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福祉インフォ

生活介護

府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所

住所: 東京都府中市南町5-38
電話: 042-360-1313
事業所番号: 1312900481
公表年月日: 2025/07/15

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

・利用者の人格及び意思を尊重し、利用者が主体的に生活を送ることができるように支援する。 ・利用者の障害特性に応じた活動内容や環境設定、コミュニケーション方法等を考慮し、利用者が安心して過ごせる環境を整える。 ・障害があることで社会生活上の行動範囲や経験の機会が著しく制限されることがないよう、外出や地域との交流の機会を設ける。 ・職員はより良い支援を提供するために専門の知識を深め、技能の研鑽に努める。
住所
東京都府中市南町5-38
定休日
土、日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)
電話
042-360-1313
FAX
042-368-6127
サービスを提供する地域
東京都府中市全域
自治体名
東京都
事業所番号
1312900481
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
地方公共団体(市町村)
法人等の名称(ふりがな)
ふちゅうし
法人等の名称
府中市
法人番号
8000020132063
法人等の主たる事務所の所在地
東京都府中市宮西町2-24
法人等の連絡先 電話番号
042-335-4545
法人等の連絡先 FAX番号
042-368-6126
法人等代表者の氏名
高野 律雄
法人等代表者の職名
府中市長
法人等の設立年月日
1954/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ふちゅうしりつしんしんしょうがいしゃふくしせんたーさぎょうせいかつじっしゅうくんれんじぎょうしょ
事業所の名称
府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所
事業所の所在地
1830026 東京都府中市南町5-38
事業所の連絡先 電話番号
042-360-1313
事業所の連絡先 FAX番号
042-368-6127
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1312900481
事業所 管理者氏名
吉井康之
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2007/04/01
指定の年月日
2007/04/01
指定の更新年月日(直近)
2025/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
京王線中河原駅より徒歩約15分 ちゅうバス 中河原・四谷循環 福祉センター前下車

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
R6年度収入支出決算書(法人).pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
R6年度収入支出決算書(法人).pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
R6年度収入支出決算書(法人).pdf ダウンロード

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
242日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者110021.4
児童発達支援管理責任者000000
医師000220.2
看護職員(保健師、看護師、准看護師)202043.6
理学療法士100011.0
作業療法士100121.1
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員1202103327.2
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
27.2人
利用実人員
980人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
36.0人

1人当たり賃金

設置主体
市区町村
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
50.5歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
32.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
理学療法士・作業療法士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
32.5歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
4年(勤続4年〜4年11か月)
平均年齢
37.5歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士60140
社会福祉士2000
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数22
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数02
業務に従事した経験年数別の人数1424
1年未満の者の人数21
1年〜3年未満の者の人数41
3年〜5年未満の者の人数35
5年〜10年未満の者の人数511
10年以上の者の人数06
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
年間をとおして業務内におけるOJTをはじめ、外部研修及び内部研修を実施。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意志決定支援の外部研修を受講
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
毎年1回実施。また、採用時に係内での新任研修として実施。虐待防止に関する委員会を定期的に開催。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
9人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
3人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土、日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
東京都府中市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
東京都立府中療育センター /正田整形外科・内科
利用定員
60

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
新規採用職員にはOJT担当者を必ずつけ、OJT研修を実施。施設長による面談も随時行っている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
職種やキャリアに応じた給与体系により人事評価制度を実施
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
パート職で雇用している職員の中には主婦層で、障害者の対応が未経験の人も多い、また勤務開始後に介護福祉士等の資格を取得する人もいる。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
希望があれば職場体験の受入れを行っている。近隣住民への活動PRのために施設のお祭りも開催している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得のための経費補助制度がある他、随時、外部研修等を活用し、専門性の向上に努めている。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
年間研修計画に基づいた研修の受講や職種やキャリアに応じた給与体系における評価制度の導入
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
職員一人一人がその年度の目標をたて、年度終了後は自己評価を実施し、施設長との面談時に相談、報告等を行えるようにしている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

毎年、衛生委員会で有休取得状況を評価するとともに、管理職が定期的に取得を促す声かけてをするよう、「次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画」として策定している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
勤務時の座席の明確化や相談時のルールなど雇用されている障害者が働きやすいように相談しながら環境を整備している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
ハラスメント及びメンタルヘルスの相談窓口を総務課で担うようになっている。またストレスチェックを毎年行い、該当者には産業医と相談できる体制を整えている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
生活介護事業では労働時間数に限らずに健康診断を受診している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
簡易リフトを導入。腰痛予防研修を定期的に実施し、予防に努めている。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故対応マニュアルの作成。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
職員アンケートによる課題の抽出、結果報告による見える化を行う。職員の残業時間等のチェックを実施。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
事業場の衛生委員会を定期的に開催し、職場環境の整備等について話し合いを行っている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
記録ソフトを導入。常勤職員にはパソコンも1人1台貸与しており、記録作業の負担軽減を図っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録ソフトは請求業務をも連動するものを使用している。また会計ソフト、情報共有システムを法人内で導入。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
廊下やトイレなど共有部分の清掃やごみ捨てなどは清掃業者に業務を外注している。昼食も外部業者に依頼し、昼食の入れ物などの洗浄作業も行ってもらっている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
人事管理、福祉厚生等、主な事務処理は担当部署で実施。他の事業を含めたICT化を実施。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
その日その日の振り返りの時間を毎日、設定。利用者への支援方法や活動内容の改善などの話し合いを行っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
活動方針や業務運営上で大事にしたいこと、重点目標などを確認のため、内部研修を実施。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
業務を運営している係としての会議やパート職員のミーティングなどの時間を活用して情報を共有している。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
医療的ケアの内容による一律の判断ではなく、利用者個々の状況により判断。

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
紙すき・革細工・ビーズアクセサリー・陶芸、季節に合わせた作品作りなど
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
6台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
6台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
5か所
浴室の総数
か所
個浴
か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
屋内消火栓・避難用スロープ
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
点字ブロック
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
移動用リフト、介護用ベッド、各種クッション、すくいやすい皿、変形スプーンなど

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数98042037205714
(前年同月の提供実績)94631821231673
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数1019

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所 苦情申出窓口
電話番号
042-360-1313
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜・日曜・祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

強度行動障害の方から医療的ケア対象者まで、幅広い障害状況の利用者を受入れ、障害状況にとらわれず、利用者一人ひとりにあわせたプログラム提供に努めている。また身体障害がある方を中心にPT/OTによるリハビリテーションの活動を提供し、側弯等の身体状況の悪化を防ぐように努めている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2024/12/13
実施(受審)した評価機関の名称
一般社団法人TSK
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
256円 / 1食の単価から食事提供加算分及び市からの助成額を控除
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を作成し、内容について同意の署名をもらっている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約書及び重要事項説明書等に基づいて説明を行い、内容についての同意の署名をもらっている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書に利用料を記載、説明を行い同意の署名、押印をもらっている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
日々のケース報告、定期的にモニタリングを行っている。日々のケース報告をもとに課題対応策を検討している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
食事の介助方法や活動内容、装具作成時等に作業療法士/理学療法士から助言を得ている。また専門職によるリハビリテーションを実施し、身体のケアにも努めている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人として「個人情報保護に関する方針」を作成し、個人情報の利用目的を説明を行い、同意の署名をもらっている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書に苦情窓口について明記している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的に福祉サービス第三者評価を受審している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎年事業の振り返りを行い、それに基づいて事業方針や重点目標などを作成している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
担当ケースワーカーや相談支援専門員等と連携している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス利用開始時に主治医から意見書をもらっている。また、必要に応じて主治医から情報の提供を得ている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人として倫理綱領を作成している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年事業計画を作成し、計画に沿って、事業を運営をしている。半期ごとに業務の進捗状況を確認し、円滑な運営に努めている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的に福祉サービス第三者評価を受審し公開している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
実施事業に関する課題検討は随時行い、必要に応じて定例会議等において検証する場を設けている。ヒヤリハットへの取り組みも行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年事業計画を作成し、職員の業務分担を作成している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日ケース報告の時間を設けている。また、ケースに関する情報については、職員がいつでも閲覧できるようにしている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設長が育成面談として、全職員と面談をする機会を設けている。また、職員からの相談には、随時対応している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
感染症マニュアルを整備している。また、看護師を講師として感染症予防に関する内部研修を実施している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
採用時の新任研修に個人情報保護に関する内容を盛り込んでいる。また、利用者情報の確認を行う際に、随時個人情報保護について確認する機会を設けている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者に対するサービスの提供についての諸記録を作成し、契約終了後5年間保管し、利用者の請求に応じて、事業所内で閲覧が可能。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎年、事業所としての研修計画を作成している。また、業務中のOJTをはじめ、事業所内で行う内部研修や外部研修への職員派遣を随時行っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期的に受審している福祉サービス第三者評価時の利用者からの聞き取りや、毎年実施している面談等をとおして、利用者の意向把握に努めている。専門職の協力を得ながら活動内容の見直しと充実化を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
係内でマニュアルを作成し、随時見直しをしている。