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福祉インフォ

生活介護

丹沢レジデンシャルホーム

住所: 神奈川県秦野市菩提1711番地2
電話: 0463-74-3303
事業所番号: 1412800508
公表年月日: 2026/04/06

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

【基本方針】 事業所は、関係法令等及び当法人の理念に基づき、障害者の自由、自主、自律の精神を基調とし、真の人間性が尊重された生活を保障するため、次のとおり基本方針を定めています。 (1)自由な暮らしの実現に努めます。 (2)自主的で協働した活動の実現に努めます。 (3)自律し、連帯した生活の実現に努めます。
住所
神奈川県秦野市菩提1711番地2
定休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始1週間程度
電話
0463-74-3303
FAX
0463-71-5944
サービスを提供する地域
神奈川県秦野市全域
自治体名
神奈川県
事業所番号
1412800508
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 1か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんじょうせいふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人常成福祉会
法人番号
2021005004387
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県秦野市菩提1711番地2
法人等の連絡先 電話番号
0463-75-3300
法人等の連絡先 FAX番号
0463-75-3377
法人等代表者の氏名
伊藤崇博
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1990/01/26

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
たんざわれじでんしゃるほーむ
事業所の名称
丹沢レジデンシャルホーム
事業所の所在地
2591302 神奈川県秦野市菩提1711番地2
事業所の連絡先 電話番号
0463-74-3303
事業所の連絡先 FAX番号
0463-71-5944
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://jousei.or.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1412800508
事業所 管理者氏名
千葉高史
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2007/04/01
指定の年月日
2007/04/01
指定の更新年月日(直近)
2025/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
小田急線「渋沢駅」下車、神奈中バス菩提経由秦野駅ゆき「横野入口」下車、徒歩20分。

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
269日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師002240.4
看護職員(保健師、看護師、准看護師)120032.1
理学療法士000110.3
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員010010.7
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員1911303328.2
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士100011.0
調理員221054.5
事務員411064.9
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
28.2人
利用実人員
41人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.4人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士15030
社会福祉士3000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者9030
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0120
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士,介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数04
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数04
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数30
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数2013
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数22
5年〜10年未満の者の人数32
10年以上の者の人数137
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数11
業務に従事した経験年数別の人数41
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数11
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数51
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数41
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
介護技術研修、接遇研修 等
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援研修 等
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止研修、接遇研修 等
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
2人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
10人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始1週間程度
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
7時間30分以上8時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
神奈川県秦野市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
秦野赤十字病院
利用定員
40

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人職員として理解しておくべき事柄、キャリアパス、研修体系、給与体系、人事考課などをまとめた、キャリアブックを職員に配布している
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
社会貢献事業実施要綱
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
各種資格への助成。サービス管理責任者等の各種業務関連研修の受講支援。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人職員として理解しておくべき事柄、キャリアパス、研修体系、給与体系、人事考課などをまとめた、キャリアブックを職員に配布している
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新採用職員研修を実施し、終了後に専任のチューターをつけて、1年間かけて育成する。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
Do-Cap面接を行っている
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護休業等に関わる規則、子の看護休暇及び看護休暇
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情に応じて、できる限り柔軟にシフトを組み、希望に応じて働きやすい環境を整えている。職務内容に応じて、非正規職員から正規職員への転換も歓迎している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
毎月休みの希望を確認している。有給休暇の取得状況を定期的に確認し、必要な人と調整している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
各部署、法人の運営会議等で確認実施
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
バリアフリー環境にある。本人と相談して勤務シフトを組んでいる。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
臨時任用職員(心理士)による窓口設置
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

短時間労働者も問題なく受診可能な健康診断・ストレスチェックを行っている。職員の休憩室を用意している。午後の申し送り前に、腰痛予防も兼ねて、ラジオ体操を全館に流して居住者と職員で体操している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
トイレ、浴室、居室等、あらゆる場面でリフトを活用できるようにリフトを配置し、環境を整えている。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
リスクマネジメントシステムに基づく、事故・トラブルの報告と対応を行っている
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
権利保障システム(リスク)の活用
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
権利保障システム(リスク)の活用
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

クラウト型業務管理システムを導入したことで、日誌、個別支援記録、リスク報告書などがつながり、職員間のメッセージ機能も活用することで、情報共有と作業の負担が軽減されている。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

クラウト型業務管理システムを導入したことで、日誌、個別支援記録、リスク報告書などがつながり、記録が書きやすくなった。タブレット端末により、外部からもアクセスが可能で作業が可能となった。

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

クラウト型業務管理システムを導入したことで、日誌、個別支援記録、リスク報告書などがつながり、職員間のメッセージ機能も活用することで、情報の共有と作業の負担が軽減されている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
生活員が利用者支援に集中できるように、清掃業務、洗濯業務の専任職員を配置した。それにより、トイレはいつも清潔で臭いがなく、洗濯物の誤配も減った。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

リスクマネジメント、苦情解決、サービス評価など、法人横断的な部会を設置し、効率的かつ効果的に活動してきた。今年度からは2拠点体制となったため、各拠点内で、共通化、協働化を進め生産性を更に上げたい。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所内の各委員会会議、棟会議、意思決定支援会議などの目的別会議で集約された課題や意見が役職者会議で集約され、協議されることで、改善につなげている
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

買物に行けない高齢者への買物支援に車両を提供して協力。中学生のボランティア体験受入れ。小学校の福祉教育に職員を派遣。民生委員の研修受け入れ。地域連携推進会議の開催。自治会との地域相互防災協定の締結。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
外部研修の参加と伝達研修の開催、虐待防止研修等の事業所内研修の開催
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
お、いいね共有書等の活用、職員会議、運営会議等での共有
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
行事、外出等
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
スロープ式
男子便所
11か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
7か所
女子便所
7か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
7か所
男女共用便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
5か所
浴室の総数
4か所
個浴
か所
大浴槽
1か所
特殊浴槽
3か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
屋内消火栓、防火扉、防炎シャッター
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数4111831
(前年同月の提供実績)421734
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数33

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
丹沢レジデンシャルホーム自律生活支援担当
電話番号
0463-74-3303
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日、祝日、夏季及び冬季4〜5日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当施設は、法人理念である自由・自主・自律に基づき、利用者の意思や意向を第一に、サービスや支援は根拠をもって提供できるよう各種システムを構築しています。また、利用者で組織されている自治会と毎月1回、サービスや生活環境等に関する話し合いを自治会と行う等、利用者の権利保障に力を入れています。その他、第三者委員やオンブズマン、法律相談(弁護士)も毎月施設に来所し、風通しの良い環境づくりに努めています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2025/02/18
実施(受審)した評価機関の名称
公益社団法人神奈川県介護福祉士会
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
530円 昼食代として1食当たりの金額です。キャンセルの場合は、530円を徴収させていただきます。
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費 個別の希望された活動で必要となった材料費を徴収します。
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
実費負担となります。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

預かり金500円/月、外出支援にかかる送迎車両のガソリン代300/時間、コピー代10円/枚、理髪サービス1,500円/回、施設物品貸出500円/日、各種予防接種実費、診療報酬対象外の医薬材料実費、年金診断等その他医学的意見書5,000円、身体障害者手帳診断等3,000円

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用希望者には、見学・面接・生活状況確認等を経て、利用選考会を開催します。その際に支援計画書案の合意を得ます。その内容を利用希望者に説明し同意を得ています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時には、契約書及び重要事項説明書を主に説明し、同意を得ます。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時には、重要事項説明書とともにサービス利用説明書にて説明し、同意を得ます。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
契約前の生活状況確認票により利用選考会で情報を共有し、支援内容や課題整理に努めています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
障害特性の学習、介護技術及び介護機器の取り扱いの習得、相談面接技術の習得の向けた研修、OJTを実施しています。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者から相談を受けた際には、周囲に声が漏れないよう配慮しています。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談窓口を、重要事項説明書及び掲示にて周知しています。また法人にてマニュアルを整備しています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者評価及び自己(事業所)評価を毎年実施しています。令和6年度は、第三者評価を受審しました。また毎月自治会、居住者会議を開催し、利用者の意向確認を組織的に実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎年度、サービス評価結果を受けて事業計画を策定しています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

計画相談を通じて、課題整理と情報の共有を図っています。また、意思決定支援会議に相談支援専門員にも協力してもらいながら無理なく開催するため、年間で予定を調整しています。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用開始前には、健康診断書作成を依頼し、日々の利用者の状態については、保健医療担当との情報共有の上、通院支援の際、連携しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
就業規則、個人情報保護規程及び福祉専門職の倫理規定を周知しています。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年度事業計画を策定し、重点目標を明確にしています。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業報告書等を公開ファイルに綴っています。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
リスクマネジメントにより課題を明確にし、改善策を講じています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年度事務分担を明確に示しています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
1日4回の申し送りを行い、変則勤務者を含めて情報を書面、口頭にて共有しています。また、ICTを活用した情報共有に努めています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員間における報告・連絡・相談を通して対応しています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
防災関係及び衛生関係について、法人内に委員会を設け、課題整理を実施しています。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報の第三者提供の同意書の取得、また規程を整備しています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供実績記録票は、利用者が確認し押印しています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人内の実践教育委員会に加え、事業所内に研修チームを組織し、外部研修も含めた年間計画を立て、研修を実施しています。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者及び利用者自治会からの要望に対しては、真摯に耳を傾け対応しています。相応の費用が必要な場合は、予算及び事業計画に反映できるよう努めています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
年1回の見直しを行っています。リスク事象が発生した際には、マニュアルを改訂しています。