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福祉インフォ

福祉型障害児入所施設

阿桜園

住所: 秋田県横手市赤坂字仁坂105
電話: 0182-32-6085
事業所番号: 0550310155
公表年月日: 2025/11/08

事業所基本情報

福祉型障害児入所施設

事業所等の運営に関する方針

利用者一人ひとりの特性と子供から大人までのライフステージに合わせた支援に努め、質の高いサービス提供に取り組む。また、各関係機関との情報共有とネットワークの強化を図り、地域ニーズへの対応に努め、地域拠点となる施設作りを目指す。各種事業の充実と利用促進に努め、安定した運営が出来るよう経営基盤の強化を図る。
住所
秋田県横手市赤坂字仁坂105
定休日
電話
0182-32-6085
FAX
0182-32-7359
サービスを提供する地域
秋田県南全域
自治体名
秋田県
事業所番号
0550310155
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 3か所
施設系
  • 施設入所支援 3か所
居住系
  • 共同生活援助 4か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 4か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
障害児入所系
  • 福祉型障害児入所施設 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 3か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 3か所
  • 計画相談支援 3か所
  • 障害児相談支援 3か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんあきたけんしゃかいふくしじぎょうだん
法人等の名称
社会福祉法人 秋田県社会福祉事業団
法人番号
3410005000612
法人等の主たる事務所の所在地
秋田県秋田市御所野下堤五丁目1番地の1
法人等の連絡先 電話番号
018-889-8360
法人等の連絡先 FAX番号
018-889-8361
法人等代表者の氏名
関根浩一
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1962/10/10

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あざくらえん
事業所の名称
阿桜園
事業所の所在地
0130064 秋田県横手市赤坂字仁坂105
事業所の連絡先 電話番号
0182-32-6085
事業所の連絡先 FAX番号
0182-32-7359
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
0550310155
事業所 管理者氏名
鈴屋 和基
事業所 管理者職名
園長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2012/10/01
指定の年月日
2012/10/01
指定の更新年月日(直近)
2024/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
路線バス:羽後交通「横手支援学校前バス停」 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
主として知的障害児を入所させる「福祉型障害児入所施設」
運営形態
併設
みなし規定の適用の有無
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100010
医師000220
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員300033.0
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士300033.0
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員060390
事務員040040
その他の職員020350
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
6.0人
利用実人員
2人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.3人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
57.7歳
一人当たり賃金(月額)
533,293円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
18年(勤続18年〜18年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
311,052円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
42.1歳
一人当たり賃金(月額)
249,137円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士2001
社会福祉士2100
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士、介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
0.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
1.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数20
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数63
1年未満の者の人数11
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数11
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数30
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数20
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数23
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数12
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数11

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
事業所内において分野別、領域別研修を計画し実施。全職員が受講できる体制としている。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
事業所外研修受講者が全職員へ伝達研修を実施。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
事業所内に虐待防止委員会を設置するとともに、事業所外研修受講者が全職員へ伝達研修を実施。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
秋田県南全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
協力医療機関
平鹿総合病院 横手興生病院
利用定員
5

障害福祉サービス等の加算状況

栄養マネジメント加算
なし あり
強度行動障害児特別支援加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
重度重複障害児加算
なし あり
重度障害児支援加算
なし あり
心理担当職員配置加算
なし あり
地域移行加算
なし あり
ソーシャルワーカー配置加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人共通マニュアルとして整備し、明確化している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内事業所において人事ローテーションを行っている。法人内でキャリアパス体系・研修体系を定め計画的に実施している。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
リクルートサイト等を通じ職場体験を受け入れている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
職務に必要な研修受講や試験について、職務専念義務を免除している。法人内のサービス管理責任者等研修受講予定者に、研修受講支援のため事前研修を実施している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
主に新規採用職員を対象に直接の上司とは別の職員が相談役となり、メンタル面を中心にサポートするメンター制度を実施している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
人事ヒヤリングの際にキャリア形成面談シートを使用し、キャリアアップや働き方等に関する定期的な相談を実施している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護休業等に関する規則を定めているほか、就業規則に有給の特別休暇として子の看護等休暇、介護休暇等を定め実施している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
就業規則に職員から勤務に関する相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
法人における安全衛生方針において、有給休暇の5日以上の取得と連続する7日以上の長期休暇制度の活用を奨励するよう周知している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
事務分掌により、複数担当制や業務配分の適正化に取り組んでいる。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
就業規則に障害者雇用促進法における合理的配慮等に関する相談等について定め、職場環境や勤務シフト等について配慮している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
就業規則に職員からの相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置し、事業所を超えて相談できる体制を整えている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内でストレスチェック制度実施要領を定め、短時間勤務労働者や法人に出向している職員も受診可能なストレスチェックを実施している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内研修や事業所内研修として介護技術研修や法人における安全衛生方針により、職員に対する腰痛予防教育を実施している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
各事業所の委員会による作成・検証と法人全体の委員長会議により体制を整えている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
法人において自己評価規程を定め、自己評価から現場の取り組む課題を抽出し、改善に取り組んでいる。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
法人における安全衛生方針により、各事業所の安全推進者が中心となり5S活動を実施している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
施設において業務手順書の作成や法人全体において記録・報告書様式の工夫等による情報の共有を行い、作業負担の軽減を行っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
施設において業務支援ソフトと連携するタブレット端末、スマートフォン端末、スマートウォッチ端末を導入している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
業務内容の明確化と役割分担を行い、食事の配膳等の外注や清掃等を行う労務員の配置をしている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

法人全体の委員会においての各種指針・計画の共同策定や、法人全体での物品の共同購入やICTインフラの整備人事管理しシステムや福利厚生システムの共通化など協働化を通じた取組を実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所において自由でフラットな意見交換の場としてワールドカフェ方式のミーティング等を実施している。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所において、地域の小中学校の総合的な学習や職場体験学習の受け入れ等を行い交流を図っている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内研修や事業所研修において法人の理念等を学ぶ機会を提供している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内内部監査において支援の好事例をクローズアップ事例として取り上げ周知している。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
看護職員配置加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
必要に応じた個別面談により状況共有している。
小規模グループケアの実施の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
1か所
個浴
か所
大浴槽
1か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数22
(前年同月の提供実績)33
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
阿桜園
電話番号
0182-32-6085
対応している時間(平日)
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
留意事項
随時対応します。また、苦情受付ボックスを設置しています。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
利用者が心身ともに健やかに生育され、個々の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者に対し、その保護と育成に必要な指導と訓練を適切に行っている。て

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1日につき1,598円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
利用した1日につき228円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
負担していただくことが適当である場合
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
負担していただくことが適当である場合
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
負担していただくことが適当である場合

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
福祉サービス利用計画書に基づいた個別支援計画書を作成し利用者へ説明。署名、捺印による同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス重要事項説明書により利用契約内容を提示し、署名、捺印による同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス重要事項説明書により利用契約内容を説明。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
合同支援会議にて各棟の利用者の情報を共有し、支援アドバイザーより分析とアドバイスをいただいている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業所運営方針の重点的な取り組みとし、ライフステージに合わせた支援を実施。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
秋田県社会福祉事業団個人情報保護規程を定め取組を実施。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
秋田県社会福祉事業団福祉サービスに関する苦情解決処理規程を定め取組を実施。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
秋田県社会福祉事業団内部監査実施規程による法人内部監査を毎年1回受けている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期または随時、サービスの実施状況について確認し、モニタリングを実施。モニタリング結果に基づき再アセスメントを実施する。また、適宜、チームアプローチによるケース検討を実施している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
その都度、相談支援専門員と協議し連携している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
月1回嘱託医診察を行い、相談等を行っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員会議等で職員の倫理・行動基準について確認している
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
運営会議の開催と経営改善委員会を設置し、実施事業内容の検証と改善計画の推進に取り組んでいる。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業報告、決算を開示している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各委員会にて定期的に見直し、改善を図っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
従業者の事務分担表の作成と、設置する各委員会の構成メンバー周知し役割を明確にしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員会議、統括会議等従業者の階層別会議において情報共有、意見交換の場としている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
差別解消相談員、ハラスメント相談員を置き、問題解決の体制を整えている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全対策委員会を設置し建物に係わる予防警戒及び利用者の安全確保を図る。保健衛生委員会においては環境の保全整備、利用者・従業者の健康保持増進に努めている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
秋田県社会福祉事業団個人情報保護規程による取組を実施。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
秋田県指導監査及び各市実地指導、法人内部監査による記録開示を実施。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人研修及び事業所内外研修へ年間計画を以って各種研修を受講している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
ハイクオリティー推進委員会及びQOL推進委員会を設置し、提供福祉サービスの是正処置、質の向上を図っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
ハイクオリティー推進委員会を設置しPDCAサイクルによる有効的活用に努めている。