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福祉インフォ

重度訪問介護

真心館

住所: 埼玉県加須市志多見1382番地10 社団法人 日本プロスポーツ連盟
電話: 0480-31-6073
事業所番号: 1113800500
公表年月日: 2026/01/17

事業所基本情報

重度訪問介護

事業所等の運営に関する方針

当法人が設置する訪問介護事業所において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護及び重度訪問介護並びに同行援護並びに行動援護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害者、障害児及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とします。事業の実施に当たっては、利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ったサービスの提供に努めるもとする。指定訪問介護の事業は、利用者様が有する能力に応じ自立した日常生活を営業むことができるようする。
住所
埼玉県加須市志多見1382番地10 社団法人 日本プロスポーツ連盟
定休日
日曜日・12月29日〜1月3日
電話
0480-31-6073
FAX
050-7525-5403
サービスを提供する地域
渋谷区・中央区・さいたま市・伊奈町・蓮田市・白岡市・久喜市・幸手市・加須市・羽生市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市
自治体名
埼玉県
事業所番号
1113800500
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 同行援護 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
民法法人(社団法人又は財団法人)
法人等の名称(ふりがな)
いっぱんしゃだんほうじんにほんぷろすぽーつれんめい
法人等の名称
一般社団法人日本プロスポーツ連盟
法人番号
030005005460
法人等の主たる事務所の所在地
埼玉県加須市志多見1382番地10 社団法人 日本プロスポーツ連盟
法人等の連絡先 電話番号
0480-61-5594
法人等の連絡先 FAX番号
050-7525-5403
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
亀谷 良心
法人等代表者の職名
代表理事
法人等の設立年月日
2009/01/29

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
しんしんかん
事業所の名称
真心館
事業所の所在地
3470042 埼玉県加須市志多見1382番地10 社団法人 日本プロスポーツ連盟
事業所の連絡先 電話番号
0480-31-6073
事業所の連絡先 FAX番号
050-7525-5403
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1113800500
事業所 管理者氏名
亀谷 良心
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2021/09/01
指定の年月日
2021/09/01
指定の更新年月日(直近)
2021/09/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
東武伊勢崎線 南羽生駅から徒歩で27分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書.PDF ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
変動計算書.PDF ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
賃借対照表.PDF ダウンロード

サービス別の項目

共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者200022.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000222.0
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員000000.0
ホームヘルパー6082168.4
うちサービス提供責任者400044.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員200022.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士000000.0
調理員000000.0
事務員000111.0
その他の職員000000.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
8.4人
利用実人員
21人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.5人

1人当たり賃金

設置主体
社団法人又は財団法人
報告の単位
法人
職種
サービス提供責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
412,500円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士3020
社会福祉士1000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者4020
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者2060
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0020
同行援護従事者養成研修課程修了者6020
行動援護従事者養成研修課程修了者5020
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
なし あり
土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無
なし あり

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数23
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数610
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数24
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数35
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数60
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数03
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

・働きながら介護福祉士を取得できるよう実務者研修等の費用を全額負担します。また障害者福祉サービスに関する研修(基礎研修、実践者研修、リーダー研修等)や関連団体の実施する研修への参加についても同様

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
・定期的に機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
・虐待防止委員会の設置、虐待の防止のための指針の整備のともに虐待の防止のための研修を採用後3か月以内、継続研修年1回以を実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
6人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
7人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
7人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
事業所等の営業時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
事業所等の営業時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
日曜日・12月29日〜1月3日
留意事項
緊急時365日24時間対応
利用可能な時間帯(平日)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(土曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 23:59
留意事項
基本として365日24時間対応ですが、体制状態による対応できる日時の場合あります
サービス提供所要時間
7時間30分以上8時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
渋谷区・中央区・さいたま市・伊奈町・蓮田市・白岡市・久喜市・幸手市・加須市・羽生市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
喀痰吸引等支援体制加算
なし あり
緊急時対応加算
なし あり
特定事業所加算Ⅰ
なし あり
特定事業所加算Ⅱ
なし あり
特定事業所加算Ⅲ
なし あり
特定事業所加算Ⅳ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

・BSC(バランス・スコアカード)を用いて事業所の方針決定、総括を行い職員で共有します。・人材育成として新人、中堅、管理者それぞれの研修を実施します。・新人研修は3年間のカリキュラムを組み育成します。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
・正職員の採用は法人全体で確認・採用し研修を行っています。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
・無資格者、転職者も含め介護部門での勤務を希望する方の採用を行っています。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
・福祉カレッジや学校の職業体験を受け入れ介護の魅力を伝えています。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

・働きながら介護福祉士を取得できるよう初任者研修、実務者研修等の費用を全額負担します。また基礎研修、実践者研修、リーダー研修等や関連団体の実施する研修への参加についても 費用や勤務を保障します。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
・定期的に面接の機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)

・職員の相談窓口として法人内に相談室を設け、相談できる体制を整えています。 ・福利厚生として関連医療機関や薬局での医療費の負担を軽減し、またリフレッシュのための助成の助成制度を設けています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
・定期的に機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

・育児や介護、看護との両立を希望する職員のため、育児・介護休業制度や子どもの看護・介護休暇制度を 設けています。また時間外労働や夜勤の免除等も就業規則に定め支援していきます。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
・子どもが3歳に達するまで勤務を短縮できる短時間勤務制度や、病気療養から復帰する際の業務調整を実施 し働きやすい環境を整備しています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
・休暇を年に5回取得、付与日数のうち100%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
・福利厚生として年に10日リフレッシュ休暇及び関連スポーツ施設の負担を軽減し、またスポーツ観戦などリフレッシュのための助成制度を設けています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
・障害を有する者の障害の特徴に合わせて勤務時間または勤務状態を配慮し環境の整を行ってます。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
・職員の相談窓口として法人内に相談室を設けまたは、カウンセラーへ相談できる体制を整えて います。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

・短時間勤務労働者も含めた職員全員の健康診断を実施しています。またストレスチェックも行い職員の 仕事やプライベートでの悩み・不安を相談できるよう社外相談窓口を設け体制を整えています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
・職員にソフト機器または腰痛対策のためリフト機器や移乗のシートなどを導入し活用しています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
・事故対応マニュアルや苦情対応マニュアルを作成し、発生時に職員が速やかに行動できるよう整備して います。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
・委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等を行っている。・施設内での掲示などを通じて見える化に取り組みます。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
・働きやすくまた事故防止の観点から、各事業所で5S活動に取り組みます。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減に電子カルテを導入し適宜確認できることで、情報伝達や共有の時間短縮に繋がっています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
・タブレット端末を導入し記録の時間短縮を図っています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
・各種見守りセンサー等の活用も行っています。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

・1. 業務内容の明確化(業務リストの作成)・2. 適切な役割分担の実施(他職種との連携強化と業務移管・CTの活用)・3. 継続的な見直しと改善(定期的なミーティング)

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
・電子カルテを導入し適宜確認できることで、情報伝達や共有の時間短縮に繋がっています。また介護の 業務手順書を確認しながら適切なケアの実施に努めています。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
・多職種カンファレンスや申し送り、部会等で利用者様に関する情報を共有し、その人らしい生活を支援 する方法について職員で検討する。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
・職員自身がその地域の介護や障害部門を担っているという実感とやりがいを得ることができるよう、地域で開 催される文化祭や行事に積極的に参加します。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
・法人や関連団体が主催する研修に参加し、利用者様の人権を尊重した介護や支援の実践を学ぶことができるよう勤務を調整しています。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
・毎月介護展開した一事例の共有を行っています。また毎年利用者、家族へ満足度アンケートを実施し、評 価結果や感謝の声などを部署内で共有しています。
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数2820127214
(前年同月の提供実績)2720127114
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数70000007

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
真心館苦情相談窓口
電話番号
0480-31-6073
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
日曜日・12月29日〜1月3日
留意事項
緊急時365日24時間対応
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・障害の特徴と利用者様に合わせて専門授業員を配置、利用者の身体に直接接触して介助するサービス、利用者の日常生活動作能力や意欲の向上のための利用者とともに行う自立支援のためのサービスを行います。(排泄介助、食事介助、清拭、入浴介助、体位変換、服薬介助、通院・外出介助)

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
・利用者及びその家族の状態、希望が記入された当該サービスに係る計画又は当該サービスに係る計画の検討会議の記録がある。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

・重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名等がある。・当該サービスに係る計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
・サービス提供内容(介護保険給付以外の費用がある場合にはこれを含む。)が記載されている請求明細書(写)がある。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
・アセスメント(解決すべき課題の把握)のための文書に、利用者及びその家族から聴取した内容及び観察結果の記録がある。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・専門的知識、技術を持った人材の確保・育成 ・多職種、多機関連携の強化 ・利用者本位、個別化された支援の提供 ・質の評価と改善の仕組みづくり
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

・不必要な露出を避ける、スタッフ間の会話に配慮する、個人情報を厳重に管理する(鍵のかかる場所で保管・データ削除)、利用者本位のケア(自己決定尊重)、定期的な研修・利用者のプライバシーの保護の取組に関するマニュアル等がある。 ・利用者のプライバシーの保護の取組に関する研修の実施記録がある。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応窓口及び担当者が明記されている。 ・苦情等対応に関するマニュアル等がある。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・毎月介護展開した一事例の共有を行っています。また毎年利用者、家族へ満足度アンケートを実施し、評 価結果や感謝の声などを部署内で共有しています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
・3か月に1回以上の当該サービスに係る計画の見直しを議題とする会議の記録がある。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
・サービス担当者会議に出席した記録がある。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
・利用者ごとの記録に、主治医又はかかりつけ医の氏名等が記載されているとともに、マニュアル、運営規程等に、主治医等に連絡する場合の基準等を記載している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
・倫理規程がある。 ・従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修の実施記録がある。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

・感染症や非常災害に係る業務継続計画(BCP)を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画(BCP)に関する周知の実施記録がある

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善会議等の記録がある。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・サービス提供記録等に、サービス提供責任者及び担当訪問介護員の確認印、署名等がある。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
・サービス提供記録等に、サービス提供責任者及び担当訪問介護員の確認印、署名等がある。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

・事故の発生予防又はその再発の防止に関するマニュアル等がある。 ・事故事例、ヒヤリ・ハット事例等事故防止につながる事例の検討記録がある。 ・事故の発生予防又はその再発の防止に関する研修の実施記録がある。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
・利用者及びその家族の個人情報の利用目的を明記した文書について、事業所内に掲示するとともに、利用者又はその家族に対して配布するための文書がある。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

・訪問介護員の接遇についての記載があるマニュアル等がある。 ・訪問介護員の接遇に関する研修の実施記録がある。 ・定期的に資質向上に向けに外部の研修及び毎月社内での研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
・経営改善のための会議において、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
・マニュアル等について、従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 ・マニュアル等の見直しについて検討された記録がある。