肢体不自由児者通所訓練所

1 利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事等の介護、創作活動または生産活動の機会の提供のその他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２指定生活介護の実施に当たっては、地域と結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害者福祉サービス事業所、指定障害者支援施設その他の福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 ３障害者総合支援法の定める内容および関係法令を遵守し事業を実施するものとする。