障害者グループホーム クリオ

京成線「青砥駅」より徒歩14分 常磐線「亀有駅」より徒歩21分 ＜京成タウンバス＞ 「老健青戸こはるびの里」より徒歩2分（新小58：亀有駅⇔青砥駅東交差点⇔新小岩駅） ＜京成バス＞ 「テクノプラザかつしか」より徒歩4分 （新小53：亀有駅⇔青砥駅入口⇔新小岩駅)

外部研修サービス等を活用し、意思決定支援に関する研修を実施している。利用者の意思や希望を尊重した支援の重要性について職員に周知し、日常支援に反映できるよう理解の向上に努めている。

外部研修サービス等を活用し、虐待防止に関する研修を定期的に実施している。虐待の未然防止や早期発見、適切な対応について職員に周知し、支援の質の向上と権利擁護の徹底に努めている。

経営理念 「頑張る社員の幸せを通じて社会に貢献する」 私たちは健康・福祉を通じ利他の精神で関わる人すべてに元気と安心を提供し感謝される集団となり地域社会と共に幸せになります

キャリアパス制度を整備し、研修受講状況や業務遂行能力等を人事考課に反映。年2回の面談を実施し、職員の目標達成状況や成長度を確認したうえで昇給や役割付与の判断を行い、職員のキャリア形成を支援している。

上位者による定期的なキャリア面談を実施し、職員の業務状況や目標、働き方等について相談できる機会を確保している。年2回の面談においてキャリア形成や課題を共有し、必要に応じて助言・指導を行うことで、職員の

育児休業及び介護休業等の制度を整備し、職員が家庭と仕事を両立できる環境づくりに努めている。休暇取得や勤務調整について柔軟に対応するとともに、個別の事情に応じた相談対応を行い、継続して働きやすい職場環境

職員の家庭状況や希望に応じた勤務シフトの調整を行い、柔軟な働き方に対応。また、非正規職員から正規職員への正社員転換制度を整備し、本人の意向や能力に応じた雇用形態の見直しを行っている。

有給休暇の取得を促進するため取得目標を設定し、取得状況を定期的に確認している。管理者等が積極的に声かけを行い、計画的な取得を推進することで、取得しやすい職場環境の整備に努めている。

業務の属人化を防ぐため、連絡帳や記録の共有及び複数担当制を導入している。職員間で業務内容を共有し、業務配分の偏りを調整することで、有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めている。

利用者一人ひとりの特性や生活状況に応じた個別支援を行い、安心して地域生活が送れるよう支援している。日常生活支援に加え、通院や金銭管理等にも対応し、関係機関と連携しながら自立に向けた支援を実施している。休日も余暇活動や趣味に取り組めるように積極的に支援を行っている。

利用者の心身の状況、生活歴、障害特性、本人の希望等を踏まえ、サービス管理責任者が中心となりアセスメントを実施し、個別支援計画を作成。利用者本人の意思を尊重し、必要に応じて家族や関係機関（相談支援専門員等）と連携しながら内容を検討している。 作成した個別支援計画については、利用者本人に対し分かりやすい言葉で説明を行い、理解を得たうえで同意を取得している。

利用開始時に重要事項説明書、契約書等の内容について、利用者の障害特性に配慮した方法で説明を行い、理解の確認を行っている。説明後は書面により同意を取得し、署名又は記名押印により確認している。意思表示が困難な場合は家族等の同席のもと同意を取得している。

利用開始時に、利用者負担額（自己負担分、食費、光熱水費、日用品費等）の内訳及び金額、支払方法について書面に基づき説明を行い、理解の確認を行っている。説明後は同意を得ており、利用料に変更がある場合には事前に書面により説明及び同意取得を行っている。なお、預り金については、内訳及び精算方法（定期的な実費精算等）についても併せて説明している。

面談や日常の支援記録、職員会議、関係機関からの情報提供により利用者の状況を把握し、サービス管理責任者が中心となりアセスメントを実施。ケース会議や申し送りを通じて職員間で情報共有を行い、多角的な視点から課題を分析し、支援ニーズの整理に反映している。

利用者の個人情報については施錠可能な場所で保管し、電子データはパスワード管理を行っている。職員には守秘義務を徹底し、研修を実施している。また、支援や相談は周囲に配慮した環境で行い、第三者に情報が漏れないようプライバシー保護に努めている。

利用者及び家族からの相談や苦情に対応するため、受付担当者及び責任者を配置し、随時対応できる体制を整えている。相談・苦情は記録し、内容に応じて速やかに対応するとともに、職員間で共有し再発防止に努めている。また、必要に応じて関係機関とも連携して対応している。

日々の支援記録等によりサービス提供状況を把握し、サービス管理責任者が中心となり定期的に評価・見直しを行っている。ケース会議等で課題を共有し改善に努めるとともに、定期的に第三者評価等を実施し、客観的な視点からサービスの質の向上に取り組んでいる。

個別支援計画については、サービス管理責任者が中心となり原則6か月ごとに見直しを行っている。利用者の状況変化や支援経過に応じて随時見直しを実施し、ケース会議等で職員間共有を行っている。変更時は利用者本人に説明し、同意を得ている。

相談支援専門員と小まめに連絡調整を行い、サービス担当者会議等を通じて利用者の状況や支援内容を共有している。必要に応じて医療機関や関係事業所とも連携し、多職種で支援方針を検討することで、サービスの質の確保及び透明性の向上に努めている。

利用者ごとに通院・往診等を連絡調整。必要に応じ通院同行、又は通院等介助サービスを利用。体調変化時には速やかに相談・報告を行い、医療的助言を支援に反映させることで、適切な健康管理と支援の質の向上に努めている。

従業者に対し、法令遵守及び職業倫理について管理者が周知するとともに、就業規則や各種規程を通じて理解を促している。定期的に研修を実施し、守秘義務や虐待防止等の重要事項についても周知徹底を図り、適切な事業運営の確保に努めている。

年間計画及び事業計画を策定し、目標や運営方針を明確にしたうえで事業運営を行っている。進捗状況については定期的に確認・評価を行い、必要に応じて見直しを実施している。また、職員間で情報共有を行い、計画に基づいた運営の徹底に努めている。

業務継続計画（BCP）を策定し、感染症や災害発生時における対応体制や役割分担を明確化している。また、運営状況や支援内容については会議や記録等により職員間で共有するとともに、利用者や家族にも必要な情報を適切に開示し、事業運営の透明性の確保に努めている。

日々の支援記録や事故・ヒヤリハット報告等により課題を把握し、サービス管理責任者を中心に内容を分析している。ケース会議等で職員間共有を行い、改善策を検討・実施するとともに、対応状況を記録し再発防止及び支援の質の向上に努めている。

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の役割及び業務分担を表にし、職員に周知している。日々の業務においても連絡帳や会議等を活用し、役割に応じた業務遂行を徹底することで、適切な事業運営の確保に努めている。

利用者の状況や支援内容について、資料の保管場所の周知し、連絡帳や支援記録を活用するとともに、申し送りやケース会議により職員間で情報共有を行っている。重要な情報は速やかに共有し、職員間で共通認識を持つことで、適切かつ継続的なサービス提供に努めている。

従業者からの相談については、経営者、管理者やサービス管理責任者が随時対応できる体制を整えている。業務上の課題や支援方法について助言・指導を行い、必要に応じて個別面談やケース会議を実施している。

安全管理及び衛生管理に関するマニュアルを整備し、職員に周知している。施設内の定期的な点検や清掃、感染症対策（手指消毒・換気等）を実施するとともに、事故防止のための確認や研修を行い、安全で衛生的な環境の維持に努めている。

個人情報については、書類は施錠可能な場所で保管し、電子データはパスワード管理等により適切に管理している。職員に対しては守秘義務の周知及び研修を実施し、情報の取扱いに関するルールを徹底している。外部提供時も必要最小限とし、適切な管理に努めている。

利用者又は家族からの求めに応じて、サービス提供記録を開示している。開示にあたっては、個人情報保護に配慮し、内容の説明を行ったうえで閲覧又は写しの交付により対応している。記録は適切に保管し、開示手続についても周知している。

年間研修計画を策定し、職員の経験や課題に応じた研修を計画的に実施している。法令遵守や虐待防止、感染症対策等の必須研修に加え、東京都や民間の外部研修や資格取得に向けた研修を計画的に職員に案内している。受講内容は職員間で共有し、支援の質の向上に努めている。

利用者及び家族からの意向や要望について、面談や日常の聞き取りを通じて把握している。得られた意見は記録し、サービス管理責任者を中心に検討を行い、必要に応じて支援内容の見直しや改善を実施している。内容は職員間で共有し、継続的なサービスの質の向上に努めている。