施設入所支援

国立障害者リハビリテーションセンター

Name: 国立障害者リハビリテーションセンター
Address: 埼玉県所沢市並木４丁目１番地, 所沢市, 埼玉県, JP
Telephone: 04-2995-3100

埼玉県所沢市事業所番号: 1112500325公表年月日: 2026/06/27

定員410名

連絡先・アクセス

住所: 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
電話: 04-2995-3100
ホームページ: https://www.rehab.go.jp/（新しいタブで開く）
アクセス: 電車：西武新宿線「航空公園駅」より徒歩約１５分西武新宿線「新所沢駅」より徒歩約１５分タクシー：「航空公園駅」、「新所沢駅」より約５分「所沢駅」より約１０分
対応時間: 平日 08:30 ～ 17:15土曜～日曜～祝日～

サービス内容

対象障害: 定めていない
利用定員: 410
協力医療機関: 国立障害者リハビリテーションセンター病院

運営方針

障害者基本法、社会福祉法の基本理念に基づき、障害者総合支援法に規定される障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス係る支援を行い、もって障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指します。

サービスの特色

本センターは、我が国の障害のある方々の自立及び社会参加を支援するため、医療から職業訓練まで一貫した体系の下で、障害者の生活機能全体の維持・回復のための先進的・総合的な保険・医療・福祉サービスを提供するとともに、リハビリテーション技術・福祉機器の研究開発、リハビリテーション専門職の人材育成等、障害者リハビリテーションの中核機関としての先導的役割を担っています。

算定中の加算

栄養マネジメント加算

同じ所沢市の施設入所支援事業所

事業所基本情報

施設入所支援

事業所等の運営に関する方針

住所

埼玉県所沢市並木４丁目１番地

定休日

電話

04-2995-3100

FAX

04-2995-5553

サービスを提供する地域

全国

ホームページ

https://www.rehab.go.jp/

自治体名

埼玉県

事業所番号

1112500325

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あり

法人が実施する他の障害福祉サービス等

施設系

施設入所支援 1か所

居住系

自立生活援助 1か所

訓練系・就労系

自立訓練（機能訓練） 1か所
自立訓練（生活訓練） 1か所
就労移行支援 2か所
就労定着支援 1か所

法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類

国立施設

法人等の名称（ふりがな）

こうせいろうどうしょう

法人等の名称

厚生労働省

法人番号

法人等の主たる事務所の所在地

東京都千代田区霞が関１−２−２中央合同庁舎第5号館

法人等の連絡先電話番号

03-5253-1111

法人等の連絡先 FAX番号

03-3592-1459

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.mhlw.go.jp/index.html

法人等代表者の氏名

上野賢一郎

法人等代表者の職名

厚生労働大臣

法人等の設立年月日

2001/01/06

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)

こくりつしょうがいしゃりはびりてーしょんせんたー

事業所の名称

国立障害者リハビリテーションセンター

事業所の所在地

3598555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地

事業所の連絡先電話番号

04-2995-3100

事業所の連絡先 FAX番号

04-2995-5553

事業所の連絡先電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先ホームページ

https://www.rehab.go.jp/

指定事業所番号

1112500325

事業所管理者氏名

芳賀信彦

事業所管理者職名

総長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

電車：西武新宿線「航空公園駅」より徒歩約１５分西武新宿線「新所沢駅」より徒歩約１５分タクシー：「航空公園駅」、「新所沢駅」より約５分「所沢駅」より約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし○ あり

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

全国

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

国立障害者リハビリテーションセンター病院

利用定員

410

障害福祉サービス等の加算状況

栄養マネジメント加算

○ なし● あり

重度障害者支援加算

● なし○ あり

地域移行加算

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり

（具体的な取組内容）

㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし○ あり

夜間看護体制加算

● なし○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし○ あり

吸引

● なし○ あり

吸入・ネブライザー

● なし○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし○ あり

中心静脈栄養

● なし○ あり

導尿

● なし○ あり

在宅酸素療法

● なし○ あり

咽頭エアウェイ

● なし○ あり

パルスオキシメーター

● なし○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし○ あり

人工呼吸器の管理

● なし○ あり

服薬管理

● なし○ あり

その他

サービス別の項目

ユニットケアの有無

● なし○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり

実施した直近の年月日

当該結果の開示状況

● なし○ あり

当該結果の内容

地域連携推進会議の記録

● なし○ あり

当該会議の記録

実施した直近の年月日

当該結果の開示状況

● なし○ あり

当該結果の内容

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし○ あり

当該会議の記録

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階

4階

建物の構造地下階

階

当該事業所の設置階

1~4階

送迎車両の有無（合計）

● なし○ あり

(その台数)

台

うちリフト車両の有無

● なし○ あり

(その台数)

台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし○ あり

(その内容)

男子便所

か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

か所

女子便所

か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

か所

男女共用便所

か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

か所

浴室の総数

か所

個浴

か所

大浴槽

か所

特殊浴槽

か所

リフト浴

か所

浴室の設備の留意事項

消火器

○ なし● あり

スプリンクラー設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし○ あり

（その名称）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

防犯カメラ

警備室等につながる防犯ブザー

職員が常時携帯する防犯ベル

その他

（その名称）

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし○ 設置あり

（その名称）

車いす

○ なし● あり

歩行補助つえ

○ なし● あり

歩行器

○ なし● あり

その他

● なし○ あり

（その名称）

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	70	1	7	8	17	13	14	10
(前年同月の提供実績)	—	—	—	—	—	—	—	—
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	—	—	—	—	—	—	—	—

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称

国立障害者リハビリテーションセンター苦情相談窓口

電話番号

04-2995-3100

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

～

対応している時間(日曜)

～

対応している時間(祝日)

～

定休日

留意事項

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり

当該結果の開示状況

○ なし● あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり

実施(受審)した直近の年月日

2025/10/27

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社ケアシステムズ

当該結果の開示状況

○ なし● あり

第三者評価の結果

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/daisansha-toppage/documents/r6-hyoukakekka.html

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

朝食：３７０円昼食：４８７円夕食：６５９円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

３１０円

日用品費の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、その内容に同意をとっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり

（具体的な方法）

重要事項説明書を作成し、その内容に同意をとっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

重要事項説明書等を作成し、その中で説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり

（具体的な方法）

定期的な支援調整会議及び支援決定会議において実施している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

頸髄損傷者の機能訓練において、利用者の機能レベルや年齢階層、ニーズ等を踏まえた支援プログラム案を策定している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

当センター使用している「個人情報使用同意書」に記載のある必要最低限の情報以外は、正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

苦情の申出方法や解決方法、第三者委員について重要事項説明等にて説明している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

ケース記録・訓練支援記録等の作成、支援調整会議及び支援決定会議の実施等。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、随時個別支援計画を見直している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり

（具体的な方法）

サービス担当者会議への参加等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり

（具体的な方法）

協力医療機関との情報交換を定期的に行っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

各種会議や職員研修の場で随時周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

5年計画の中期目標を策定し、その達成に向けて年度毎に取り組む目標等を定めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

毎年運営委員会を開催し、外部委員等から当センターの事業について意見等を伺っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

幹部職員による運営会議等。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

業務分掌を作成し、職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

必要な情報については内部ネットワークに掲載し、適宜情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

規程等を整備し、適切に運用している。（国家公務員等）

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

規程等を整備し、適切に運用している。（事故等発生時の対応取扱規程等）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

規程等を整備し、適切に運用している。（厚生労働省保有個人情報管理規程等）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり

（具体的な方法）

利用者からの開示請求があった場合には、適宜開示を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

年間計画に基づき、各専門職等に向けた研修を適宜実施するとともに、職員への学会や研究会での発表の促進、大学院進学を奨励し、資質向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

利用者ごとの意見聴取や利用者自治組織等により、適宜希望等を反映するよう努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

職員研修等でのマニュアルの活用及び各委員会等での改善点等の検討を行っている。