
社会福祉法人 秋田県民生協会
法人番号
4410005003234
法人等の主たる事務所の所在地
秋田県北秋田市上杉字金沢162番地1 社会福祉法人 秋田県民生協会本部
法人等の連絡先 電話番号
0186-84-8655
法人等の連絡先 FAX番号
0186-84-8652
法人等代表者の氏名
木村 久美夫
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1977/09/21

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
していしょうがいしゃしえんしせつあいかわしんせいえん
事業所の名称
指定障害者支援施設 合川新生園
事業所の所在地
0184203 秋田県北秋田市木戸石字才ノ神沢35−35 合川新生園
事業所の連絡先 電話番号
0186-78-3191
事業所の連絡先 FAX番号
0186-78-3199
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://aki-minsei.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
0511310039
事業所 管理者氏名
佐藤博明
事業所 管理者職名
管理者(施設長)

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1980/03/01
指定の年月日
2011/04/01
指定の更新年月日(直近)
2023/03/07

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

①羽田空港→→大館能代空港→→→車で15分 合川新生園 ②東京駅(秋田新幹線)→角館(秋田内陸縦貫鉄道)→合川駅→車で10分 合川新生園 ③東京駅(東北新幹線)→新青森駅→鷹巣駅→車で15分 合川新生園

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者200022.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000110.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)200022.0
理学療法士010010.8
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員540005454.0
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士100011.0
調理員401054.5
事務員100011.0
その他の職員001010.6
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
54.0人
利用実人員
95人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.7人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
59.0歳
一人当たり賃金(月額)
468,300円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
50.0歳
一人当たり賃金(月額)
396,400円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
60.0歳
一人当たり賃金(月額)
308,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
39.5歳
一人当たり賃金(月額)
283,500円
職種
管理栄養士・栄養士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
4年(勤続4年〜4年11か月)
平均年齢
37.0歳
一人当たり賃金(月額)
228,600円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士22000
社会福祉士4000
精神保健福祉士2000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
4.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
2.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数30
前年度の退職者数20
業務に従事した経験年数別の人数540
1年未満の者の人数30
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数80
5年〜10年未満の者の人数140
10年以上の者の人数270
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数41
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数41
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
オンライン研修が主になり、復命書と研修報告書の充実を図り、意識の向上を図っている。定期的に施設内で虐待防止、ハラスメントについての研修を実施。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
施設内で委員会を設置して検討会を実施している。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
定期的に施設内研修を実施して、常に意識を高めている。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
38人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
19人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
・東京都全域、秋田県全域とする。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
協力医療機関
北秋田市民病院・たかのす今村クリニック・北秋田市米内沢診療所・佐藤歯科・たかのす歯科クリニック
利用定員
100

障害福祉サービス等の加算状況

栄養マネジメント加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
地域移行加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
諸規定等で明記されている。入職希望者にも募集要項やパンフレットで周知している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人本部が全事業所の採用・人事、育成研修計画等を行っている。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
ボランティアの受入れ、地域行事や活動に参加し職業魅力の発信に努めている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
在籍職員の9割以上が強度行動障害支援者養成研修受講済みである。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
人事考課の実施と職員希望による研修受講を計画的に進めている
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
数年先輩職員が直接指導、相談しやすい体制とし、定期的に振り返りの機会を設けている。エルダー・メンターの研修受講あり。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
施設長による年1回以上の面談実施、上位者・担当者による相談や面談も随時対応している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護等の各種休業制度が整備されており、制度活用に向けて相談しやすい体制も整えられている。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事情等に配慮したシフト作成や正規職員への転換の実績あり。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
取得が少ない職員には、現場のリーダーである主任、係長から積極的に働きかけ促している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
行事担当等業務配分に配慮している。申し送りを徹底することで情報共有に努めている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害に応じた勤務シフト作成及び業務担当を相談の上決定している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
いつでも気軽に相談できる体制を整え制度活用に繋げている。ハラスメント相談員を配置している。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
入職時及び年2回、全職員を対象に健康診断を実施。年1回ストレスチェックも実施している。職員休憩室の設置あり。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
介護技術の向上のため介護福祉士の資格取得支援制度あり。介護技術向上を目的とした内部研修を実施している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
緊急時マニュアル、事故防止マニュアル等を整備し、全職員に周知している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
勤怠ソフトを導入し業務時間を管理、把握している。職員業務を時間軸で見える化し、適時課題解決に向けて取り組んでいる。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
整理・整頓を働きかけ、現場の意識向上、取組を推進している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各種マニュアルを作成している。ICT化で記録等の負担軽減を進めている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録ソフトを導入し、PC,タブレットでの記録を推進している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
見守り支援機器を導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
支援員以外に清掃、洗濯業務職員を配置している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内の事務局で人事管理、福利厚生、請求事務等を行い協働化が進められている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
毎朝申し送りを行い情報を共有。定例会(職員会議、主任者以上会議、ケース会議)を月1回以上、班会議等は随時開催し、支援の改善に取り組んでいる。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域交流会など地区住民と交流できる行事を積極的に実施している。毎年夕涼み会には中学生ボランティアも参加している。地区の伝統祭りを継承し祭りでは地域を練り歩く。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
入職時には法人主催や内部の新任研修で基本的な事柄を学ぶ。毎月の職員会議で職員倫理綱領、職員行動規範をもとに支援を振り返る機会を持っている。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
夜間看護体制加算
なし あり
夜勤職員配置体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
無し

サービス別の項目

ユニットケアの有無
なし あり
入浴支援の有無
なし あり
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
6台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
マイクロバス2台、乗用車
男子便所
6か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
女子便所
7か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
4か所
個浴
0か所
大浴槽
3か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
スロープ、手摺、シャワー設備設置
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
防火扉3か所
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
独立型昇降式洗面台
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数95000052169
(前年同月の提供実績)93000061770
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付窓口
電話番号
0186-78-3191
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
08:30 ~ 17:00
定休日
土・日
留意事項
12月30日〜1月3日は休業日
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・ 車椅子利用者が増え、対応出来る高齢者を増築し広い廊下や特殊浴槽を設置して対応している。 ・ 理学療法士が常駐し、個別にあった機能訓練や集団レクレーションをとおして機能維持に努めている。 ・ 都外施設のため保護者に安心していただけるよう、概ね月1回の電話での状況報告を実施している。 ・ 退所し、他施設や病院に移った後も面会し、状況を東京の保護者へ報告すると共に、急変時も 対応することにしている。 ・ サービス向上を目指し職員の個別育成計画を作成し外部研修への参加、施設内研修に取り組んでいる。 ・ 資格取得助成金を設け取得のバックアップと取得後は資格手当を設定している。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2024/10/30
実施(受審)した評価機関の名称
株式会社日本生活介護
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
一時帰省、外出に伴う費用、指定医療機関以外の送迎費
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1日1,500円 利用料として一か月分を翌月徴収
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
材料費は施設負担。レクレーション行事の外出、食事代経費は自己負担。
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1日 325円 利用料として一か月分を翌月徴収
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
備え付け以外の物は実費。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
理容代、クリーニング代(主に外出用)は実費負担。翌月支払い。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
計画書を読みながら本人に説明し同意書に記名してもらう。保護者には郵送して同意書を頂いている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約の締結時に説明し、同意を得て記名して頂いている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用開始時契約の中で料金の説明を行っている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回ケア会議の実施と随時班会議を実施し、内容を回覧することで情報の共有に努めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
理学療法士が入り本人にあった車椅子、クッション、保護帽、シューズ等の福祉用具の利用やアドバイス、機能訓練の実施。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護法の同意書の取得し、職員にも周知させている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情受付窓口の設置、「ひまわり箱」(投書箱)に意見を受付して、随時口頭でも要望等を聞き取るよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
第三者評価の受審、改善点を確認している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリングを会議で検討し実施している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
同法人の事業所の相談支援専門員と情報を共有している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
月1回、来園し受診と感染症発生時の対応、体調不良時に随時受診、連絡を取っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
月1回の会議時に確認し、反省し意識を高めている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
節電等の経費節約の為の取り組みと、入院者や欠員が多い為、収入見込みを少なく見込んでいる。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
とうきょうと福祉ナビゲーションで第三者評価の結果を公表されている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
第三者評価で改善点を洗い出し、取り組んでいる。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
部会を構成し、初回の会議でそれぞれの分担を決め、役割として取り組んでいる。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
会議録の速やかな回覧を徹底し、朝礼で報告している。利用者さんに関する事は、各班それぞれに回覧していち早く情報を共有している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
新人フォローアップ・施設長との面接・階層別研修会の実施。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生管理者からの注意点を会議で確認し改善している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する基本方針、保護規程作成し取り組んでいる。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
記録を閲覧できると、契約時に伝えている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員育成計画を作成し、施設内外での研修に参加している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
支援担当者会議を実施し個々にあった支援提供に努めている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
部会を構成し、それぞれの役割として取り組み、全体会議でも検討している。