本文へスキップ
福祉インフォ

短期入所

福島県ひばり寮

住所: 福島県西白河郡西郷村真船字芝原29−4
電話: 0248-25-3112
事業所番号: 0712830124
公表年月日: 2026/02/28

事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

障害者総合支援法の理念を踏まえ、お客様一人一人の意向や希望を尊重し、豊かで充実した人生を実現するため、生活の質の向上を図りながら、指定管理者として適切な施設運営を継続することで、県民福祉の推進者としての役割を果たすことができるよう、次の基本方針を掲げ、以下の事業を推進します。①権利擁護を推進する充実した組織づくり②より質の高い専門的支援の推進③安全、安心な支援の提供④地域福祉の推進とセーフティネットの充実⑤全職員によるコスト意識の高揚と経費節約の推進
住所
福島県西白河郡西郷村真船字芝原29−4
定休日
電話
0248-25-3112
FAX
0248-25-5038
サービスを提供する地域
特に制限はない。
自治体名
福島県
事業所番号
0712830124
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 7か所
  • 短期入所 8か所
施設系
  • 施設入所支援 7か所
居住系
  • 共同生活援助 3か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
障害児入所系
  • 福祉型障害児入所施設 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんふくしまけんしゃかいふくしじぎょうだん
法人等の名称
社会福祉法人福島県社会福祉事業団
法人番号
3380005005045
法人等の主たる事務所の所在地
福島県西白河郡西郷村小田倉字上上野原5−3
法人等の連絡先 電話番号
0248-25-3100
法人等の連絡先 FAX番号
0248-25-4659
法人等代表者の氏名
太田健三
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1967/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ふくしまけんひばりりょう
事業所の名称
福島県ひばり寮
事業所の所在地
9618071 福島県西白河郡西郷村真船字芝原29−4
事業所の連絡先 電話番号
0248-25-3112
事業所の連絡先 FAX番号
0248-25-5038
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
0712830124
事業所 管理者氏名
沼田光一
事業所 管理者職名
寮長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1984/04/01
指定の年月日
2011/04/01
指定の更新年月日(直近)
2023/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

バス:JR新白河駅高原口から福島交通「原中経由川谷線」または「太陽の国線」に乗車。太陽の国管理センターで下車し、徒歩で約10分 タクシー:JR新白河駅より約20分 自動車:白河インターから国道4号線を栃木方面に向かい、大清水信号を右折し、信号手前の道を左折。その後、約4km進むと「総合社会福祉施設太陽の国」の立て看板あり。

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
空床利用型
報酬区分
福祉型
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者200022.0
児童発達支援管理責任者000000
医師003030.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)202043.1
理学療法士010010.9
作業療法士100011.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員241402927.1
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士100011.0
調理員000000
事務員111032.0
その他の職員100011.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
27.1人
利用実人員
76人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.8人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
287,200円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
46.0歳
一人当たり賃金(月額)
295,600円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
69.5歳
一人当たり賃金(月額)
135,672円
職種
理学療法士・作業療法士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
34.0歳
一人当たり賃金(月額)
260,200円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
263,325円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士23000
社会福祉士1000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者18110
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
4.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
4.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数03
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数03
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数22
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数20
業務に従事した経験年数別の人数254
1年未満の者の人数40
1年〜3年未満の者の人数61
3年〜5年未満の者の人数82
5年〜10年未満の者の人数61
10年以上の者の人数10
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
キャリアパスに基づく研修計画を策定している
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護に関する研修、キャリアパスに基づく研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護に関する研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
9人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
9人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
14人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
3人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
3人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
特に制限はない。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
福島県太陽の国クリニック
利用定員

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅷ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅸ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急短期入所受入加算
なし あり
緊急短期入所体制確保加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
各職員が携帯する権利擁護チェックリストで経営理念を確認できるようにしている。キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
随時、中途採用職員の採用試験を行っているが、職歴及び資格の有無は問わないこととしている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
希望に応じて職業体験を受け入れている。また、業務内容の説明や現任職員からの仕事のやりがい等も含めた経験談を話すなど福祉職の魅力向上に努めている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

介護支援専門員・介護福祉士合格者へ育成費や実務研修経費、施設等実習旅費や登録料等の財政支援をし実務研修等の参加は業務扱いとする服務支援を行っている。またサービス管理責任者研修等の受講を推進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。県社会福祉協議会が開催する階層別研修等に派遣している。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各施設設の方針により、プリセプター制度又はエルダー制度を活用し、新人職員をサポートしている。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

育児や家族介護等と仕事の両立を目指すため育児及び介護に係る両立相談窓口を設置し窓口担当者が当該職員に情報提供と意向確認等を実施。また令和7年4月「養育両立支援休暇」「子育て・家族看護休暇」を創設。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護のための短時間勤務により1日につき6時間、1週につき30時間に短縮して勤務することができる。内部登用試験は定期的に年1回行っている。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

労働基準法に定める年次有給休暇の年5日取得義務化を徹底するため四半期毎に年次有給休暇取得日数を確認し6月終了時1日、9月終了時3日、12月終了時5日それぞれ満たない場合は時季指定を使い取得を促している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務は事務分掌により原則、複数担当制にしていること、直接支援業務は交代制勤務を基本としていることにより、業務の属人化解消に努めている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害者雇用については、障害状況に応じて業務内容、労働時間及び通勤方法等に配慮した雇用に努めている。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

労働に係る相談窓口や職場のハラスメントに関する相談及び苦情処理の窓口を設置。また第三者機関「こころとからだのホットライン」を設けメディカル、生活関連、メンタルヘルス無料相談サービスとし活用している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

現在、常時使用する労働者を除く短時間勤務労働者も一般健康診断を年に1回定期に受診している。ストレスチェックについては、契約期間が1年未満及び30時間未満の短時間勤務労働者を除く職員を対象に行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
施設内での介護技術研修の企画により介護技術の習得機会を設けている。また外部研修への参加を勧めている。介護業務ではリフト等の介護機器を導入している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故発生時のマニュアル、苦情解決制度実施要綱を整備している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書を設け、記録や報告のサーバー管理により情報共有を図っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトにより記録を作成し、情報の共有が行われている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各種見守りセンサーなど導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
事務分掌及び年間計画による役割分担を定め、各職員が支援に集中できるよう環境を整備している。また清掃担当者を配置している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人本部による人事システム、給与計算システム及び会計システムで管理が行われている。福利厚生については、事業として職員共助会を設け、一括管理を行っている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
ミーティングや会議での提案などを議論し、改善に繋げている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人研修や外部研修、施設内研修の受講により、法人の理念や障害福祉の動向、知識や技術等を学び、確認している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
長期利用者数
0人

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
3か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
5か所
個浴
0か所
大浴槽
2か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
2か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
屋内消火栓
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)22
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情等相談窓口
電話番号
0248-25-3112
対応している時間(平日)
09:00 ~ 16:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土、日、祝日、年末年始
留意事項
苦情受付箱設置、受付担当不在時でも照会可能
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

短期入所について、空床利用にて受け入れを行っている。地域で暮らす障がい者とその家族のニーズに応えられるよう、セーフティネット機能の役割をしっかりと果たすため、緊急的な受け入れも可能としている。また、看護師や管理栄養士、介護福祉士等、多くの専門職を配置することで、日常の生活支援において、安全で安心な時間を過ごすことができるよう、日々努めている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2013/12/11
実施(受審)した評価機関の名称
福島県シルバーサービス振興会
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1食単位として、朝食412円、昼563円、夕470円。3日前に申し出あれば徴収しない。
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日額380円。
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス管理責任者がサービス内容を利用者等に対して説明し、利用者の同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
施設の重要事項を記した文書を交付して、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明した上で、サービス提供の開始について、利用者の同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設の重要事項に記載のある利用料金について、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明し、書面により交付している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

サービス管理責任者が利用者等に面接し、適切な方法により、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価をとおして、利用者の希望する生活と課題等の把握及び分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

職員一人ひとりが、利用者の人格に充分配慮し、サービスの目標等を念頭に置いた上で、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を提供している。併せて、施設内外の研修に積極的に参加し、職員のスキルアップ向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員倫理綱領や職員行動規範に基づく対応、また権利擁護推進委員会等の活動を通じて、プライバシー保護のための取組を実践している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情等相談窓口を設置するとともに、定期的に苦情解決第三者委員による相談の場を設けている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
サービス管理責任者が、サービスの実施状況(サービスの提供状況を含む)の把握を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス管理責任者が、提供するサービスの質の評価を行い、必要に応じてサービス内容の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援専門員の作成した「サービス等利用計画書」に基づきサービスを提供し、利用者の同意のもと、定期的に情報交換を行い連携を図っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
緊急時には、速やかに協力医療機関または、利用者の指定する医療機関での受診を依頼している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
日々のミーティングや会議、研修会等を通じて、日頃より全ての職員が認識しながら業務に当たるよう努めている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各種会議等を通じ、事業計画を作成し、その進捗状況の確認やそのまとめを行うことで、計画的な事業運営ができるよう努めている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページ上への掲載
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
福島県福祉サービス第三者評価基準による自己評価結果及び満足度調査の結果を踏まえ、次年度に向け改善計画を作成し、実行している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事務分掌表や事業計画書を作成し、その中で各職員や各種委員会・係等の役割を明確にし、各業務に当たっている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
1日4回以上の職員ミーティングを始め、申し送りノートや業務支援ソフト等を活用し、職員間の情報の共有に努めている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
相談及び指導については、施設長や各部署の長との定期的面談を始め、必要に応じて随時対応できる体制はできている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人として、必要な措置を講じるほか、安全衛生教育研修等を実施している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報の保護に関する規程及び基本方針、個人情報保護事務取扱要領に基づき、その確保の取り組みを実践している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者等に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により 当該利用者等の同意を得て開示することとしている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員育成研修と称し、OJTを主体に年間を通じ取り組む体制はできており、内部研修会や外部機関への研修派遣等、積極的に取り組んでいる。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
月1回利用者と職員と話し合う場面(棟内話し合い)を設定しており、そこで出た意見や希望も含め、必要に応じ改善に向けた取り組みを行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画に係る会議やリスクマネジメント委員会において、定期的に、また必要に応じて各種マニュアルの活用及び見直しについて話し合っている。