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福祉インフォ

就労定着支援

リヴァトレ市ヶ谷

住所: 東京都新宿区市谷砂土原町2−2 木原造林市谷ビル1階
電話: 03-6280-8541
事業所番号: 1310402290
公表年月日: 2026/04/15

事業所基本情報

就労定着支援

事業所等の運営に関する方針

就労定着支援事業は、一般企業等へ就労しているうつ病等気分障害の方を中心に、一定期間、就労継続を図るために必要な支援等を行います。
住所
東京都新宿区市谷砂土原町2−2 木原造林市谷ビル1階
定休日
土・日・祝日
電話
03-6280-8541
FAX
03-6280-8542
サービスを提供する地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
自治体名
東京都
事業所番号
1310402290
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 自立訓練(生活訓練) 2か所
  • 就労移行支援 3か所
  • 就労定着支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃりば
法人等の名称
株式会社リヴァ
法人番号
5013301031633
法人等の主たる事務所の所在地
東京都港区西新橋2丁目35-2
法人等の連絡先 電話番号
03-6809-1604
法人等の連絡先 FAX番号
03-6809-1605
法人等代表者の氏名
伊藤 崇
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2010/08/26

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
りばとれいちがや
事業所の名称
リヴァトレ市ヶ谷
事業所の所在地
1620842 東京都新宿区市谷砂土原町2−2 木原造林市谷ビル1階
事業所の連絡先 電話番号
03-6280-8541
事業所の連絡先 FAX番号
03-6280-8542
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
1310402290
事業所 管理者氏名
馬場 沙和子
事業所 管理者職名
センター長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2018/11/01
指定の年月日
2018/11/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

東京メトロ南北線・有楽町線『市ヶ谷』駅6番出口から徒歩5分 東京メトロ東西線『神楽坂』駅2番出口から徒歩15分 都営大江戸線『牛込神楽坂』駅 A2出口から徒歩9分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
20250620_第15期決算注記表付_ワムネット用.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010010
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員060060.7
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
9人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
38.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
就労定着支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0100
公認心理師0210
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
公認心理師

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数70
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数30
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

初任者研修6日間(支援スタンスや関わり方に関する研修/2週間に1日のペースで実施)自殺予防対応研修、集団認知行動療法ファシリテーター養成研修(10日間)、事例研究会など

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
初任者研修6日間の中とOJT
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待の種類の理解、虐待が疑われる場合の対応についての理解
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土・日・祝日
留意事項
社内カレンダーに基づき、土日祝日に営業を行う場合がある。
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 18:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
1時間以上1時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に全社MTGを行い、社内制度・目標・実績、各事業部の施策等の共有を実施。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
幅広い採用の実績がある。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
実務指導(OJT)とは別に、新入社員や個別のフォローを必要とするスタッフに対し、メンタル面やキャリア形成を支える相談役(メンター)を配置する体制構築。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

アンケートにより全従業員にキャリア調査を実施。直属の上長(センター長等)による定期面談に加え、希望や必要に応じて人材開発担当と直接対話できるキャリア相談の機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

目標: 法定義務の5日取得を最低ラインとし、全社平均6日以上(+1日の積み上げ)の取得を目指す。 取組: 毎月のスプレッドシート管理に基づき、センター長が取得状況を定期確認し、積極的な声掛けを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
社内システム及びチャットツールを使い日々の各個人の業務を見える化。実施するプログラム等を担当制にし共有スケジュール表に記載を行い属人化を防止。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

仕事上の悩みやセクハラ、パワハラ、不正行為などが疑われるケースなどにおいての相談窓口を設置。健康診断においては、法定健診に加えて一定要件をもとに会社負担で各自の体調に合わせた追加診断受診可能な制度を設

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故発生時は全従業員が閲覧できるシートに事象・対応等を記入。各所属部署のシートの確認状況も同時に行うことで共有状況を管理。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

毎月、全社勤怠締め時に全社員の残業時間実績を算出。残業過多のスタッフがいるセンターには、人事・センター長から本人に状況確認し改善計画を立て改善に向けて取り組み。事務サポチームでの支援事務業務標準化。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

施設において勤務日はセンター内の清掃、社内システムにより各人の担当業務の整理、利用者データを利用者別にファイルおよびPCドライブでの整頓等実施。定期的なPC棚卸し。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
一部業務のマニュアルを作成、また記録の統一的フォーマットを作成することで各スタッフの記録作業の統一化、作業負担の削減を実施。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録及び請求業務等のために業務支援ソフトを開発、導入。各センターにスタッフ用のスマートフォンを配置。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
Googleチャットなどを含むGoogleWorkspace等のICTツールを徹底活用
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
各日で定期なスタッフミーティングを実施し、業務内容等を共有し、必要な場合は改善案を検討。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
支援の好事例や利用者及びその家族からの謝意等はセンター内で共有し、適宜他センターにも好事例の共有を行い、支援の質向上に取り組んでいる。
就労定着実績加算
なし あり

サービス別の項目

支援開始後6月 定着者数
支援開始後6月 定着率
支援開始後1年 定着者数
支援開始後1年 定着率
支援開始後2年 定着者数
支援開始後2年 定着率
支援開始後3年 定着者数
支援開始後3年 定着率

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数99
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
要望・苦情等申立先及び虐待防止に関する相談窓口
電話番号
03-6280-8541
対応している時間(平日)
10:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土・日・祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害の中でもうつ病や双極性障害、不安障害、適応障害の診断を受けている方を中心に社会復帰に向けてトレーニングを行います。また、在職しており復職や転職を目指す方が多く、個人作業中心のトレーニングではなく、集団でのトレーニングを中心に、認知行動療法などの再発予防に関するプログラムやビジネス実践力向上に関するプログラム、あるいは今後のキャリア形成に関するプログラム、転職に必要なスキル獲得のプログラム等を提供しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を利用者及び支援員で作成し、書面で確認、同意のサインを頂き、複写したものを利用者ご本人にもお持ち頂いている
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用説明資料の説明、申込書にて同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用説明資料、および重要事項説明書にて説明を行い、書面を利用者ご本人にお持ち頂いている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
社内イントラシステムの「みらいか」に支援記録を蓄積し、支援計画更新時や必要に応じてセンター内で検討。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
プライバシーポリシーを定め、対応を実施している。またリスク・コンプライアンス委員会を設け、具体的な施策やマニュアルを作成している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情窓口の設置と専用メールアドレスの公開、利用者が扱う社内イントラから相談・苦情窓口にメッセージが届く仕組みを用意している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用開始時、及び終了時にアンケートを通じてサービスの状況の把握に努めている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
月報を用いて利用者による計画の進歩の提出とフィードバックを行い、必要に応じて計画の変更を行う。また最低3カ月に1度は支援計画の更新を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス等利用計画のモニタリング時に利用者同席のもと、情報交換を行ったり、利用者のゴールの変更、心身の状態悪化などの際にサービス提供の見直しを行っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
可能な限り利用者の診察に同行させていただき、個別支援計画の共有やトレーニングを行う上での主治医の見解を伺い、支援に活かしている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
リスクコンプライアンス委員会及び、センター長主導のもと、センター会議で共有、メールでの周知あるいは研修などを行っている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
センター長ミーティング及びセンター運営ミーティングにより計画を立て、実施している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
センター長ミーティングの議事録を社内に共有、公開している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
センター長ミーティング及びセンター内ミーティングにより課題の検討・改善のための取り組みを実施している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的におこなっているセンターミーティング内で役割分担を行い、記録を残している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々行う利用者のケース検討の際に必要な情報を交換したり、研修会の案内を共有したりしている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

センター長及びサービス管理責任者による相談・指導の実施、初任者については6ヶ月間メンターを付け、業務把握の進捗や相談・調整を実施している。またメンタル不調については、役員及び事業支援部、他センターの心理士などによる対応を行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
リスク・コンプライアンス委員会および、センター長主導のもと、取り組んでいる。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
プライバシーポリシーに則り、リスクコンプライアンス委員会主導でマニュアル作成などを行い、取り組んでいる。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の希望に応じて、開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
初任者研修(2週間に1日、計6日)、集団認知行動療法ファシリテーター要請研修(10日間、計40時間)、ケース研究会、自殺予防研修、虐待防止研修などの実施
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用開始時及び終了時のアンケート内容、日頃寄せられる苦情や要望を踏まえて、センター長ミーティング及びセンター運営ミーティングで検討、実行している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)