事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域村山地域全域サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類身体障害者協力医療機関篠田総合病院 あらい歯科医院利用定員60障害福祉サービス等の加算状況
栄養マネジメント加算○ なし● あり重度障害者支援加算○ なし● あり地域移行加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり(具体的な取組内容)年度毎に法人全体で施設運営の基本目標を策定し、その目標を達成するための部門目標を各施設の部門毎に策定している。また、全職員へ目標を記載した携帯カードを毎年配布し周知している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり(具体的な取組内容)③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)○ なし● あり(具体的な取組内容)以前よりハローワークなどへの求人を掲載する際に、資格や経験などを問わずに募集しており、幅広く採用ができている。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)地域の学生のボランティアや実習受け入れを積極的に行っており、また地域の学校へ介護の仕事に興味を持ってもらえるよう出前授業も実施している。⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり(具体的な取組内容)サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修など業務に関連する研修を職員へ受講させている。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり(具体的な取組内容)「職務等級資格制度規程」を制定したことにより職員のキャリアビジョンを明確化し、人事考課制度、コース制人事管理制度と連動して職員を個々に評価することによりモチベーションの向上に繋がっている。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入○ なし● あり(具体的な取組内容)新入職員1人1人にOJT指導者を配置しており、そのOJT指導者がエルダーを兼ねている。⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり(具体的な取組内容)人事考課制度により、1人1人が半期毎に上司と面談することとなっており、その際に半期毎の業務に関すること、長期的な目標やキャリアビジョン、今後の働き方など相談する機会となっている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり(具体的な取組内容)両立支援制度については各施設での説明会の実施や周知ポスターの掲示、相談窓口の設置などを行っている。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり(具体的な取組内容)コース制人事管理制度により職員の事情に合わせた働き方が可能となっており、また正職員登用制度を活用して毎年准職員を正職員へ登用している。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり(具体的な取組内容)年次有給休暇の取得計画を作成し、計画的に有給休暇の取得に取り組んでいる⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり(具体的な取組内容)業務マニュアルの作成、Googleドライブを活用した情報共有により、特定の職員のみの業務とならないよう取り組んでいる。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり(具体的な取組内容)障がい者の方の雇用を推進しており、その方に合わせた働き方、業務内容を入職前に担当者と検討した上で、本人や関係各所の担当者の協力も得て進めている。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり(具体的な取組内容)ガン検診や人間ドックの費用を助成⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)条件を満たしたパート職員に対しても施設負担により年1回の健康診断の実施、産業医によるストレスチェックの実施⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)持ち上げない介護の実践,介護技術修得支援とリフト等の福祉機器の活用,腰痛対策研修の実施,腰痛対策研修の実施⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり(具体的な取組内容)利用者や職員に関わる事故・トラブルが発生した場合に迅速かつ的確に対応できるよう、対応マニュアルを整備している。⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している○ なし● あり(具体的な取組内容)職員への聞き取りを通じて現場の課題を抽出・整理し、業務の見直しや改善策に反映しています。これにより、業務の効率化と職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり(具体的な取組内容)ISO活動の一環として、整理・整頓・清掃・清潔・躾の5S活動を実施しています。職場の衛生管理と、効率的かつ快適な業務環境の維持に努めています。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり(具体的な取組内容)ISOに基づいた業務手順書を整備し、作業の標準化を図っている。また、パソコンを活用し、情報の伝達を円滑にし、業務の効率化と作業負担の軽減に取り組んでいる。㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入○ なし● あり(具体的な取組内容)Googleフォームを活用し、記録業務および情報共有の効率化を図っています。タブレット端末等から出先でも入力・確認が可能な体制を整備し、業務の省力化とリアルタイムな情報共有を実現しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入○ なし● あり(具体的な取組内容)移乗支援として、リフト、立ち上がり補助機器「イージーアップ」、スライディングボードを導入。職員の身体的負担を軽減するとともに、利用者の安全で安心な移乗を支援している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり(具体的な取組内容)業務員を2名配置し、清掃や環境整備など一部の間接業務を担っているが、すべての業務には対応できていない。今後も介護職員が支援に集中できるよう、役割分担や業務の見直しを進めていく。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)事務処理や人事管理、福利厚生等は本部で一括管理し、職員の負担軽減と業務効率化を図っている。また、各種指針・計画の策定についても本部と連携し、内容を共有・提出することで、組織全体で協働的な職場環境の整備
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり(具体的な取組内容)各部門間で定期的にミーティングを実施し、現場での気づきや課題を職員間で共有。意見をもとに支援内容や勤務環境の見直しを図り、より良いケアの提供と職員の働きやすさの向上につなげている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり(具体的な取組内容)職員が地域の百歳体操や各種行事に参加し、住民との交流を図っています。現時点では利用者の参加は難しいものの、地域とのつながりを大切にし、職員のモチベーション向上や地域包容(インクルージョン)の推進に取り
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり(具体的な取組内容)職員の年数や経験に応じて本部研修を通じて定期的に伝えている。これにより、支援の質の向上と法人理念の浸透を図っている。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり(具体的な取組内容)定期的に開催している職員会議で共有している。視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり夜間看護体制加算● なし○ あり夜勤職員配置体制加算○ なし● あり吸引○ なし● あり吸入・ネブライザー○ なし● あり経管栄養(胃ろうを含む)○ なし● あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿○ なし● あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理(ガーゼ交換等)● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他サービス別の項目
ユニットケアの有無● なし○ あり入浴支援の有無○ なし● あり実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階1階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無(合計)○ なし● あり(その台数)6台うちリフト車両の有無○ なし● あり(その台数)4台うちリフト車両の他の形態の車両の有無○ なし● あり(その内容)普通自動車男子便所3か所(うち車いす等の対応が可能な数)3か所女子便所3か所(うち車いす等の対応が可能な数)3か所男女共用便所0か所(うち車いす等の対応が可能な数)0か所浴室の総数5か所個浴2か所大浴槽か所特殊浴槽1か所リフト浴2か所浴室の設備の留意事項消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他○ なし● あり(その名称)機械警備(警報装置・防犯監視システム)防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他(その名称)スロープ(建物玄関の段差解消用)○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり(その名称)車いす○ なし● あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり(その名称)障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|
| 利用者の人数 | 63 | — | — | — | — | 6 | 16 | 41 |
| (前年同月の提供実績) | 63 | — | — | — | — | 6 | 16 | 41 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 3 | — | — | — | — | — | — | 3 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称障がい者支援施設 すげさわの丘(相談部門)電話番号0236436160対応している時間(平日)09:00 ~ 17:00対応している時間(土曜)~対応している時間(日曜)~対応している時間(祝日)~定休日留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)医療的管理の下に治療・訓練・生活支援を行い、身体機能の保持・増進を図り、精神的安定と自立心の向上を目指して取り組んでいる。利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのURL