障がい相談事業所にしあいづ

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ適切かつ効果的に行うものとする。