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福祉インフォ

福祉型障害児入所施設

福島県ばんだい荘わかば

住所: 福島県耶麻郡猪苗代町長田字西五十滝3967-1
電話: 0242-65-2711
事業所番号: 0752500017
公表年月日: 2026/03/25

事業所基本情報

福祉型障害児入所施設

事業所等の運営に関する方針

施設は、入所給付決定保護者及びお客様の意向、お客様の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づきお客様に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること、その他の措置を講ずることによりお客様に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供する。 施設は、当該施設を利用するお客様の意思及び人格を尊重して、常にお客様の立場に立った指定入所支援の提供に努める。
住所
福島県耶麻郡猪苗代町長田字西五十滝3967-1
定休日
電話
0242-65-2711
FAX
0242-62-2576
サービスを提供する地域
会津圏域
自治体名
福島県
事業所番号
0752500017
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 7か所
  • 短期入所 8か所
施設系
  • 施設入所支援 7か所
居住系
  • 共同生活援助 3か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
障害児入所系
  • 福祉型障害児入所施設 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんふくしまけんしゃかいふくしじぎょうだん
法人等の名称
社会福祉法人福島県社会福祉事業団
法人番号
3380005005045
法人等の主たる事務所の所在地
福島県西白河郡西郷村小田倉字上上野原5−3
法人等の連絡先 電話番号
0248-25-3100
法人等の連絡先 FAX番号
0248-25-4659
法人等代表者の氏名
太田健三
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1967/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ふくしまけんばんだいそうわかば
事業所の名称
福島県ばんだい荘わかば
事業所の所在地
9693283 福島県耶麻郡猪苗代町長田字西五十滝3967-1
事業所の連絡先 電話番号
0242-65-2711
事業所の連絡先 FAX番号
0242-62-2576
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
0752500017
事業所 管理者氏名
細井昌樹
事業所 管理者職名
園長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1968/04/01
指定の年月日
2012/04/01
指定の更新年月日(直近)
2018/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

JR猪苗代駅下車、タクシーで10分 お車でお越しの場合は磐越自動車道磐梯高原インターから国道115号線を福島方面に向かい、県道7号 線(猪苗代塩川線)に左折して喜多方市塩川方面に6㎞ほどの右側に看板があり、県立猪苗代支援学校に 隣接している。

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
主として知的障害児を入所させる「福祉型障害児入所施設」
運営形態
単独型
みなし規定の適用の有無
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100011.0
医師000220
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100011.0
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員401054.5
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士700077.0
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士010010.4
調理員000000
事務員040042.0
その他の職員020020.9
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
11.5人
利用実人員
21人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.8人

1人当たり賃金

設置主体
都道府県
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
54.0歳
一人当たり賃金(月額)
382,800円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
18年(勤続18年〜18年11か月)
平均年齢
41.0歳
一人当たり賃金(月額)
299,700円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
16年(勤続16年〜16年11か月)
平均年齢
56.0歳
一人当たり賃金(月額)
320,500円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
32.0歳
一人当たり賃金(月額)
225,779円
職種
保育士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
34.0歳
一人当たり賃金(月額)
256,960円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士9000
社会福祉士1000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
2.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数41
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数21
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数70
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数40
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
社会福祉事業団、社会福祉協議会、知的障害者福祉協会、全事協、国、県等が主催する専門研修・階層別研修・特別研修・現任研修等。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護(意志決定支援等)の研修に参加。行動支援計画作成スキル学習会への参加。施設園長等が講師になり、内部研修を実施。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護(虐待防止等)の研修に参加。施設園長及び虐待防止委員等が講師なり、内部研修を実施。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
会津圏域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
協力医療機関
竹田綜合病院、磐梯町医療センター
利用定員
40

障害福祉サービス等の加算状況

栄養マネジメント加算
なし あり
強度行動障害児特別支援加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
重度重複障害児加算
なし あり
重度障害児支援加算
なし あり
心理担当職員配置加算
なし あり
地域移行加算
なし あり
ソーシャルワーカー配置加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
各職員が携帯する権利擁護チェックリストで経営理念を確認できるようにしている。キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
随時、中途採用職員の採用試験を行っているが、職歴及び資格の有無は問わないこととしている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

希望に応じて職業体験を受け入れている。また、積極的に地域の合同就職説明会に参加するとともに、近隣の学校を訪問し、業務内容説明や当該学校を卒業した職員から経験談を話すなど福祉職の魅力向上に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

介護支援専門員及び介護福祉士合格者に対し、育成費、実務研修に係る経費、施設等実習に係る旅費及び登録料など財政支援の他、実務研修や施設等実習への参加は業務扱いにするなど服務支援も併せて行っている。また、

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。県社会福祉協議会が開催する階層別研修等に派遣している。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各施設設の方針により、プリセプター制度又はエルダー制度を活用し、新人職員をサポートしている。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すために、育児及び介護に係る両立相談窓口を設置し、相談窓口の担当者が当該職員に情報提供と意向確認等を実施している。また、柔軟な働き方を実現するための措置として、

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護のための短時間勤務により1日につき6時間、1週につき30時間に短縮して勤務することができる。内部登用試験は定期的に年1回行っている。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

労働基準法に定める年次有給休暇の年5日取得の義務化を徹底するために、四半期ごとに職員の年次有給休暇取得日数を確認し、6月終了時1日、9月終了時3日、12月終了時5日のそれぞれに満たない場合は時季指定を

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務は事務分掌により原則、複数担当制にしていること、直接支援業務は交代制勤務を基本としていることにより、業務の属人化解消に努めている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害者雇用については、障害状況に応じて業務内容、労働時間及び通勤方法等に配慮した雇用に努めている。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

労働に係る相談窓口や職場におけるハラスメントに関する相談及び苦情処理の窓口を各施設に設置している。また、第三者機関として「こころとからだのホットライン」を設け、メディカル、生活関連、メンタルヘルスの無

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

現在、常時使用する労働者を除く短時間勤務労働者も一般健康診断を年に1回定期に受診している。ストレスチェックについては、契約期間が1年未満及び30時間未満の短時間勤務労働者を除く職員を対象に行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
介護技術研修の受講、施設内での研修開催、リフト等の介護機器を導入している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故発生時のマニュアル、苦情解決制度実施要綱を整備している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書を設け、記録や報告のサーバー管理により情報共有を図っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトにより記録作成、情報共有が行われている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各種見守りセンサーなど導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
事務分掌及び年間計画による役割分担とともに、清掃担当者の配置、施設外で洗濯を行っている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人本部による人事システム、給与計算システム及び会計システムで管理が行われている。福利厚生については、事業として職員共助会を設け、一括管理を行っている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
ミーティングや会議での提案などを議論し、改善に繋げている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人研修や施設内研修の受講により、法人の理念や障害福祉の動向などを学び、確認している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
看護職員配置加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
小規模グループケアの実施の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
6か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
3か所
女子便所
6か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
3か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
2か所
個浴
か所
大浴槽
1か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
1か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
屋内消火栓
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数2424
(前年同月の提供実績)1717
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情等相談窓口
電話番号
0242-65-2711
対応している時間(平日)
09:00 ~ 16:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日祝日年末年始
留意事項
苦情受付箱設置、受付担当者が不在時でも照会可能
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 当該施設を利用するお客様の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2010/03/01
実施(受審)した評価機関の名称
福島県シルバーサービス振興会
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
車両使用経費の実費(ガソリン代、有料道路使用費等)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食404円、昼食547円、夕食494円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額11,552円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
理美容代の実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
児童発達支援管理責任者が個別支援計画の内容を利用者等に対して説明し、文書により利用者の同意を得て、交付している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
施設の重要事項を記した文書を交付して、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明した上で、サービス提供の開始について、利用者の同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設の重要事項に記載のある利用料金について、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明し、書面により交付している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

児童発達支援管理責任者が利用者等に面接し、適切な方法により、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価をとおして、利用者の希望する生活と課題等の把握及び分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

職員一人ひとりが、利用者の人格に充分配慮し、個別支援計画によるサービスの目標等を念頭に置いた上で、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を提供している。併せて、施設内外の研修に積極的に参加し、職員のスキルアップ向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護に関して、服務規則及び職員倫理綱領において明記されており、職員間で周知している
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情等相談窓口を設置するとともに、定期的に苦情解決第三者委員による相談の場を設けている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
児童発達支援管理責任者が、個別支援計画の実施状況(サービスの提供状況を含む)の把握を、6月に1回以上、継続的なアセスメントを含め実施している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
児童発達支援管理責任者が、個別支援計画の実施状況を把握した際に、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて、個別支援計画の変更を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援専門員の作成した「障害児利用支援計画書」に基づいた個別支援計画を作成し、利用者の同意のもと、定期的に情報交換を行い連携を図っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期診察とともに、必要時は利用者の健康状態について相談している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
経営理念、経営方針、職員倫理綱領等を全職員に配布し、周知している。法令等変更があった時は、速やかに朝会や各種会議にて文書を配布、説明し周知を図っている
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画の策定
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページ上への掲載
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
福島県福祉サービス第三者評価基準による自己評価結果及び満足度調査の結果を踏まえ、次年度に向け改善計画を作成し、実行している。。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画及び事務分掌
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各種会議内での周知、連絡ノートの活用等。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
相談に対しては、随時対応し、必要に応じて指導、助言を実施している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人として、必要な措置を講じるほか、安全衛生教育研修等を実施している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の個人情報の保護に関する規程等を全職員に配布し、周知している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者等に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により 当該利用者等の同意を得て開示することとしている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
社会福祉事業団、社会福祉協議会、知的障害者福祉協会、全事協、国、県等が主催する専門職研修・階層別研修・特別研修・現任研修等。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
随時、検討会を実施し、改善を実施。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
各種委員会や会議にて見直しを実施。