本文へスキップ
福祉インフォ

生活介護

練馬区立大泉町福祉園

住所: 東京都練馬区大泉町3−29−20 練馬区立大泉町福祉園
電話: 03-5387-4681
事業所番号: 1312000035
公表年月日: 2026/02/21

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

施設が行う事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法施行規則第二条の四に規定するものに対して、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 施設の運営にあたっては、「自分を愛するように、あなたの隣人を愛せよ」という法人の理念を基本として、利用者の人格を最大限尊重し、社会関係を大切にしながら、日々健康で安心した生活が送れるよう、利用者の支援に万全を期すものとする。また、施設は虐待を防止するために、研修等の実施により、職員の人権意識、利用者に関する知識及び技術の向上に努めるものとする。
住所
東京都練馬区大泉町3−29−20 練馬区立大泉町福祉園
定休日
祝日、土曜日、日曜日、1月2日、同月3日および12月29日から同月31日まで
電話
03-5387-4681
FAX
03-5387-4683
サービスを提供する地域
東京都練馬区
自治体名
東京都
事業所番号
1312000035
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
授産品・芸術品登録情報
授産品・芸術品ギャラリーへ
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 8か所
  • 短期入所 1か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 自立訓練(機能訓練) 1か所
  • 自立訓練(生活訓練) 1か所
  • 就労移行支援 2か所
  • 就労継続支援B型 1か所
  • 就労定着支援 2か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
  • 居宅訪問型児童発達支援 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
地方公共団体(市町村)
法人等の名称(ふりがな)
ねりまく
法人等の名称
練馬区
法人番号
3000020131202
法人等の主たる事務所の所在地
東京都練馬区豊玉北6-12-1 練馬区立大泉町福祉園
法人等の連絡先 電話番号
03-3993-1111
法人等の連絡先 FAX番号
03-5984-1215
法人等代表者の氏名
前川 燿男
法人等代表者の職名
区長
法人等の設立年月日
1947/08/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ねりまくりつおおいずみまちふくしえん
事業所の名称
練馬区立大泉町福祉園
事業所の所在地
1780062 東京都練馬区大泉町3−29−20 練馬区立大泉町福祉園
事業所の連絡先 電話番号
03-5387-4681
事業所の連絡先 FAX番号
03-5387-4683
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1312000035
事業所 管理者氏名
大関 智
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1992/04/01
指定の年月日
2009/04/01
指定の更新年月日(直近)
2021/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

電車:西武池袋線「大泉学園駅」より西武バス39番で大泉第一小学校下車徒歩4分 電車:東武東上線「和光市駅」より西武バス39番で大泉第一小学校下車徒歩4分 電車:東武東上線「和光市駅」より東武バス「司法研修所循環01」で二軒新田下車徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
令和6年度拠点区分事業活動計算書 練馬区立大泉町福祉園.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
令和6年度拠点区分資金収支計算書 練馬区立大泉町福祉園.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
令和6年度拠点区分貸借対照表 練馬区立大泉町福祉園.pdf ダウンロード

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
243日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100011.0
理学療法士000220.2
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員1801102926.2
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士100011.0
調理員000000
事務員100011.0
その他の職員003030.4
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.20時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
26.2人
利用実人員
59人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.2人

1人当たり賃金

設置主体
市区町村
報告の単位
事業所
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士7020
社会福祉士4000
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者2000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)7050
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
旧ホームヘルパー2級研修課程修了 強度行動障害支援者養成研修指導者研修修了(基礎・実践)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数05
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数04
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数50
前年度の退職者数31
業務に従事した経験年数別の人数1711
1年未満の者の人数32
1年〜3年未満の者の人数40
3年〜5年未満の者の人数21
5年〜10年未満の者の人数35
10年以上の者の人数53
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数03
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
リスクマネージメント、接遇マナー、コミュニケーション支援,強度行動障害,PECS
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
利用者の個別支援計画に基づいた意思決定支援のあり方について,障害特性
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
施設内で虐待防止研修実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
6人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
4人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
祝日、土曜日、日曜日、1月2日、同月3日および12月29日から同月31日まで
留意事項
行事等で指定した土曜日は営業日とする
利用可能な時間帯(平日)
09:30 ~ 15:30
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
東京都練馬区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
なし
利用定員
60

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用実績多数。未経験者に対する研修、OJT体制あり。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域イベントの開催(夏祭り)、施設公開(近隣事業所と共同開催)、福祉教育イベント(地域住民、小学生向け)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格取得時お祝い金、勤務調整、強行指導者研修(国研修)修了者によるフォローアップ等
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格保持者の給与体系の差別化
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
アドバイザリー制度導入。各班に担当配置。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアデザインシート作成と面談、上記アドバイザリー制度
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
産休、育休、子の看護休暇、介護休暇制度あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
時短制度、契約職員の短時間シフト、契約職員から正職員への転用実績あり
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給所得しやすい雰囲気づくり、法人内でも取得率高い
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
役割分担、委員会や係は複数人で担当
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
現在雇用はないが、シフトなど工夫できる
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
福利厚生リロクラブ、武蔵野会相談ダイヤル、練馬区・東社協相談ダイヤル紹介
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
就業時にラジオ体操を実施し腰痛予防等をしている。介助方法軽減について、理学療法士に相談している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
SHEL分析を実施している。緊急時のマニュアルを整備している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
有給取得率、超過勤務時間を算出し見える化している。役職を中心に業務改善を検討している。労務環境調査
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
感染症対策も含め、毎日清掃を行っている。備品はいつでも使えるよう整理整頓している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
支援から掃除、カギ閉め
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
清掃担当の職員を雇用している。支援後に間接業務を行っている
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人で各種委員会、人事管理システム、福利厚生システム共通化
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
班ミーティング、ケース会議、勉強会
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域交流イベント(おまつり)、施設公開、福祉教育イベント(地域住民、小学生向け)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
理念研修、各種法人研修、事業所内研修
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議、ケース会議、事例発表会、支援実践集の発刊
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
リサイクル活動、空き缶回収
平均工賃(月額)
0円

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
4台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
4台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
0か所
個浴
0か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
0
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
リフト

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数59000071240
(前年同月の提供実績)51000031335
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
大泉町福祉園 苦情相談窓口
電話番号
03-5387-4681
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
祝日、土曜日、日曜日、1月2日、同月3日および12月29日から同月31日まで
留意事項
行事等で指定した土曜日は営業日とし対応する
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

人権擁護に徹した支援を実施。利用者の人権を護る会「アドボ会」の活動を通年で行い、プライバシーの保護、個人として尊重されることや利用者主体の支援向上を図っています。また、意思決定支援をすすめ、身の回りのことや活動参加において意思表明できるよう支援しています。自らの意思で過ごせるよう情報提供手段の工夫や選ぶ環境等を整えるようにしています。 自閉症の特性理解をもとに強度行動障害の支援を深めることや、重症心身障害者へのコミュニケーション支援などにも力を入れ、それぞれの利用者の方に合った支援を実践していくことに努めています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2023/02/17
実施(受審)した評価機関の名称
特定非営利活動法人 NPO人材開発機構
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
350円 食材料費相当分
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を作成し、ご本人およびご家族との面談で同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
入園前に重要事項説明および契約に関する説明会を実施。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
入園前に重要事項説明および契約に関する説明会を実施。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

事前の学校訪問、施設訪問等を実施。また、入園前の個別面談にてご本人・家族・学校(前施設)関係者同席のもと、利用者の状況、他サービスの利用状況などについてアセスメントしている。日常的な課題についてケース会議を実施し、ご家族に電話や連絡帳で直接共有、相談、検討している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

理学療法士(非常勤)を2名配置し各利用者の状態を確認。効果的に日々の運動が出来るよう、理学療法士と相談をしながら、それぞれの方の運動メニューを作成し、一部ではマニュアル化して実施している。また、重症心身障がいの方にはコミュニケーション支援を重視し、定期的な研修を実施。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の人権を護る会(アドボ会)にて、利用者のプライバシーへの配慮について取り組んでいる。2か月に1度程度、職員自身や他職員の取り組み状況をチェックし、全体の統計を取り、会議の場で改善に向けての検討も行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

意見・要望書を用意し、利用者およびご家族からの意見・要望等が速やかに全体の共通認識になるようにしている。また、個々の意見・要望・苦情への対応の仕方、対応日等を会議の場で再確認している。また、施設に苦情解決協力員を置き、練馬区では保健福祉サービス全般を対象とした苦情対応機関として、保健福祉サービス苦情調整委員を設置。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
朝礼、終礼にて各グループから支援状況・利用者状況について報告、全体周知。個人記録は日々の状況および週ごとのまとめを記入し役職者に報告する形になっている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

担当者及び担当グループ支援員が個別支援計画の項目に沿ってモニタリング結果案を作成。サービス管理責任者、役職者が修正、確認を行った後、ご家族(利用者)との個別面談にて説明、承認を得ている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス等利用計画のモニタリングの時期および必要に応じて連絡を取り合っている。また、必要に応じてサービス担当者会議実施を提案し多職種協働で連携している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

精神科医師が毎月来園し利用者の心身の状況を確認。また整形外科、内科、歯科、耳鼻科の医師も定期的に来園し状況を確認するとともに所見および必要なアドバイスをいただいている。また、必要に応じて、利用者の状況を書面にまとめご家族から主治医に渡してもらっている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
採用時に就業規則および倫理綱領等について説明。また新任研修にて必要な法令周知を行っている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度当初に各事業の計画を作成、半年に1回モニタリングを実施し、進捗管理を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

情報公開条例に準拠した規程を整備し、必要な措置を講じている。定期的に第三者サービス評価を受審し公表している。年に2回施設公開を実施。広報誌は年3回発行し、支援内容等について記事を掲載し関係機関および近隣に配布している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者個々のサービス提供に関してはケース会議を定期的に実施。必要に応じて随時実施している。事業所全体の取り組みについてはサービス向上委員会にて検討している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務分担表を年度初めに配布。その他、間接支援業務については分担を掲示して確認できるようにしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

グループごとに支援状況確認の時間を毎日設けている。全体確認事項は朝礼、終礼で報告し合っている。月1回の職員会議は支援・間接業務・行事等、事業全体のに関する連絡・報告および検討の場としている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

グループリーダー、サービス管理責任者、支援主任がそれぞれの立場でOJTを実施。また、年2回役職者がそれぞれの目標管理・課題解決・ステップアップに向けての面談を実施。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事故対応マニュアル、感染症マニュアルを整備して対応。職員の安全と健康の確保には法人の安全衛生管理規程に沿って対応。職員の安全と健康の確保には法人の安全衛生管理規定に沿って対応。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
練馬区情報セキュリティポリシーおよび個人情報保護条例に準拠した規程を整備し、研修や職員会議を通じ て周知徹底している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
情報公開条例に準拠した規程を整備し、必要な措置を講じている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

法人の研修計画に沿って計画。個別の研修計画は年度初めに、キャリアデザインシートとして個々が提出し役職者が確認し、外部研修等に参加。施設内研修、法人地区研修、法人研修および外部研修に参加1人あたり年間10回程度参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
年に2回、面談で利用者の意向を確認し個別支援計画に記載。内容を計画に反映させている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
業務標準化委員会を設置し、定期的にマニュアル等の見直しを実施。