障害福祉サービス等を提供している日時
定休日サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者協力医療機関白十字病院障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅶ）● なし○ あり重度障害者支援加算● なし○ あり強度行動障害者体験利用加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）ホームページやパンフレットに法人理念を掲載している。また、各事業所の事業計画や事業報告に記載し見学に来た方にも閲覧できる体制を取っている。情報公表システム（WAM）や就職説明会、面接時に案内をしている
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）市内の社会福祉法人が連携して法人連絡会を設置し共同で採用イベントや就職説明会を実施している。法人内で人事異動を行い事業所間で業務に偏りが無いようにしている。法人全体での合同職員会議を年２回開催している
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）年数名の採用者のうち、未経験者や他産業から多くの転職者を受け入れている。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地域でのイベントに積極的に参加し、地域住民や地元企業と連携して活動を行っている。また、地域での活動として事業所周辺地域の清掃活動や除雪作業等を行っている。⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）国家資格の取得を促進するため「職員資格取得支援規程」を整備し受験料等の助成をしている。また、専門知識の習得のための研修には勤務体制の調整や受講料等の費用助成をしている。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）人事考課制度で毎月１ｏｎ１ミーティングを行い今後のキャリアアップに向けた相談や支援を行っている。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入○ なし● あり（具体的な取組内容）上長に随時相談をしやすい環境整備に努めている。また、委員会や部会等で利害関係が少ない他部署の職員と相談が行える環境整備を行っている。⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）事業所内での相談の機会として、毎月の１ｏｎ ミーティングを行っている。また、他事業所の上長による面接や相談を年２回行っている。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）育児・介護休暇の制度を周知し毎年若干名の育児休暇取得者がいる。職場に戻りやすいようイベント等に参加を促し職場復帰のための環境整備を行っている。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）育児（介護）休業後の希望者が短時間勤務を行えるよう人員配置にゆとりを持ち、勤務体制を配慮している。正職員転換制度規程を整備している。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）有給休暇を取得しやすいよう事業所間で補い合う取組を行っている。上司が取得状況を定期的に確認している。日頃から積極的に声かけを行っている。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）年度当初に各事業所の年間のスケジュールを作成し事前に有給休暇が取りやすいよう声かけや調整をしている。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）障害のある方に合った業務内容を精査・調整し、勤務シフトや勤務時間等の配慮をしている。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）福利厚生制度としてソエルクラブに加入している。 児童の事業所では公認心理師と個別相談が出来る環境を整備している。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）法人の事業所に健診車を手配し、希望する全職員を対象とした健康診断を実施している。健康増進部会を設置しストレスチェックや健康相談を実施している。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）各事業所に事故対応マニュアルを整備している。また、緊急時の対応として緊急連絡先リストを作成し緊急時にも対応ができる体制の整備を行っている。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）事業計画に基づき役割分担を行い担当業務の明確化をしている。課題に関しては、朝夕のミーティング、部会等で共有している。各事業所の現場で出た課題について毎月の経営会議等で課題の解決・情報共有を行っている。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）５Ｓ活動の制度を導入し毎日チェックリストを活用し環境整備を行っている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）事業所間での独自の記録書類を廃止し法人共通の記録・報告書類に統一した。毎日のミーティングで作業状況に情報共有を行っている。㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）業務支援ソフト「ほのぼの」を導入している。また、事業所間の情報共有のために会議や委員会、部会等を開催する際にタブレット等を利用してＷｅｂ会議等を行っている。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）年度当初に役割分担を行い担当業務の明確化を図っている。また、職員の業務形態の違いにより間接支援業務を担当とする非常勤職員を配置している。委託業者と連携して間接支援業務を外注している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）法人で各種委員会及び部会等を設置し各事業所から職員を配置し情報共有している。また、法人本部が事務処理部門を集約し人事管理業務や労務管理、物品の共同購入や福利厚生制度等を行っている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）各事業所で毎日ミーティングを行い支援内容の相談や情報共有を行っている。毎月の職員会議やケース会議でより良い支援方法の共有や自己啓発等を行っている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地域の住民や児童が参加できる施設まつり等のイベントを開催している。地域で開催されるイベントやお祭り等に積極的に参加し、障害福祉についての啓発活動を行っている。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）各種研修や講演会等に積極的に参加できるよう環境整備や日程調整を行っている。法人の全職員を対象とした合同職員会議を年２回開催し研修等を行っている。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）保護者が参加できる行事を行い謝意等が共有できる環境を整備している。利用者や家族から謝意等や支援の好事例があった場合、事業所の掲示場に貼ったり職員会議で発表したりして情報共有を図っている。
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）○ なし● あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり通勤者生活支援加算● なし○ あり夜間支援等体制加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他サービス別の項目
新規入居者数3人退居者数1人うち一人暮らしへの移行者数人入居者の主な日中活動の場一般就労、特例子会社、就労継続支援B型、生活介護入居者の平均年齢46.0歳最高齢者の年齢78歳最年少者の年齢28歳個人単位居宅介護利用者の数0人実施した直近の年月日2026/01/28当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-移行支援住居の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無（合計）○ なし● あり(その台数)1台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所2か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）1か所浴室の総数1か所個浴1か所大浴槽0か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 17 | 1 | — | — | 4 | 3 | 9 | — |
| (前年同月の提供実績) | 15 | 1 | — | — | 4 | 2 | 8 | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称苦情解決窓口電話番号042-306-2750対応している時間(平日)09:00 ～ 17:15対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)①利用者の人権を守り、主体的で健康的な生活が送れるよう、個々のニーズに基づいた適切かつ効果的なサービスを提供する。 ②安全で、居心地の良い環境を提供する。 ③日中活動事業所、その他関係機関等との連携を密にし、切れ目のない支援を提供する。 ④介護者の高齢化や親亡き後などを見据え、地域のネットワーク支援体制の構築を図るために、地域生活支援拠点等としての機能を担う。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況● なし○ あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2023/09/15実施(受審)した評価機関の名称特定非営利活動法人 NPO専門職ネット当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ
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