ＨＯＰＥ神田

・JR「神田駅」西口 徒歩３分（西口商店街を直進） ・都営新宿線「小川町駅」・東京メトロ丸の内線「淡路町駅」徒歩８分 （A２出口 、外堀通りを大手町方面に直進） ・東京メトロ東西線ほか「大手町駅」 徒歩圏内

半期毎に意思決定支援の説明を利用者に対して実施している他、毎朝の職員朝礼において行動規範を元にしたスローガンを確認。他、毎日の職員会議で管理者・サービス管理責任者が支援内容を確認指導。

半期毎に人事面談を設けキャリアや活動に関する希望確認やフィードバックを行っている。また、職員のニーズによって定期の個別面談を行い業務整理や業務手法の助言提案を実施している。

事故・トラブル防止や早期解決のため支援の特記事項を毎日の職員会議や支援記録で共有。管理者・サビ管による月１回の運営会議で事故・トラブル予測の確認を行い対応を協議。マニュアルの見直しを計画。

・自閉症スペクトラムをはじめとする発達障がいや知的障がいの方が安心して通える環境を整えています。 ・事務系・軽作業等の職種に就職したい方が多く通いますが、パソコン等の職業スキルだけでなく、コミュニケーションやビジネスマナー、社会人としての心構え等、就業に必要な基礎力を養うことに特に力を入れた訓練サービスを提供しています。単に就職を目指すのではなく、長く充実した就労生活を送っていただくための「人財育成」を原点とした支援を行っています。 ・定員20名に対して、福祉・企業経験の豊富な7名の職員（うち7名常勤）がきめ細かく支援します。ご家族や他支援機関との連携もしっかり取ります。

社会体験活動（バスツアー・グループ外出）時における入場料や昼食代を徴収し（実費以下）、支払に充当。全額を事業所で負担することは、利用者の社会体験活動に対する姿勢が甘くなり好ましくないため。

通所前の体験実習や面談を通じてアセスメントを作成。これらをベースに、個別支援計画として、①利用者の希望、②家族の希望、③長期目標、④総括支援を明確にし、さらに①職業スキル、②パソコンスキル、③社会性・コミュニケーション、④健康生活スキル、⑤施設外支援の目標と具体的支援方法を設定し、利用者・家族と協議し同意を得ている。

サービスの提供開始時に１〜２時間程の時間を設けて、「利用契約書」「重要事項説明書」「個人情報提供同意書」「自然災害時の対応について」等の説明を行い、利用者・家族等の同意を得ている。

個人情報が含まれる書類は、施錠できるキャビネットで保管。個人の機微情報に関ることは、相談室または職員室で対応。肖像権については、事前に書面を交わしている許容範囲を厳守している。

利用者との信頼関係構築を前提とした職員指導を行っている。利用者からの相談・苦情に対しては、懇切丁寧に応じ、集合知としての解決策を講じていけるよう、日頃から風通しのよい職場づくりを心掛けている。なお、苦情と思われる相談に対しては、施設の苦情解決制度に則り、施設長・サービス管理責任者が対応を行っている。また、苦情解決に係る第三者委員を設けている。

定期的に利用者と担当職員とが「振り返り面談」を行い、１日の活動内容や利用者の状態、希望を確認している。また、毎朝と毎夕に職員会議を設けて、利用者の支援状況を全職員で確認し、必要に応じて支援方法の検討を行っている。さらに、定期的な個別支援計画の見直しにおいても、基本的に全職員が検討会に参加し、課題や具体的支援方法の把握に努めている。

個別支援計画の目標を常に意識しながら週ごとに「振り返り」を行い、目標に対する到達度をチェックし、３か月毎に支援方法のあり方を再検討している。検討においては、利用者・家族・関係機関と協議して、利用者・家族の同意の上で、新たな支援計画を作成し、計画書を利用者に交付している。

３ヶ月に１度の個別支援会議には、家族の他、相談支援事業所職員や就労支援センター職員も同席を要請するなど連携を図っている。日々の支援や就職支援・定着支援においても他支援機関との情報共有を密にしている。

利用者の権利擁護や虐待防止における守るべき事項を行動規範にまとめ、事業所内に掲示。職員の入職時研修や職員勉強会、職員朝礼で周知・再確認している。また、日々の支援が法令に則ったものであるか、管理者が職員会議に出席しチェックしている。

年度毎に詳細な事業計画を作成している。また、月毎に事業活動報告書を作成し、事業計画に対する活動進捗や運営状況を、理事・管理職で確認するとともに、月１回の定期職員会議においても同内容を共有し、計画的・組織的な事業運営を心掛けている。

非営利型の要件を満たす一般社団法人格で事業運営を行っている。事業所の経営・運営状況の共有を、経営・管理層だけでなく職員とも行っている。また、他支援機関への事業所活動の情報提供や、地域の就労支援連絡会への参加を積極的に行うようしている。

年度事業計画において、事業所内で認識する改善課題や第三者評価での改善項目を取り上げ、月毎に取り組みの進捗を全役職員で確認している。また、日々の支援における改善課題に対しては、毎朝毎夕の職員会議の他、月１回の定例職員会議での議題として取り上げ、解決を図っている。

毎朝夕の職員会議、毎月１回の定例職員会議、電子共有システム等によって、利用者状況の共有や事業所運営状況の共有を行っている。また、契約時の記録やこれまでの支援記録等は個別ファイルにまとまっており、職員室内で随時確認することができる。

管理者・サービス管理責任者が中心となり、現場レベルで常に相談対応・職員指導を行っている。相談・指導が円滑に進むように、人事考課制度に職場環境に関する評価項目を設けて、重点項目化を図り評価に反映している。

事故防止や感染症等の対応マニュアルを設けている。事業所内什器・備品の転倒防止措置、備品の整理整頓、定期清掃の実施、年２回の防災避難訓練の実施、熱中症対策、手洗いうがいの奨励、消毒液や空気加湿清浄機の常時設置他、訓練プログラム（ビジネス基礎）でも、生活スキルとして安全・衛生管理についての指導を行っている。

利用者記録を本人がいつでも確認できる場所に設置している。利用者の個人情報に関わる提供記録は職員室内の鍵付きキャビネットに保管してあるが、本人や家族の希望によって随時開示対応している。

精神保健福祉センターや障害者職業センター、東京労働局等が主催の外部研修には積極的に参加している。研修に参加した職員は、研修報告を事業所内で実施。就労支援面では、就労・定着支援員以外の職員も施設外の支援に同行するなどして、利用者の就労に必要なスキルの把握に努めている。

利用者と担当職員との振り返りの時間を設けて意向を確認する機会を設けている他、利用者のその日の言動で特筆すべき点は、毎夕の職員会議で共有し、支援内容の確認や見直しを行っている。また、３ヶ月に１度、家族や他支援者を交えての個別支援会議を実施し、本人・家族等の意向を確認した上で、同意に基づく訓練サービスを行っている。