相談支援センターはまおと

内部研修：権利擁護委員会による職員研修実施。外部研修：千葉県基礎研修、専門研修（身体拘束・行動障害理解・虐待防止マネージャー、メンタルヘルス、管理者）を毎年受講。

①意思決定支援への取り組み 「私たちの意思決定支援計画」をシリーズ化。 透明性：計画内容、実施状況等を連絡会でご家族等へ報告。HPで報告。 独自性：本人部会での声、願い等を取り入れ、「共にあゆむ」発想で計画。 継続性：スタッフ研修を軸としてPDCAサイクルを崩さずに長期的な取り組みをめざす。 ②強度行動障害のある方に対する対応 その取り組みを連絡会にてご家族等へ報告することで、「説明できる支援」をめざしています。 ③行事、外出、その他の活動 大切にしていることは準備。そのプロセスに利用者様が参画できるような仕組みづくりに努めています。

「サービス等利用計画書」を作成し利用者様、成年後見人、及びご家族等へご説明し、同意を得ております。作成にあたっては、これからの希望や挑戦してみたいことなど詳細に面接させていただきます。

スタッフで構成される「個別支援計画検討会議」にて利用者様の状況及び課題を把握、共有したうえで、「意思決定支援モニタリング」につなげていけるような取り組みをしています。モニタリングについては利用者様、成年後見人、ご家族、関係機関等なるべく多数の方に出席していただけるように努めています。

法人全体で苦情処理委員会を組織しています。各事業所に受付担当者、解決責任者を設置、苦情・相談の申し立てについては専用ポスト、FAX、電話等にて受けつけています。受付は受付担当者以外に第三者委員（3名）を配置しております。

毎年度当初、職員倫理に基づく行動指針等を示した「業務マニュアル」を作成し職員全員に配布し周知徹底を図っています。法令等の改正内容についてもネットワークシステム等で管理し、各端末からダウンロードできるように取り組んでいます。特に利用者様の安全に関わる法令等改正については（防災、保健関連等）についてはスタッフのみならず、利用者様、成年後見人・ご家族等と合同で研修しています。

毎年度「事業計画書」を作成し全職員に配布し周知徹底を図っています。中長期課題を掲げ、事業所全体で目指すべき方向性、課題を共有し計画的な運営を目指しています。各職員は毎月事業報告を行うこととなっており、会議等で計画の補正、改善について議論しあっています。

毎月１回「各事業所合同連絡会」を開催し、成年後見人、ご家族等に対して実績や実際の映像記録等を用いて事業報告を行っています。進行中の事業の課題や修正点についても意見交換する場となっております。事業報告書及び財務報告書についてはホームページ等で公開しています。

パソコンのネットワークシステム記録ソフトを用いて情報管理をしています。各端末から基礎情報、毎日の記録、職員会議の内容等が確認できます。全職員が始業時に記録の確認を行っています。毎月スタッフ会議の議題及び資料については毎週行われる「行事ミーティング」「ケースミーティング」によって話し合われて決定しています。

細かな企画運営については各役職者が担当し、経験が浅い職員との組み合わせになっている。ＯＪＴを含めた相談・指導を実践しています。また、施設長面談を各職員年１回以上定め、自己の振り返りの場等に役立てていただいています。

全職員に対して採用時に個人情報保護に対する誓約書に同意していただき、退職時にも再確認を行う等の徹底を図っています。利用者様に対しては個人情報の使用目的に対してご同意いただき、目的以外の使用については厳禁であることの取り組みについてご理解いただいております。

採用時研修は役職者等で企画し「法人、事業所の基本理念」「障害者の意思決定支援」「業務マニュアル」等の教育をしています。全職員が採用時研修を受けてから利用者様への直接支援等に携わっていくシステムを構築しています。その後は経験年数、階層別等の園内研修・外部研修を受講させています。開催される予定の研修について全職員に配布し希望する研修の申し出も受け付けています。

利用者様で構成される「本人部会」が設置されています。月に１度の開催を基本とし、一人ひとりの意見をくみ取りながら活動運営に反映させる取り組みを行っています。具体的には食事、行事、外出先の内容等。

障害者福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインを基に「私たちの意思決定支援計画」をシリーズ化し全職員で長期的に取り組んでいます。定期的に研修を行い、成年後見人、ご家族に対して実施報告、意見交換を行っています。