ひだまり工房

１．利用者支援に関する取り組み （１）個別支援計画の充実 初回アセスメントの丁寧な実施 6か月ごとのモニタリング実施 目標を「具体的・測定可能」に設定 家族・相談支援専門員との連携 （２）作業能力向上

具体的な採用の仕組み （１）経験・資格不問での募集 募集要項に「未経験可」「資格不問」と明記 人柄・協調性・誠実性を重視 福祉経験よりも「利用者理解への姿勢」を重視 （２）他業種経験の活用 他産業での

研修受講と人事考課の連動 ・強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践） ・サービス管理責任者研修 ・感染症対策研修 ・虐待防止・身体拘束適正化研修 ・BCP（業務継続計画）研修

・年2回、管理者またはサービス管理責任者による個別キャリア面談を実施。 ・研修受講状況、資格取得希望、将来的な役割（サビ管・中核職員等）について確認。 ・働き方（勤務時間・家庭状況・健康面）に関する相

・有給休暇取得率70％以上を目標として設定。 ・年5日以上の確実取得を徹底し、可能な職員については連続休暇（3〜5日以上）の取得を推奨。 ・四半期ごとに取得状況を管理部で確認し、取得が少ない職員へ上司

ひだまり工房では、職員が安心して有給休暇を取得できる体制を整備するため、業務の属人化防止および業務配分の平準化に取り組んでいる。 １．複数担当制の導入 利用者支援は原則複数担当制とし、特定職員のみが対

・短時間勤務職員を含め、年1回の健康診断の受診機会を確保。 ・対象職員に対し年1回ストレスチェックを実施。 ・各事業所に職員専用の休憩スペースを設置し、勤務の合間に十分な休息が取れる環境を整備。 ・体

・事故対応マニュアルおよびヒヤリハット報告手順を整備し、全職員へ周知。 ・転倒、誤嚥、服薬誤り、送迎事故、利用者間トラブル等の場面別対応手順を明文化。 ・事故発生時は速やかに管理者へ報告し、記録作成・

・月例会議において現場課題を抽出し、優先順位を整理・共有。 ・事故報告やヒヤリハット事例を分析し、原因の構造化を実施。 ・繁忙時間帯の業務内容を可視化し、業務分担や人員配置の見直しを実施。 ・必要に応

・整理（不要物の廃棄）・整頓（定位置管理）・清掃（毎日の清掃実施）を徹底。 ・消毒・衛生管理を含めた「清潔」の維持をルール化。 ・物品棚や書類のラベリングを行い、誰でも分かる管理体制を整備。 ・職員会

業務手順書（支援手順・送迎手順・事故対応手順等）を作成し、職員間で共有。 ・日報・ヒヤリハット・会議録の様式を統一し、記載項目を整理することで記録負担を軽減。 ・記録はタブレット等を活用し、重複記載を

・記録・利用者情報・請求データを一元管理できる業務支援ソフトを導入し、転記作業を削減。 ・タブレット端末を活用し、現場でのリアルタイム記録入力を実施。 ・職員間の情報共有を迅速化し、申し送りの効率化を

・業務分担表を作成し、支援業務と間接業務を明確化。 ・食事準備、清掃、洗濯、環境整備等は調理員・世話人・補助職員が担当。 ・必要に応じて外部清掃業者等を活用し、支援職員の負担軽減を図る。 ・シフト編成

・法人内で虐待防止委員会・感染症対策委員会・安全衛生委員会等を共同設置し、各事業所共通で運営。 ・BCP、衛生管理マニュアル、事故防止指針等を法人単位で策定し、統一運用。 ・消耗品・衛生用品等の共同購

・定例ミーティング（毎月）および朝礼・終礼にて利用者支援状況や現場課題を共有。 ・職員からの気づきや提案を議題に取り上げ、支援方法や勤務体制の見直しを実施。 ・ヒヤリハットや事例検討を通じ、具体的な改

・地域行事（清掃活動、祭り、販売会等）へ利用者とともに参加。 ・近隣小学校・地域団体との交流機会を設け、作品展示や体験活動を実施。 ・事業所主催のイベントに地域住民を招き、相互理解の促進を図っている。

・年1回以上、法人理念および利用者本位の支援方針に関する内部研修を実施。 ・新任職員研修において、障害福祉の基本理念・権利擁護・自己決定支援について学ぶ機会を確保。 ・虐待防止研修や身体拘束適正化研修

・定例会議において、支援の好事例や成功事例を共有し、法人内で横展開を実施。 ・利用者や家族からの感謝の言葉・意見を職員間で共有し、モチベーション向上につなげている。 ・事例共有を通じて、支援方法の改善

利用者本位の個別支援計画の徹底 定期的なモニタリングと支援会議を実施し、状況変化に応じて柔軟に見直しを行っている。 強度行動障害・高次脳機能障害への専門的支援体制 専門研修修了職員を配置し、構造化支援や環境調整を取り入れている。 医療との連携体制の強化 看護職員との連携、通院支援、健康管理の徹底により安心できる生活環境を整備。 地域参加・社会交流の推進 地域行事への参加や販売活動等を通じ、社会とのつながりを大切にしている。 業務支援ソフトやタブレット端末を活用し、情報共有の迅速化と記録の精度向上を図っている。 就労支援における工賃向上への取組