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福祉インフォ

共同生活援助

グループホームラボリ和

住所: 埼玉県比企郡鳩山町大豆戸字イゴ田142番9
電話: 049-227-9631
事業所番号: 1123286393
公表年月日: 2026/03/24

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

事業所は、共同生活援助を利用する障害者(以下、「利用者」という。)が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において入浴、排せつ又は食事の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切に行うものとする。 2 事業所は、利用者の職場、又は日中活動において利用している事業所等との連絡及び調整並びに余暇活動の支援等に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。3 共同生活援助の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスと
住所
埼玉県比企郡鳩山町大豆戸字イゴ田142番9
定休日
電話
049-227-9631
FAX
049-227-9632
サービスを提供する地域
自治体名
埼玉県
事業所番号
1123286393
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 1か所
居住系
  • 共同生活援助 2か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援A型 1か所
  • 就労継続支援B型 1か所
  • 就労定着支援 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 3か所
  • 放課後等デイサービス 5か所
  • 保育所等訪問支援 2か所
相談系
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
ごうどうかいしゃらぼり
法人等の名称
合同会社ラボリ
法人番号
4030003006228
法人等の主たる事務所の所在地
埼玉県坂戸市関間4-4-7
法人等の連絡先 電話番号
049-272-7892
法人等の連絡先 FAX番号
049-272-7893
法人等代表者の氏名
太田 悠史
法人等代表者の職名
代表社員
法人等の設立年月日
2014/02/10

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ぐるーぷほーむらぼりなごみ
事業所の名称
グループホームラボリ和
事業所の所在地
3500324 埼玉県比企郡鳩山町大豆戸字イゴ田142番9
事業所の連絡先 電話番号
049-227-9631
事業所の連絡先 FAX番号
049-227-9632
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
http://labori-saitama.com/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1123286393
事業所 管理者氏名
中本 亜由美
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2017/09/01
指定の年月日
2017/09/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車: 東武東上線 「坂戸駅」 より川越観光バス乗車「赤沼バス停」徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
1棟
全共同生活住居の定員数(合計)
10人
名称
グループホームラボリ和
開設年月日
2017/09/01
所在地
埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸字イゴ田142番9
定員数
10人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員100011.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人0172105.0
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
6.0人
利用実人員
10人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.6人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0100
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士、強度行動障害、サービス管理責任者

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1グループホームラボリ和1.01.0
共同生活住居2-00
共同生活住居3-00
共同生活住居4-00
共同生活住居5-00

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数010
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数010
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

内部研修、研修担当の作成した計画に沿って定期的に実施(虐待防止研修、新任研修、初任者研修、中級職員研修、主任研修、管理者研修、個別支援計画研修、コンプライアンス支援研修、学習研修)、・外部研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止研修(世話人・管理者対象)講義1.2.3.4 ロールプレイ1.2 シート1.2記載 振り返り 質疑応答
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
協力医療機関
社会医療法人刀仁会 坂戸中央病院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
2人
退居者数
1人
うち一人暮らしへの移行者数
0人
入居者の主な日中活動の場
障害福祉サービス(就労継続支援)
入居者の平均年齢
37.0歳
最高齢者の年齢
63歳
最年少者の年齢
22歳
個人単位居宅介護利用者の数
0人
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
2か所
個浴
2か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
火災受信機、発信機、各居室火災ランプの設置
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いすトイレ、スロープの設置(リビングの窓からの段差解消用)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数10123400
(前年同月の提供実績)923310
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
グループホームラボリ和 苦情相談窓口
電話番号
049-227-9631
対応している時間(平日)
10:00 ~ 16:00
対応している時間(土曜)
10:00 ~ 16:00
対応している時間(日曜)
10:00 ~ 16:00
対応している時間(祝日)
10:00 ~ 16:00
定休日
無し
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1.サービス提供の内容 〇障害がある方の居住を支援 ・利用者に対する相談支援を大事にしています。 ・入浴、排せつ又は食事等の介護(入浴等の見守りが必要な方のサポートも実施) ・健康管理(毎日の服薬管理、体重、血圧、体温測定の実施、昼食は土日も提供中) ・毎日の金銭管理の援助 ・余暇活動(行事等)、学習機会(漢字学習、算数、ビジネスマナー等)の提供 ・緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス事業者等との連絡、調整、財産管理等の日常生活に必要な援助の実施 ・地域で自分自身が望む生活の実現に向けてサポート(掃除、洗濯、食事等を自分で行えるよう練習します)

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額:25.000円(食べた分の食事代の実費)
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額:35.000円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額:11,000円(生活した日数の実費)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額:3000円(生活した日数の実費)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

希望者のみ行事・レクリエーションに用いる費用、インフルエンザ等予防接種費用 事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。費用の支払いを受けた場合は領収書の発行を行う。

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

個別支援計画の課題と評価、説明、同意、交付について ① アセスメント ・アセスメントに当たっては、利用者、家族との面談を実施。※サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者、家族に対して十分に説明し、理解を得た上でアセスメントを実施。・フェイスシート、アセスメント表への記載 ② 担当者会議・サービス管理責任者が、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案の内容について意見を求め、必要に応

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

①同意の取得(下記の説明の基に署名と押印を頂く)利用契約書、重要事項説明、居室使用契約書、個人負担に係る同意書、預り証(財産、金銭等)、個人情報保護・内容について利用者又はその家族(必要に応じて同席いただいてる)に、理解しやすい方法(各項目ごとに質問等の受け付け、確認)で説明を行っている。・説明の最後に、質疑応答、保護者(必要に応じて同席いただいている)、ご本人様と確認の時間を設けた上で、文書によ

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)

①説明の実施(受給者証と契約書に基づく請求時期と請求量の説明を下記の通りに実施)・個人負担に係る同意書を作成し、内容の説明をした上で、保護者(必要があれば)、ご本人様の同意をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

①情報の把握及び課題分析(アセスメント)1.利用申込者の利用に際し、その者に係る利用中の他の障害福祉サービス事業所等への照会等により、その者の身体及び精神の状況、他のサービスの利用状況等を把握。2.利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報使用同意書の作成、署名、捺印①プライバシー保護の取り組み1.他の事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書(個人情報提供同意書)により、個人情報保護方針等の説明にとどまらず、書面での同意を得ている。2.ホームページへの写真掲載等は、別フォーマットにて個別の同意を得ている。3.支援員の在職中と併せて、退職後における秘密保持義務を入職時に誓約書で交わしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

重要事項説明書での記載事項と事業所内の掲示物にて担当者と連絡先を明示。案件に近いと感じられた際には、都度で確認を行い、早期解決の為に聞き取り及び、ケース検討からご本人を交えた話し合いの場の設定をしている。また以下の通り①相談、苦情対応・提供したサービスに関し、利用者又は家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置する等の必要な措置を講じている。1.事業所に苦情解決責任者と苦情受付

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

①預り金の状況について、定期的に自主点検を行っている②常に利用者家族との連携を図っている。③受託居宅介護サービス事業所従業者との会議を開催し、サービス提供等に関する情報伝達、当該個別支援計画と居宅介護計画が整合を図りつつ作成されるよう協議等を行っている。④利用者からの定期的な聞き取りを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

①計画の見直し1.個別支援計画の作成後、計画の実施状況の把握(モニタリング)(利用者の継続的なアセスメントを含む。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行っている。2.モニタリングに当たっては、利用者及び家族等との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情がない限り定期的な利用者との面接、定期的なモニタリングの結果を記録している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

①相談支援専門員との連携(主に情報提供であるが、客観的な立場からの総合的な視点での効果的なサービスの選択機会をご提供いただく)1.利用者が自立した社会生活を営むことができるよう、日中活動サービス等との連絡調整、情報提供等の支援を行っている。2.利用者について、他の日中活動を支援している就労支援事業所等との連絡調整に努めている。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

①病状の急変時・利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う、もしくは同行通院等の必要な措置を講じながら、ご本人様の主治医との関係強化、情報の共有(他事業所の橋渡し)を行っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

火器等における日常点検(定期点検)の実施、職員の勤怠等における管理と労働上の事故等の予防として注意喚起。研修の実施にて、各従業者に対する周知徹底、法令遵守のチェック及びそれらに基づく評価(振り返り)

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間計画の作成及び各種定例会議の実施、専門の部署を設置
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

管理者の会議にて数値確認と検討を毎月行い法人全体で把握している。なお会計においては専門的立場の方へ相談により助言を頂き管理をしている。①利用者への報告1.預り金の状況、利用実績を、定期的及び求めに応じて、利用者等に報告している。2.金品を預かる際には、責任者及び補助者を選定し、印鑑と通帳を別々に保管している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
1.会議の定例化(職員の意見交換によるリフレーミング)2.書式の活用:記録、氷山モデル、行動記録用紙、ストラテジーシートの活用3.援助者のストレスケア

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職務分掌において、施設長、サービス管理責任者、世話人、生活支援員の役割を明確化している。他事業との連携課題においては、専門部署の設置
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

サービス向上における会議や、他の事業所との連絡調整及び緊急時における医療機関等への情報提供が必要となる場合があるため、別紙で個人情報使用同意書に基づき対応をしている。また、日々の連絡を柔軟に行う為の引継ぎを連絡ノートやPCの活用を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
年3回職員評価と面談による助言、指導、年度初めに職員個人の目標

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

①安全、衛生管理について1.必要に応じて、保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保っている。2.特にインフルエンザ対策、ノロウイルス対策、熱中症対策等については、発生防止等に関する通知に基づき、適切な措置を講じている。3.空調設備等により事業所内の適温の確保に努めている。②従業者等の健康診断の実施。1.定期に健康診断を実施している。2.利用者の病状の急等に備えるため、協力医療機関を定

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

1.他の事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書(個人情報提供同意書)により、個人情報保護方針等の説明にとどまらず、書面での同意を得ている2.ホームページへの写真掲載等は、別フォーマットにて個別の同意を得ている。3.在職中と併せて、退職後における秘密保持義務を入職時に誓約書で交わしている。4.文書等については鍵をかけて管理。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

個別面談時提供記録を基に開示してご本人に確認していただいている。または、利用者の希望に応じ開示を行っている。※閲覧、複写ができる窓口業務時間は、午前10:00〜午後16:00としている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

各種法人内研修における計画の策定と経験年数や役職ごとの研修の実施。他法令における研修の機会と法人理念における職員教育を実施。事業所ごとでも研修を行い専門性の補完を行ってる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回以上で利用者の自治的な話し合いを行い、施設の環境整備等に役立てる。個別においては個別相談とモニタリングを併用した改善を行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

施設預り金等管理規定、虐待マニュアル、苦情解決マニュアル、通院手順書、防災マニュアル、危機管理マニュアル等の活用と定期的な見直し(半年に1度)。ビジネスマナー等におけるハウスルールの徹底