障害福祉サービス等を提供している日時
定休日サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者協力医療機関やさく医院障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅶ）● なし○ あり重度障害者支援加算● なし○ あり強度行動障害者体験利用加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化● なし○ あり（具体的な取組内容）② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり（具体的な取組内容）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）資格を要する職種以外は、経験の有無、年齢、性別に関係なく職員を採用している。職員採用試験の実施にあたっては、市報への掲載など広く公募し、新規学卒のほか他産業からの転職者等も採用している。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）大学生の介護等体験、小・中学生や高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）資格取得に必要な研修や生涯研修制度による研修の受講は、職務に専念する義務を免除するとともに、業務上必要な資格の受講費用は事業所が負担し受講を支援している。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）キャリアアップ・働き方等に関し、毎年職員が書面で申告するとともに、所属長による面談を実施し、意見・要望等をできる限り配慮している。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）子どもが小学校に入学するまで育児短時間勤務を取得できるようにするとともに、新たに養育両立支援休暇を設け、子の看護休暇・介護休暇を有給休暇とし、取得しやすい環境を整えている。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備● なし○ あり（具体的な取組内容）⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）毎年所属ごとに年次有給休暇の所得状況を把握し、所属長等に周知して積極的な取得を呼びかけ、職員が休暇を取得しやすい雰囲気作りに努めている。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる● なし○ あり（具体的な取組内容）⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮● なし○ あり（具体的な取組内容）⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）法人事務局を相談窓口とし、新たに職場にビジネスチャットの導入を検討し、職員が直接・気軽に様々な相談ができるよう体制の充実を図る。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）常勤職員のほか短時間勤務職員を対象に健康診断・ストレスチェックを実施し、できる限り職員の心身の健康管理に努めている。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備● なし○ あり（具体的な取組内容）⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）定期的に職員から業務改善の提案を求め、現場の課題を集計・把握し、その要因の分析と解決方法等を検討している。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている● なし○ あり（具体的な取組内容）⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている● なし○ あり（具体的な取組内容）㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）記録・請求・情報共有等が一括で処理できる業務支援システムを導入し、業務の効率化を図っている。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）業務分担表で職員の役割分担と業務内容を明確化している。高年齢者・障がい者等を雇用し、送迎添乗、給食の片付け、食堂・廊下等の共用箇所の清掃等の補助業務を担い、処遇職員が支援に集中できる環境を整えている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）毎日の朝礼・終礼、定期的なケース検討会や支援会議等を行い、職員同士がコミュニケーションする機会を設け、必要に応じて支援内容の見直しや職場環境の改善等に努めている。
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供● なし○ あり（具体的な取組内容）㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）利用者・家族を対象とする利用満足度調査を年２回実施し、苦情・要望等があれば改善を図るとともに、感謝の言葉等は共有し、職員のモチベーションの向上につなげている。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり通勤者生活支援加算● なし○ あり夜間支援等体制加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他サービス別の項目
新規入居者数0人退居者数0人うち一人暮らしへの移行者数0人入居者の主な日中活動の場一般就労、就労継続支援、生活介護等入居者の平均年齢51.7歳最高齢者の年齢70歳最年少者の年齢32歳個人単位居宅介護利用者の数0人実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-移行支援住居の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1〜2階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所浴室の総数1か所個浴1か所大浴槽0か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備● なし○ あり○ 設備の設置義務なしその他○ なし● あり（その名称）住宅用下方放出型自動消火装置、簡易自動消火装置機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 22 | 21 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 23 | 21 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称指定共同生活援助事業所蔵王 苦情受付担当者電話番号023-688-3531対応している時間(平日)08:30 ～ 17:15対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)一戸建ての共同生活住居（グループホーム）で暮らしている知的障がい者の方の地域生活を支援しています。各グループホームに専任の世話人を置き、入居する方に対して食事の提供、金銭管理、その他必要な援助を行います。また、事業所の生活支援員が生活相談・助言、就労支援などを行い、入居者が地域において自立した生活又は社会生活を送ることができるよう支援します。また、日々の体調確認や通院付添、健康診断の実施等入居者の健康面の支援も行っております。 蔵王通勤寮が必要に応じてバックアップし、入居者の地域生活を支援しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ
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