ショートステイあじさい荘

・年度ごとに「従業者研修計画」を策定し、定期的に振り返りを実施している。 ・新任職員に対しては、入職時に「障害者福祉サービスの基礎」「虐待防止」「感染症対策」「身体拘束の禁止」「医療的ケアの基本」等の

・令和5年度より、法人内研修の一環として「利用者の意思決定支援に関する研修」を実施。 ・研修内容は、「意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）」に基づき、 - 利用者の意思を尊重した支援方法 -

・虐待防止法および厚生労働省「障害者虐待防止マニュアル」に基づき、年1回以上の虐待防止研修を実施している。 ・研修内容には以下を含む： - 障害者虐待の定義と6類型（身体的・心理的・性的・放棄等・

当事業所では、福祉業界未経験者や他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者を積極的に受け入れており、実際に以下のような採用実績がある。 ・飲食業、販売業、運送業等からの転職者を複数名採用

職員の資質向上とキャリアアップを支援する方針のもと、以下のような受講支援制度を整備している。サービス管理責任者研修（基礎研修・実践研修）、強度行動障害支援者養成研修の受講希望

職員一人ひとりのキャリア形成や働き方の希望に応じた支援を行うため、以下のような定期的な相談体制を設けている。 ・年2回の人事評価面談の中で、上司やサービス管理責任者とのキャリア面談を実施

職員の多様なライフスタイルや家庭事情に配慮した働きやすい環境づくりを推進しており、以下の制度を整備している。 ・子育て・介護・通院等の事情を考慮し、勤務時間やシフトの柔軟な調整に対応

すべての支援業務・記録業務についてマニュアルを整備し、有給休暇の取得を妨げる要因の一つである「業務の属人化」や「特定職員への業務集中」を防ぐ取り組みを行っている。

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、以下の体制整備を行っている。 ・「事故発生時対応マニュアル」「ヒヤリハット・インシデント報告手順書」「緊急時連絡体制図」を作成

タブレット端末やスマートフォンを各ユニットやフロアに設置し、リアルタイムでの記録・閲覧・申し送りが可能な環境を構築 ・夜勤者やパート職員も簡単に操作できるよう、機器操作マニュアルを作成

職員会議やケース検討会の中でも、支援場面における「利用者の意向の尊重」や「本人の視点からの関わり」について振り返りの時間を確保 ・障害者権利条約や虐待防止法などの法的背景を含めた基礎知識の共有

当事業所では、「その人らしい地域生活の実現」を支援の基本方針とし、利用者一人ひとりの意思や特性に寄り添った個別支援を行っている。 共同生活援助では、家庭的な雰囲気を大切にしながら、日常生活全般における支援（食事・入浴・服薬・金銭管理・健康管理・余暇活動の支援等）を提供し、生活リズムの安定や社会性の向上を図っている。 短期入所においては、在宅で生活する障害のある方とそのご家族を支えるため、緊急時・レスパイト・体験利用等に柔軟に対応し、日中活動や生活習慣を継続できるよう支援している。 また、医療的ケアが必要な利用者に対しては、看護師による健康観察や主治医との連携体制を整備しています。

共用の日用品費（トイレットペーパー、洗剤等）は事業所が負担しており、利用者への一律徴収は行っていません。 ただし、個人のこだわりによる歯ブラシ・髭剃り・整髪料等の私物購入については、実費を利用者にご負担いただいています（事前説明・同意の上）。

当法人では、障害福祉サービス等の提供開始にあたり、利用者等の権利擁護と自己決定を尊重するため、以下のような手続きを講じている。 ・サービス利用開始前に「重要事項説明書」「契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」等を、利用者本人および家族・後見人等の関係者に対し、わかりやすい言葉と資料で説明し、十分な理解と同意を得た上で契約を締結

当法人では、障害福祉サービス等の提供開始に際して、利用者本人およびその保護者・後見人等の関係者に対し、以下のとおり説明を実施し、同意を得た上でサービスを提供している。 ・サービス開始前に、「重要事項説明書」「契約書」「サービス概要書」「個人情報同意書」等の書類を用いて、対面で丁寧に説明を行う

当法人では、サービス利用にあたり利用者が負担する利用料について、契約前にわかりやすく丁寧な説明を行い、同意を得た上で契約を締結している。 ・利用料に関する説明は、「重要事項説明書」および「契約書」「費用内訳一覧表」を用いて、食費・光熱水費・預り金管理費・実費（通院・外出等）などの項目ごとに明示 ・支援区分や負担上限月額、自治体の減免制度、各種加算の影響等も踏まえ、利用者・家族・後見人が理解できるよ

当法人では、利用者一人ひとりに適切な支援を提供するために、サービス開始前および支援継続中において、利用者の基本情報・健康状態・生活歴・家族状況・支援ニーズ等を多面的に把握し、課題の分析を行っている。 ・利用開始前には、「アセスメントシート」「サービス等利用計画」「相談支援事業所からの情報提供」「医療情報提供書」等を基に、利用者の状況や背景を整理 ・サービス管理責任者が中心となり、利用者本人および家

当法人では、重度の肢体不自由や常時介護を必要とする利用者に対しても、安全で質の高い支援を継続できるよう、以下の取組を実施している。 ・入所前の段階から、医師・看護師・相談支援専門員・家族等と事前に連携し、身体機能や介護度、医療的管理が必要な内容を詳細に確認 ・重度の身体障害を有する利用者に対しては、個別支援計画に具体的な介護手順（体位変換・移乗方法・排泄介助・食事介助等）を明記し、全職員で共通理解

当法人では、利用者の人格と尊厳を尊重し、プライバシーを保護するために以下の取組を実施している。 ・全職員に対して入職時および年1回の「個人情報保護研修」および「プライバシー保護研修」を実施し、支援場面での配慮や情報管理の重要性を徹底 ・支援記録・個人情報は鍵付きの保管庫やパスワード管理されたPC・システムで厳重に管理し、関係者以外は閲覧できない体制を整備 ・排泄・入浴・着替え・服薬などの場面では、

当法人では、利用者およびその家族が安心してサービスを利用できるよう、相談・苦情等に迅速かつ誠実に対応する体制を整備している。 ・「相談・苦情受付担当者」を事業所内に2名以上配置し、利用者や家族からの相談・意見・苦情等を受け付ける体制を明示 ・玄関付近や居室掲示板に「苦情受付担当者名」「第三者委員」「連絡先」等を掲示し、利用者が伝えやすい環境を整備 ・相談・苦情があった場合は、速やかに記録（相談・苦

当法人では、障害福祉サービスの質を継続的に向上させるため、提供内容の評価および改善の仕組みを以下のように整備している。 ・年に1回以上、サービス提供内容に関する「自己評価」「第三者評価」「利用者アンケート」等を実施し、提供状況の把握と課題抽出を行っている ・サービス管理責任者を中心に、個別支援計画ごとのモニタリング（6か月ごと）やケース会議（月1回）を通じて、支援の質と効果を検証し、必要に応じて内

当法人では、利用者一人ひとりに適切な支援を継続的に提供するため、個別支援計画を定期的かつ必要に応じて見直す体制を整備している。 ・サービス管理責任者が中心となり、少なくとも6か月に1回、個別支援計画のモニタリングと見直しを実施している ・モニタリングの際には、利用者本人および家族、相談支援専門員、関係職員（生活支援員・世話人・看護師など）と面談・意見交換を行い、生活状況・課題・変化を多角的に確認

当法人では、サービスの質と透明性の確保のために、相談支援専門員や医療機関、福祉関係機関等との継続的な連携体制を構築している。 ・利用開始時には、相談支援専門員と密に連携し、サービス等利用計画やモニタリング情報を共有しながら、個別支援計画を策定 ・少なくとも6か月に1回以上、モニタリング会議や個別支援会議を実施し、支援状況の変化や課題を共有。相談支援専門員には計画見直しにも参画してもらっている

当法人では、利用者の健康状態の把握および医療的ケアの適切な実施のために、主治医との連携を重視し、以下のような体制を整えている。 ・利用開始時には、主治医からの「診療情報提供書」や「意見書」を取得し、既往歴・服薬・医療的配慮事項を確認 ・医療的ケアが必要な利用者については、医師の指示書（例：喀痰吸引・経管栄養）をもとに支援計画に反映し、対応にあたる看護師と情報共有している

当法人では、障害福祉サービスの適切な運営と従業者による不適切行為の未然防止のため、倫理規範および関係法令の周知徹底を図っている。 ・入職時研修において、「障害者総合支援法」「個人情報保護法」「虐待防止法」等の関連法令や、法人内の行動規範・接遇方針について解説し、従業者が守るべき基本的なルールを周知 ・年1回以上、継続的な法令遵守・倫理研修を実施し、特に個人情報管理、利用者の尊厳の保持、ハラスメント

当法人では、事業の安定的かつ持続的な運営とサービスの質の向上を目的として、計画的な事業運営を以下の体制で実施している。 ・毎年度、法人全体および各事業所ごとに「事業運営計画書」を作成し、サービス提供体制、目標利用者数、人員配置計画、研修予定、収支見通し、リスク管理等を明確化 ・月1回の運営会議・職員会議において、計画の進捗や課題を確認し、必要に応じて軌道修正や対策の検討を実施

当法人では、地震・風水害・感染症等の非常時においても、利用者の安全を確保し、可能な限りサービス提供を継続することを目的に、業務継続計画（BCP）を策定している。 ・厚生労働省が示す様式をもとに、自然災害対応BCPおよび感染症対応BCPを別々に整備し、毎年1回以上の訓練と見直しを実施 ・非常時における優先業務（食事・排泄・見守り等）や、代替職員の配置計画、備蓄品の数量・保管場所を明記 ・地域の避難場

職員からの気づき、利用者・家族からの意見、事故・ヒヤリハット報告等を「課題提案シート」や会議で集約し、課題の見える化と優先順位付けを実施 ・月1回の職員会議や業務改善会議にて、現場で共有された課題に対する対応状況・改善策を検討し、実施計画と担当者を明確化してフォローアップ ・支援の質に関する課題（例：記録の質、コミュニケーションの不一致、支援手法の差異など）は、OJTやミニ研修、マニュアル整備を

・就業規則・業務マニュアルに職種ごとの役割と業務範囲を明記し、入職時および定期的に職員へ周知 ・サービス管理責任者、管理者、世話人、生活支援員、調理員、看護師、夜勤者等の職務分掌を整理し、業務負担の偏りを軽減 ・日々の業務については、当番表や日誌を活用し、担当者が明確になるように運用（例：入浴支援担当、掃除・ゴミ出し担当、記録チェック担当など） ・月1回の職員会議やリーダーミーティングを行う

利用者への支援の質を維持し、安全なサービス提供を行うために、従業者間での情報共有体制を以下のように整備している。 ・業務日誌や引継ぎノート、看護記録、連絡帳などを用いて、日々の支援状況・健康状態・行動変化等の情報を共有 ・毎日の申し送り（対面または記録共有）や、夜勤・日勤間の引継ぎをルール化し、重要事項の伝達漏れを防止 ・月1回以上のケース会議や支援会議を行う

管理者・サービス管理責任者・リーダー職を相談窓口として明示し、勤務中や定期面談時に相談できる体制を確保 ・業務上の悩みや疑問、支援上の課題等については、定期的な個別面談（年2回以上）やミーティングの中で拾い上げ、対応方針を共有 日々のOJTの中で、新任職員や未経験者には先輩職員がマンツーマンで支援方法や記録方法を指導 ヒヤリハットやトラブル発生時には管理者が現場で状況を確認し再発防止策を職員で共有

利用者および職員の安全と衛生を確保するため、以下のような体制・ルールを整備し、継続的な改善に取り組んでいる。 ・「安全衛生管理マニュアル」や「緊急時対応マニュアル」「感染症対応マニュアル」を整備し、全職員へ周知徹底 ・年2回以上の避難訓練（火災・地震）や定期的な安全点検（消火器、非常口、避難経路の確認）を実施 ・手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用、換気等の感染症対策を日常的に実施

利用者および関係者の個人情報保護を徹底するため、以下のような対策を講じている。 ・「個人情報保護規程」「個人情報取扱マニュアル」等を整備し、全職員に周知 ・入職時および年1回以上、個人情報保護・守秘義務に関する研修を実施し、誓約書を取得 ・利用者情報（計画書・記録等）は施錠管理された書庫に保管し、電子データはパスワード付きPC・クラウドで管理 ・施設外への書類持ち出しやSNS利用の禁止等をルール化

・個別支援計画、日々の支援記録、バイタル記録、看護記録等について、利用者本人またはご家族・後見人からの希望があった場合に開示を行う ・開示にあたっては、「記録開示申請書」を提出していただき、内容確認後にコピーまたは閲覧対応 ・開示は原則として管理者・サービス管理責任者の立会いのもとで行い、第三者への無断開示は禁止 ・提供内容や支援経過を定期的に家族等へ報告する仕組みを整備

利用者の意向や満足度を踏まえて支援内容を継続的に見直し、より良いサービス提供を目指すため、以下のような取組を行っている。 ・サービス管理責任者が中心となり、6か月ごとのモニタリングを通じて本人および家族等から希望や課題を丁寧に聴取し、個別支援計画に反映 ・日々の支援記録や職員間の申し送りから得られる気づきをもとに、チーム会議で改善提案を検討・実施

・個別支援、身体介護、記録記入方法、感染症対応、緊急時対応、虐待防止、事故報告等に関するマニュアルを整備し、全職員が共有 ・新任職員へのOJT時や内部研修時にマニュアルを活用し、実務の中での理解促進を図っている