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福祉インフォ

就労継続支援A型

ワンアイ早稲田

住所: 東京都新宿区早稲田鶴巻町544-2階
電話: 03-6228-1950
事業所番号: 1310403033
公表年月日: 2026/05/12

事業所基本情報

就労継続支援A型

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者と雇用契約を締結し、障がい者に対し就労の機会の提供、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
住所
東京都新宿区早稲田鶴巻町544-2階
定休日
なし(12/31〜1/2は除く)
電話
03-6228-1950
FAX
-
サービスを提供する地域
東京都新宿区とその近郊
自治体名
東京都
事業所番号
1310403033
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援A型 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃわんあい
法人等の名称
株式会社ワンアイ
法人番号
9011101104366
法人等の主たる事務所の所在地
東京都新宿区早稲田鶴巻町544-2階
法人等の連絡先 電話番号
03-6228-1950
法人等の連絡先 FAX番号
-
法人等代表者の氏名
井上 雅史
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2023/09/11

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
わんあいわせだ
事業所の名称
ワンアイ早稲田
事業所の所在地
1620041 東京都新宿区早稲田鶴巻町544-2階
事業所の連絡先 電話番号
03-6228-1950
事業所の連絡先 FAX番号
-
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://www.oneeye-online.com/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1310403033
事業所 管理者氏名
荒川 健太
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2024/09/01
指定の年月日
2024/09/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車:東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」徒歩7分、東京メトロ東西線「早稲田駅」徒歩8分 都営バス:「都立新宿山吹高校前 」下車 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
令和7年度_株式会社ワンアイ_損益計算書内訳表.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-
就労支援事業事業活動計算書
令和7年度_株式会社ワンアイ_(表4)就労支援事業明細書.pdf ダウンロード
就労支援事業別事業活動明細書
令和7年度_株式会社ワンアイ_就労支援事業別事業活動明細書.pdf ダウンロード

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員103152.7
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000110.9
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000220.1
事務員000000
その他の職員100011.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
2.40時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.6人
利用実人員
23人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
6.3人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1011
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数03
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数05
1年未満の者の人数03
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
企業が求める人材像の理解と、就職活動における支援員の役割
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
事業所における虐待防止マニュアルの確認と周知徹底
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(日曜)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(祝日)
09:00 ~ 18:00
定休日
なし(12/31〜1/2は除く)
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
10:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
10:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(日曜)
10:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(祝日)
10:00 ~ 17:00
留意事項
4時間以上6時間未満
サービス提供所要時間
4時間以上4時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
東京都新宿区とその近郊

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
慈友クリニック
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人の経営理念と支援方針を年度初めの会議で重点施策を全職員に共有しています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

経験や資格の有無を問わず、多様な職歴を持つ人材を幅広く募集しています。実際に他業種からの転職者が多数活躍しており、異なる視点からの意見を支援現場に活かす組織作りを行っています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得や外部研修の受講状況を人事考課の評価項目に組み込み、スキルの向上を給与や昇給に反映させる仕組みを導入しています。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員を対象に、代表・管理者によるキャリアアップ面談を年2回実施し、個別のキャリア形成や働き方の相談に応じています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

短時間正社員制度を導入し、多様な働き方を支援しています。希望に応じた非正規職員から正規職員への転換や、生活環境の変化に合わせた勤務時間の調整を柔軟に行える体制としています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

毎月のシフト作成時に希望休の相談を積極的に受け付けるとともに、有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員へは個別に声かけを行うことで、休みを取りやすい雰囲気作りを行っています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

悩みや不安を早期に解消するため、匿名で相談できる専用窓口を設置し、ポスター掲示により周知しています。今後は全職員がより安心して利用できるよう、定期的なアナウンス等を通じて周知をさらに徹底していきます。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

職員の健康維持のため、今年度より正社員への健康診断に加え、パート職員を対象としたストレスチェック(メンタルヘルスチェック)を新たに実施します。全職員が心身ともに健康で働ける体制づくりを推進しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ヒヤリハット報告書のデジタル化と対応マニュアルの整備を行い、月1回の事例検討会を通じて再発防止策を共有しています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
PC上の専用アプリを用いて業務の見える化を行っています。課題の抽出から調整までをデジタルで一括管理し、現場の負担軽減とスムーズな情報共有を実現しています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
毎週金曜日に「5Sタイム」を設け、備品配置のルール化や不要物の廃棄を徹底することで、安全で効率的な作業環境を維持しています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
全ての支援業務をマニュアル化し、記録様式を簡素化することで、事務作業時間の短縮と情報共有の迅速化を図っています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
クラウド支援ソフト(かべなし)を導入し、支援記録や情報共有をデジタル化しています。ICT端末の活用により事務作業の効率化と情報の可視化を同時に実現しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

職種ごとの役割分担を明確にし、調理業務と支援業務の連携を図っています。清掃を日課の一部として利用者と共に行うことで、職員の過度な負担を軽減し、適切な支援体制を維持しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

週例のミーティングで職員の気づきを収集し、勤務環境や支援方法の改善に反映させています。活発な意見交換を通じて課題を早期に解決し、職員が主体的に改善に取り組める体制を整備しています。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

週1回の全体ミーティングを通じ、法人理念や支援のあり方について定期的に学ぶ機会を提供しています。全職員で方針を再確認することで、組織としての連動性を高め、支援の質の平準化を図っています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
賃金向上達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
その他
(具体的な内容)
データ入力作業
利用者数 雇用有
24人
利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無
なし あり
(有りの場合)その人数
利用者数 雇用無
平均賃金 雇用型 月額
106,955円
平均賃金 雇用型 時間額
1,226円
平均賃金 非雇用型 月額
平均賃金 非雇用型 時間額
社会保険の加入の有無
なし あり
昇給の有無
なし あり
賞与の有無
なし あり
退職手当の有無
なし あり
生産活動収入(年間売上高)
40,097,180円
生産活動経費
9,125,777円
賃金支払総額
28,160,599円
平均労働時間
4.0時間
離職者数 昨年度
離職者数 一昨年度
離職者数 一昨昨年度
離職者数 (主な離職理由)
昨年度 移行者数
2人
昨年度 移行率
一昨年度 移行者数
一昨年度 移行率
一昨昨年度 移行者数
一昨昨年度 移行率
就職後6月 定着者数
就職後6月 定着率
就職後1年 定着者数
就職後1年 定着率
就職後2年 定着者数
就職後2年 定着率
就職後3年 定着者数
就職後3年 定着率

就労継続支援A型における運営状況の評価(スコア)

評価の結果(PDF)
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障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
6階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
誘導灯
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数232021
(前年同月の提供実績)232021
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ワンアイ早稲田 苦情相談窓口
電話番号
03-6228-1950
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(日曜)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(祝日)
09:00 ~ 18:00
定休日
なし(12/31〜1/2を除く)
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は一般就労への移行に特化し、専門性の高い支援を提供しています。最大の特徴は、国家資格を持つキャリアコンサルタントによる履歴書添削や模擬面接など、プロ視点の高度な就職サポートです。 また、施設外就労では「防衛省」の清掃業務を請け負っています。厳格な規律や高い水準が求められる現場での実務経験は、他事業所では得られない貴重な成長の場となり、就労への強い自信に繋がります。 ICTツールを用いた正確な進捗管理と、週1回のミーティングによる丁寧なフォローアップを徹底し、高い意識を持って一般企業へ羽ばたけるよう、独自のカリキュラムで利用者様の夢を強力にバックアップしています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

食事提供体制加算の対象者に対し、1食180円(税込)を食材料費の実費分として徴収しています。委託先の管理栄養士から提供される栄養・アレルギーデータを事前に確認した献立を提供。クックフリーズ方式で運搬された食事を、事業所内で再加熱・配膳することで、安全かつ安価な健康管理食を実現しています。

日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス管理責任者がアセスメントに基づき原案を作成。個別面談にて利用者本人に内容を丁寧に説明し、署名・捺印により同意を得た上で交付している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書に基づき、サービス内容や重要事項を分かりやすく説明。内容への理解を確認した上で、契約書と合わせて署名・捺印による同意を取得している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)

契約時に利用料の仕組みを説明。当事業所独自の負担軽減策として、月額最大1万円までの「A型減免」を実施している旨を伝え、実際の支払額が抑えられることを明示した上で同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
入所時のアセスメントに加え、日々の支援記録をクラウドソフトで管理。週1回の全体ミーティングで情報を共有し、多角的な視点から課題分析とモニタリングを行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個別の特性に合わせ、作業環境の整備や補助器具の活用、休憩時間の柔軟な調整を行い、身体的負担を軽減しながら就労機会を確保している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規程を整備し、全従業員と機密保持誓約書を締結。面談室での個別対応を徹底し、個人情報を含む書類やデータは施錠・パスワード管理を行っている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情解決責任者・担当者を設置し、事業所内に窓口案内を掲示。定期的な面談を実施し、苦情を受け付けた際は迅速に対応・記録・報告する体制を整えている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の支援記録に加え、定期的なモニタリングを実施。半年に1回、個別支援計画の見直し会議を行い、支援の有効性を自己評価・分析して改善に繋げている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
少なくとも6ヶ月に1回、または利用者の状況に変化があった際にモニタリングを行い、目標の達成度や新たな課題に基づいて計画の修正・更新を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス担当者会議への出席や、モニタリング報告書の定期的な共有を実施。電話やメールを用いて日常的に情報共有を行い、地域全体で利用者を支える体制を構築している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
通院同行や医療機関への情報提供依頼等を通じて、利用者の健康状態や服薬情報を正確に把握。必要に応じて主治医の意見を仰ぎ、就労における安全配慮に反映させている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
コンプライアンス規程を整備し、採用時研修や毎月の全体会議で倫理・法令遵守について定期的な研修を実施。全職員に周知・徹底を図っている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度ごとに事業計画を策定し、月次会議で進捗を確認。収支状況や就労実績などの数値を分析し、中長期的な安定運営に向けた改善を継続している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
WAMネットによる情報公表や、事業所内での運営規程の掲示、収支予算・決算書類の備え付けを行い、利用者や家族が閲覧可能な体制を整えている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員会議での気づきから課題を抽出。抽出された課題に対し改善計画を立て、実施結果を次回の会議で評価・改善するサイクルを回している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
組織図を作成。支援業務、調理業務、事務業務等の役割を明確にし、責任の所在と連携体制を職員全員が把握できるよう周知している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
クラウド型支援ソフト「かべなし」を活用。日々の支援状況や特記事項をリアルタイムで入力し、職員間での即時共有と情報漏洩防止を両立している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
代表・管理者による定期的な個別面談を実施し、悩みや相談に応じている。また、研修受講を通じ、専門職としてのスキルアップに向けた個別指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日の清掃や消毒、定期的な防災訓練を実施。ヒヤリハット報告や事故防止策を共有することで安全な環境を維持している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規程を運用。PCのパスワード設定、重要書類の施錠管理、外部持ち出しの禁止、及び全従業員の機密保持誓約書の締結を徹底している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者本人や家族から請求があった際、速やかに支援記録を開示できるよう規程を整備。定期的なモニタリング報告時にも内容を共有している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
年間研修計画を策定。虐待防止や身体拘束、専門技術の向上を目的とした内部研修に加え、外部研修への積極的な参加を推奨し、受講費用を助成している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別面談、苦情解決窓口に寄せられた意見を検討。週1回のミーティングで改善策を話し合い、サービスの質に反映させている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
支援手順や事故対応等のマニュアルを整備・活用。現場の実態や法令改正に合わせて年1回以上内容を点検し、常に最新の状態で運用できるよう見直している。