障害福祉サービス等を提供している日時
事業所等の営業時間(平日)09:00 ～ 17:00事業所等の営業時間(土曜)～事業所等の営業時間(日曜)～事業所等の営業時間(祝日)～定休日土・日・祝日留意事項利用可能な時間帯(平日)09:30 ～ 16:00利用可能な時間帯(土曜)～利用可能な時間帯(日曜)～利用可能な時間帯(祝日)～留意事項半日でも利用可能サービス提供所要時間５時間以上５時間30分未満事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域西東京市サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類精神障害者利用者の送迎の実施● なし○ あり協力医療機関武蔵野徳洲会病院利用定員20障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算● なし○ あり緊急時受入加算● なし○ あり欠席時対応加算○ なし● あり食事提供体制加算● なし○ あり送迎加算Ⅰ● なし○ あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり地域協働加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり在宅時生活支援サービス加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）ホームページに支援方針や理念を掲載している。入職希望者には事前に見学も受け付け、入職後の業務のイメージをつかみやすくしている。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）採用する職種によって、採用面接の担当者を変えている。（例：生活支援員の募集の場合現場の職員に面接を担当してもらうなど）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）子育て世代も含めて業界を限定せず、どの業界からも入職しやすいように業務のマニュアル化、先輩職員が使用期間に指導担当に就くなどを実施している。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地域行事や請負先の担当者が来所してなどのワークショップなどを通して、当事者とのふれあいなどを実施。障がいを持っている方とのコミュニケーションをとりやすくなるように弊所の職員がフォローに入るなどしている
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）実際に職員が在職中に国家資格の取得をするため、事業所が模試や教材、試験の費用を半額負担したことがある。また、興味のある資格への取得推奨を常日頃から行っている。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）１年ごとに各職員の研修受講計画を立てている。興味のある研修への参加を促している。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）年に2回ほど管理者との面談を実施、また普段から臨機応変に上司に仕事のことなども相談しやすい環境になっている。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備● なし○ あり（具体的な取組内容）⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）経験を重ねた非常勤職員が希望すれば正職員へ転換できるようになっている。また、法人全体で時短勤務も認められている。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）有給休暇は上司が先陣を切って年に８回以上取得するようにしているため、他の従業員も有給付与日数のうち80％は消化できている。。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）1人の職員が役割を一気に抱え込むことのないようにその業務をさらに分割して数人でその業務を回せるようにしている。また、有給取得の際に引き継ぎをクラウドシステムで共有し管理者から現場の職員まで把握できる。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）マニュアルに写真を採用し、視覚的にわかりやすいようにしている。実際に以前障がいのある方がうちで勤務したことがある。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）職員相談の窓口は管理者が兼ねている。臨機応変にいつでも相談できる体制になっている。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）全職員（非常勤含む）が健康診断や予防接種を事業所全負担で受けられるようになっている。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）年に1回は管理者が経営管理研修を受講し、その後雇用管理について修正等する期間を設けている。⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故や感染症など細かく分類して対応マニュアルを作成、年に一度は見直しも兼ねて研修を実施している。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）１週間を通して各職員が抱えている業務量を管理者が把握。必要に応じて他の職員をフォローにあてるなどを実施している。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）定期的な各職員のデスクの整理整頓も含め、清潔を保つように心がけている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）業務手順書についてて各マニュアルを作成しており、情報の共有、引継ぎもできるようになっている。㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）コロナ禍から業務支援ソフトの導入を開始した。誰でも書きたいと思ったときにクラウドシステムで入力できる、また利用者の状態を管理者も含め把握できるのでとても重宝している。
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）職員間や受注先の業務の連絡にLINEも利用している。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う● なし○ あり（具体的な取組内容）㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）少人数の職場のため自然と委員会は共同設置になっている。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）毎朝の朝礼や月1回のスタッフミーティングを実施、現場の職員の意見を吸い上げ、改善するようにしている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）ワークショップの実施、マンションの行事参加などを積極的に行っている。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）年に1回以上、権利擁護委員会が中心となって理念などの研修を実施している。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）朝礼やスタッフミーティングで紹介するようにしている。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり施設外就労加算● なし○ あり重度者支援体制加算● なし○ あり就労移行支援体制加算○ なし● あり目標工賃達成指導員配置加算● なし○ あり訪問支援特別加算● なし○ あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他サービス別の項目
主な生産活動の内容その他（具体的な内容）下請け作業(菓子箱組み立て、商品梱包、DMの封入・封緘、公園清掃平均工賃 月額30,278円平均工賃 時間額326円生産活動収入（年間売上高）2,526,024円生産活動経費55,340円工賃支払総額2,470,684円退所者数 昨年度1人退所者数 一昨年度6人退所者数 一昨昨年度5人退所者数 （主な退所理由）転居のため 他施設利用のため昨年度 移行者数1人昨年度 移行率5.0％一昨年度 移行者数1人一昨年度 移行率5.0％一昨昨年度 移行者数2人一昨昨年度 移行率10.0％就職後６月 定着者数2人就職後６月 定着率100.0％就職後１年 定着者数1人就職後１年 定着率100.0％就職後２年 定着者数1人就職後２年 定着率100.0％就職後３年 定着者数1人就職後３年 定着率100.0％訓練中の怪我等に対する保険の有無○ なし● あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階11階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所2か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所2か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 16 | 12 | — | 1 | 3 | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 22 | 18 | — | 1 | 3 | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称ご利用相談窓口電話番号042-452-7401対応している時間(平日)09:00 ～ 17:00対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日土・日・祝留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)主に精神・知的障がいの方へ、ご本人の意思決定を尊重したうえで、本人の強みに目を向けできるところは、なるべく自分で行いできることを増やしていく支援を目指している。利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2024/01/25実施(受審)した評価機関の名称株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果ダウンロード
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