障がい者就労継続支援Ｂ型事業所うめはる

三春町の土地、気候を活かした「農業」を専門に行う事業所として、2019〜2024年の「郡山市農福連携推進モデル構築〜発展事業」で培った農福連携事業の運営ノウハウを生かし、多様な障がい特性、幅広い障がい程度の方が一緒に働き、農産物生産に従事する場を周年にわたって提供することで、障がい者の工賃収入の向上と安定化を図る

当該利用者との接触に係る相談支援専門機関との情報交換、協議を踏まえ、支援計画を作成し、利用者受入に係る体験会を実施し、出来れば利用者の生活環境・状況も把握したうえで、利用者及び保護者等との面談、協議を行い、支援計画について相手方の同意を取得。

利用申込者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規定の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる事項を記した重要事項説明書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について、利用申込者の同意を得る。

所内規定において、従業者及び管理者が、就業時及び退職後も、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏洩することの無いよう措置を講ずる。更に、他の指定障がい福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。

地域居住の方で、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見を提供して頂ける方を、第三者委員に選任し、相談や苦情を受けた際に、当事者と事業所との相対での協議だけでなく、第三者の立場での判断を仰げる体制を構築している。

利用者間、あるいは利用者と事業者間のトラブルが発生した場合、いずれの種類のトラブルであっても、関係する事業所スタッフを招集し、窓口/責任者/関係スタッフによるミーティングを行い、事実関係を正確に把握、対応方針を決定すると共に、責任者は、対応策の履行が、当該利用者の個別支援計画作成に反映されることを確認。そのうえで、トラブル発生から対応の履行、支援計画への反映までをスタッフ全員で事例として共有。

主治医等利用者の外部関係者あるいは上記第三者委員等との定期的な接触を心がけ、事業所サービスに対する評価の機会を増やすと共に、実際に支援や協力を仰ぐ際の地合いを構築する。

事業所の見やすい場所に、従業者等が守るべき倫理、法令等の事項を掲示し周知を図ると共に、特に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修や、利用者の障がいの特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施し、業務での実践に繋げる。

利用者の個別支援計画の作成に当たっては、適切なアセスメント、利用者及びサービス提供の関係者の意見徴収を行ったうえで、支援計画の作成後は、継続的に計画の実施状況のモニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上、計画の見直しを実施、必要に応じて計画の変更を行う。

事業の運営に関して、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努め、地域社会に向けて情報発信を心がけることで、「開かれた事業所」としての存在をアピールする。

地域に居住する方で、地域住民の立場から本事業所が提供するサービスについての率直な意見を仰ぐ第三者委員を選定し、関係者間でのキャッチボールに留まらない情報収集、判断に繋げる。また、外部の相談支援機関等と定期的に接触し、本事業所サービスについての客観的評価の聴取に努める。

利用者の日常行動（事業所外での生活情報を含む）について留意すべき点については、管理者/スタッフでLINE、会話等で迅速に共有すると共に、毎日、短時間でもミーティングを実施し、初期〜中長期での対応方針について協議、方向性を確立しておく。

管理者は、常に従業者との接点を持つように心がけ、毎朝のミーテイング及び退所前には、短時間でも全スタッフとの会話を実施する。必要に応じ、法人サイドとの協議を行い、意思決定を従業員に対し迅速かつ的確に伝達すると共に、その結果について、法人サイドに的確なフィードバックを行う。

■利用者の使用する設備及び飲料水について衛生的な管理に努め、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。 ■本事業所において、感染症又は食中毒の発生、まん延が無いように、①予防及びまん延防止の対策検討委員会を定期的（3か月に１回以上）に開催し、その結果を従業者に周知徹底、②予防及びまん延防止のための指針を整備、③従業者に予防及びまん延防止の研修及び訓練を定期的（１年に２回以上）に実施。

個人情報保護法に基づく個人情報保護管理規定を準備中。特に、従業者及び管理者に対しては、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密に関して、これを漏洩することの無いよう厳しいルールを別途定めている。

利用者の人権擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障がい特性に関する理解を深めるための研修の機会を、①採用時研修（採用後3か月以内）、②継続研修（年1回）、の頻度で設ける。

個別支援計画の作成時に、利用者とのアセスメントの後、利用者及びサービス提供担当者等による会議を招集し意見を聴取したうえで計画を策定。サービス提供開始後、利用者への継続的アセスメントを含め計画の実施状況の把握を行い、少なくとも6か月に一回、計画の見直しを実施。必要に応じ、計画の変更を行うことにより、利用者の意向も踏まえたサービス提供内容の改善が図られるもの。