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福祉インフォ

放課後等デイサービス

品川区立大原児童発達支援センター

住所: 東京都品川区戸越6-16-1 東京都品川区広町二丁目1番36号
電話: 03-6426-6103
事業所番号: 1350900633
公表年月日: 2026/03/25

事業所基本情報

放課後等デイサービス

事業所等の運営に関する方針

・お子さんが安心して過ごせる環境を用意することで、「自分で行動する」「自分で選択する」力を伸ばします ・活動や体験を通して、お子さんの得意や好きを見つけ、「もっと知りたい」「もっとやってみたい」という意欲や探求心を育てます ・ひとりひとりのねらいに沿った支援を行い、状況を判断する力、気持ちをコントロールする力、自己表現する力を伸ばします ・スモールステップで成功体験を積むことで「できた!」を増やし、自信をもって取り組む力、新しいことにも挑戦してみる気持ちを育てます ・日々の生活の中で、食事・排せつ・着替えなどの基本的な生活動作を少しずつ自分の力でできるよう、丁寧に支援します
住所
東京都品川区戸越6-16-1 東京都品川区広町二丁目1番36号
定休日
日曜、祝日、年末年始(12/29〜1/3)
電話
03-6426-6103
FAX
03-6426-6104
サービスを提供する地域
品川区内
自治体名
品川区
事業所番号
1350900633
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

障害児通所系
  • 児童発達支援 2か所
  • 放課後等デイサービス 2か所
  • 保育所等訪問支援 2か所
相談系
  • 計画相談支援 3か所
  • 障害児相談支援 3か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
地方公共団体(市町村)
法人等の名称(ふりがな)
しながわく
法人等の名称
品川区
法人番号
法人等の主たる事務所の所在地
東京都品川区東京都品川区広町二丁目1番36号
法人等の連絡先 電話番号
03-3777-1111
法人等の連絡先 FAX番号
03-3775-2000
法人等代表者の氏名
森澤恭子
法人等代表者の職名
区長
法人等の設立年月日
1994/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
しながわくりつおおはらじどうはったつしえんせんたー
事業所の名称
品川区立大原児童発達支援センター
事業所の所在地
1420041 東京都品川区戸越6-16-1 東京都品川区広町二丁目1番36号
事業所の連絡先 電話番号
03-6426-6103
事業所の連絡先 FAX番号
03-6426-6104
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1350900633
事業所 管理者氏名
北川 亜矢子
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2025/09/01
指定の年月日
2025/09/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
東急大井町線「戸越公園駅」徒歩5分、都営浅草線「中延駅」徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「放課後等デイサービス」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100010
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100010
理学療法士000000
作業療法士001010
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)010010
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員020020
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員240060
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士300030
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士010010
調理員010010
事務員100010
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
市区町村
報告の単位
サービス
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
59.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
37.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
44.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
保育士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
51.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師2000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者1000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者1000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数24
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数22
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

年度当初に研修計画を作成し、内部研修・外部研修を組み合わせて実施している。 発達支援に関する基礎知識等をテーマとした研修に加え、事業所内でのケーススタディや事例検討を行い職員の専門性向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)

利用児および保護者の意思を尊重した支援の在り方について意思決定支援ガイドラインを踏まえた研修を実施している。 事例検討を通じて本人の意向把握の方法や支援方針への反映の仕方について学ぶ機会を設けている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)

年1回以上、全職員を対象に虐待防止研修を実施している。 虐待の定義、具体例、早期発見の視点、通報義務、対応手順等について確認するとともに、事例を用いたグループワークを行い、虐待防止意識の向上を図ってい

喀痰吸引等研修の修了者数 1号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
日曜、祝日、年末年始(12/29〜1/3)
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
15:30 ~ 17:30
利用可能な時間帯(土曜)
09:30 ~ 16:30
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
学校休業日は9:30〜17:30
サービス提供所要時間
2時間以上2時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
品川区内

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
旗の台救急クリニック
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体で共有する経営理念・支援方針を策定し、毎月の全体会議で職員へ周知。職員行動指針を掲示し、日常の支援や会議の振り返りに活用している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
同事業所内の各部門で情報共有を行い、必要に応じて応援・兼務体制をとっている。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
子育て世代の職員の採用実績は数多くあり。希望シフトや時短制度を活用。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域イベントへの参加や施設内覧会の実施などを通じ、福祉職の魅力発信や地域理解の促進に努めている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内にて保育士・介護福祉士・児童発達支援管理責任者の資格取得のための研修受講ができる。その他の研修も受講料を一部助成、勤務調整により受講機会を確保している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の能力・意欲、研修修了や資格取得を人事考課に反映。キャリアパスを明示してモチベーション向上を図っている。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)

法人全体で職員の心身の健康維持を重視し、管理者・本部による相談体制を整備。希望者に対しては産業医によるオンライン面談を実施し、必要に応じて勤務配慮や専門機関への受診勧奨を行う。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
管理者・リーダーとの定期的な面談を通して、キャリア形成や働き方に関する相談を行い、職員の意向を反映した配置等を立案している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護休業制度の利用を促進し、必要に応じてシフトや勤務時間の調整を行うなど、家庭との両立支援を行っている。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
希望勤務日調整等を実施し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能としている。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
年次有給休暇の取得目標を設定し、管理者が取得状況を把握。職員同士の協力体制を整え、計画的な取得を促進している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務マニュアルや引継書を整備し、複数担当制を導入。チームで業務を共有することで、偏りのない業務分担を実現している。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
管理者および法人本部に相談窓口を設置し、業務上・メンタル面の悩みを早期に把握・対応できる体制を整えている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員を対象に定期健康診断を実施している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故発生時の対応フローを明文化し、全職員に周知し、再発防止に努めている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的な業務振り返り会を実施し、課題を共有、部門間会議で課題提起し、意見を交換している。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
整理・整頓・清掃を職員全体で徹底し、療育環境の改善と安全確保を行っている。センター全体の清掃は外部委託業者に依頼している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
支援記録や報告書の様式を簡素化し、ICTシステムを活用して事務作業を削減している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録・請求業務が連動した支援ソフトを導入。タブレット端末によりリアルタイムで記録・共有を行っている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
支援職員が療育・支援業務に集中できるよう、清掃や備品管理などを事務職員・外部委託で分担している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人本部と連携し、経理・人事・労務管理のシステム共通化を進めている。共通書式の使用により業務の効率化を図っている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
全体会議やミーティングを定期開催し、業務改善案や支援方針を共有。意見を取り入れた職場づくりを推進している。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域行事への参加や近隣の施設との交流を通じて、障害の有無にかかわらず子どもたちが地域の中で関わる機会を提供し、インクルーシブな環境づくりを推進している。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念や「利用者本位の支援」について、初任者研修や本陣主催の各種研修、全体会議などで適宜確認をしている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
日々の振り返りやケーススタディにて、支援での成功事例や保護者からの感謝の声を職員間で共有し、やりがいの醸成と支援の質向上につなげている。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
学校との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
保護者参観、保護者勉強会、講演会の実施、定期的な面談の実施

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
1階
当該事業所の設置階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
品川区立大原児童発達支援センター
電話番号
03-6426-6103
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
日曜日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・安全で安定した環境のもと、利用児が主体的に行動・選択できる力の育成を重視した支援を行っている。 ・多様な活動や体験を通じて、利用児の興味・関心や得意分野を把握し、意欲や探求心の向上を図っている。 ・個々の発達段階や支援目標に応じた関わりにより、状況判断力、感情の調整、自己表現力の向上を支援している。 ・段階的な成功体験を積み重ねることで、自己肯定感を育み、新しいことへ挑戦する姿勢を養っている。 ・日常生活場面において、食事・排せつ・着替え等の基本的生活動作の自立に向けた支援を行っている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
おやつ 1回50円
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の状態に応じた個別支援計画を作成し、内容について保護者の同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供開始時には契約書および重要事項説明書をもとに説明を行い、署名にて同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供開始時には契約書および重要事項説明書をもとに、利用料を含む内容について丁寧に説明を実施している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者に関する情報を日々の支援記録・会議等で共有し、課題の把握および支援方針の検討を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシー保護を徹底し、支援や記録時には個人情報の取扱いに十分配慮している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情・相談対応の担当職員を明確にし、速やかに管理者に報告、必要に応じて法人本部と連携して対応している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
障害福祉サービスに特化したシステムを導入し、支援者が療育内容やサービス提供の状況を常に共有できるようにしている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的にサービス提供内容や支援計画の見直しを行い、利用者・保護者の意向を踏まえた改善を図っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
担当の相談支援専門員と連携し、定期的に支援内容や本人の様子、保護者ニーズ等の情報共有を行っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
集団生活にあたって注意事項があれば、必要に応じて主治医に指示書を発行していただいている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
法令遵守・倫理研修を法人全体で年1回以上実施し、ガイドラインや法改正内容を職員に周知している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人として年度事業計画を策定し、進捗を定期的に確認する体制を整備している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各種会議や運営報告を法人内で共有し、情報公開と透明性確保に努めている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
改善が必要な課題については、職員会議や面談等で意見を集約し、必要に応じて法人全体で対応策を検討している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員の役割や分担を明確化し、新人教育等に活用している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
支援内容や利用者情報をICTシステムで共有し、支援の一貫性と効率化を図っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員からの相談には管理者や本部担当者が対応し、必要に応じて産業医とのオンライン面談などメンタルヘルス支援を実施している。状況に応じて指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日の安全点検、および定期的に衛生管理会議を行い、職員間で情報を共有している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
入職時に個人情報の取り扱いに関する規程を含めた「服務規程」を周知している。また、法人全体での定期的な職員研修により周知徹底を図っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
法令に基づき利用者記録を適正に保存・管理し、保護者等からの開示請求に適切に対応している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人研修体系を整備し、新任研修・階層別研修・専門研修を年間計画に基づき実施している。専門職については、外部研修にも積極的に参加している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者アンケートや保護者意見を事業所で集約し、法人本部で改善方針を検討・反映している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
支援マニュアルや業務手順書を整備し、定期的な見直しを通じて職員への周知徹底を図っている。