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福祉インフォ

生活介護

よこはまリバーサイド泉

住所: 神奈川県横浜市泉区下飯田町355番地 よこはまリバーサイド泉
電話: 045-804-2191
事業所番号: 1413600014
公表年月日: 2026/07/01

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

・個人を尊重した豊かな暮らしの実現(安全で快適な暮らしの充実と自立生活を支援します。) ・地域と協働した福祉活動の実践(施設の専門機能を地域で暮らす人のために生かします。) ・誰からも信頼される透明な経営の確保(サービスの質の向上に努め経営内容を明らかにします。)
住所
神奈川県横浜市泉区下飯田町355番地 よこはまリバーサイド泉
定休日
土日及び年末年始(12月29日〜1月3日) ※但し、施設入所利用者を除く
電話
045-804-2191
FAX
045-803-6239
サービスを提供する地域
泉区、瀬谷区、戸塚区。但し、入所利用者は横浜市全域。
自治体名
横浜市
事業所番号
1413600014
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 2か所
  • 重度訪問介護 2か所
  • 同行援護 2か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 3か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
居住系
  • 共同生活援助 4か所
  • 自立生活援助 2か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援A型 1か所
  • 就労継続支援B型 3か所
障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 4か所
  • 居宅訪問型児童発達支援 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 3か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 3か所
  • 計画相談支援 4か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんよこはまししゃかいじぎょうきょうかい
法人等の名称
社会福祉法人 横浜市社会事業協会
法人番号
7020005002207
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市泉区下飯田町355番地 泉区
法人等の連絡先 電話番号
045-392-9405
法人等の連絡先 FAX番号
045-438-8013
法人等代表者の氏名
西田 守希
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1981/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
よこはまりばーさいどいずみ
事業所の名称
よこはまリバーサイド泉
事業所の所在地
2450017 神奈川県横浜市泉区下飯田町355番地 よこはまリバーサイド泉
事業所の連絡先 電話番号
045-804-2191
事業所の連絡先 FAX番号
045-803-6239
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://www.ysjk.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1413600014
事業所 管理者氏名
渡邊 圭子
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1983/04/01
指定の年月日
2007/10/01
指定の更新年月日(直近)
2025/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車 相鉄いずみ野線「ゆめが丘駅」、市営地下鉄「下飯田駅」 徒歩10分 タクシー 相鉄線、市営地下鉄線、小田急線「湘南台駅」から約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
257日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者220042.4
児童発達支援管理責任者000000
医師000110.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)040154.7
理学療法士010010.5
作業療法士000110.7
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員0450156050.5
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士010011.0
調理員000000
事務員030254.4
その他の職員000883.5
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
50.5人
利用実人員
85人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.6人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
7年(勤続7年〜7年11か月)
平均年齢
33.5歳
一人当たり賃金(月額)
359,358円
職種
地域生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
51.0歳
一人当たり賃金(月額)
144,298円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
49.0歳
一人当たり賃金(月額)
413,100円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
16年(勤続16年〜16年11か月)
平均年齢
44.0歳
一人当たり賃金(月額)
431,342円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士12102
社会福祉士0800
精神保健福祉士0500
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0300
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者1000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0100
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数50
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数50
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数03
業務に従事した経験年数別の人数43
1年未満の者の人数12
1年〜3年未満の者の人数11
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数10
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数71
前年度の退職者数32
業務に従事した経験年数別の人数4515
1年未満の者の人数71
1年〜3年未満の者の人数147
3年〜5年未満の者の人数80
5年〜10年未満の者の人数42
10年以上の者の人数125
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数32
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数11
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数08
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数03
10年以上の者の人数02

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
全職員対象の年間研修計画に基づく研修の受講
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止委員会の設置、虐待防止研修、身体拘束廃止の取り組み
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
3人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
14人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
08:00 ~ 17:00
定休日
土日及び年末年始(12月29日〜1月3日) ※但し、施設入所利用者を除く
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
08:00 ~ 17:00
留意事項
サービス提供所要時間
7時間30分以上8時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
泉区、瀬谷区、戸塚区。但し、入所利用者は横浜市全域。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
なごみクリニック
利用定員
80

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人・事業所ホームページおよび求人媒体WEB版に経営理念・支援方針・人材育成方針等掲載
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
人事課を設置し入職促進の取り組み、人事ローテーション、法人段階別研修計画および研修実施
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
生活支援員採用実績として転職者、主婦層、中高年齢者、外国人、高卒者あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の銀行員職業体験受け入れ、地域の防災訓練、お祭り等に参加し、事業の取り組内容を掲示・紹介を実施
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得制度による金銭的な補助と、国家資格取得による昇給制度がある。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
研修受講やキャリアアップ項目に該当すると人事考課に連動し評価がある
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
経験年数が近い職員が指導担当となり、リーダーが状況確認し育成している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
4月に年度目標を上位者面談で計画作成し、中間・年度末で経過状況の確認や相談の機会を設けている
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育産休及び介護休暇制度があるため、申請することで利用できる。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員からの希望をもとに法人本部人事課と情報共有している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
休暇の希望が出にくい職員には個別に確認することで取得しやすくしている。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
伝言及び、チャットワークを活用し、情報をタイムリーに広く共有している。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
休暇・出勤希望を聞きながらシフト作成をしている。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
産業医の他、外部の相談窓口があり、誰でも相談できる場がある。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員を対象に健康診断を実施している。また、休憩室では横になれる。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
持ち上げない介護を導入しており、移乗時にはリフターを活用している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
各部署からリスク委員を選出し、事故の共有と再発予防に努めている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
意見箱で直接言いにくいことを言える仕組みがある。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
週1回、安全衛生委員の巡視を実施し環境整理に努めている
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
紙ベースの記録をシステム入力に移行したり、AI自動議事録を活用している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録システムを活用している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
移乗介助時はリフターを使用しており、体の状況に応じて使い分けしている。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
就労支援A事業所に清掃業務を、洗濯パートさんに洗濯業務を任せている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
給与、勤怠管理を導入している。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
リフターの手技の見直し、入浴時間の調整や人員配置等を見直した。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の行事や会議に参加し、町内会や児童と交流する機会がある
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
意思決定支援他、法人研修やweb研修を受講することができる。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
記録に残したり、朝礼で共有している
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)
55円

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
7台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
5台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
2
男子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
女子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
男女共用便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
浴室の総数
5か所
個浴
0か所
大浴槽
1か所
特殊浴槽
4か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数96181869
(前年同月の提供実績)92161669
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数33

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ご利用相談窓口
電話番号
045-804-2191
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日〜1月3日)
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

川沿いの広い敷地にあり、周囲の散歩などで四季を感じられる環境です。近くに商業施設があり、買い物外出等の活動があります。 季節に合わせた作品作りや、施設全体行事のお祭、クリスマス会などお楽しみのプログラムや、各々の障害や趣向に沿ったスポーツ活動があります。地域行事にチームで参加させていただくなど、幅広い方との交流の機会になっています。 リハビリの専門職を配置しており、生活リハビリも展開しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

都道府県知事が必要と認める事項

障害者虐待防止に関する外部研修の受講について
障害者虐待防止に関する外部研修の受講について(2)
障害者虐待防止に関する研修の実施について
障害者虐待防止に関する研修の実施について(2)

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
280円
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
個別の作品制作については、実費材料費を徴収
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
預り金の出納管理料として月額1,400円(対象:入所利用者)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
各専門職が集まり、ケアプラン会議を実施。家族、後見人との面談を通じて内容を説明、署名、捺印にて同意を得ている
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、家族、後見人との面談を通じて同意を得ている
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
契約手続きの際に料金表を提示し、説明している
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
定例会議にて情報共有、課題分析を実施

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画のモニタリングや、毎月の担当者会議で利用者から挙がっている課題を抽出し解決策を提示し質の確保を行っている
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する基本方針を制定、職員教育を実施。 プライバシー保護に関する内容を指差し呼称項目として普段から取り入れている
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
窓口の設置、第三者委員の設置、外部機関当事者団体Kフレンズを利用して月1回訪問、面談の機会をつくっている

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定例会議にてケアプランの進捗状況とその他のサービス提供状況を確認
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
最長6か月ごとに見直し、その他適宜見直し

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
毎月、利用状況を報告。サービス担当者会議の開催
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
指示書による連携。家族、後見人を介しての連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
経営理念、法令遵守規定は全職員が確認できるように保管している。その他、コンプライアンス研修を実施。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人全体と各事業で事業計画を作成している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページ等を通じて事業の実施状況を公表している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
担当利用者の意思確認を個別支援へ繋げている。また、職員は目標シートを作成し、課題解決に取り組んでいる。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
組織図を作成。事業計画にて役割分担を明確にしている
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定時に職員間の引継ぎを実施。情報共有ソフト等(支援記録システム、掲示板、チャットワーク)の活用
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員面談を実施。人事考課制度の導入。職員のメンタルヘルスケアとして外部カウンセリングサービスを法人契約

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
産業医の配置、安全衛生管理委員会の設置、1回/週の巡視と1回/月の会議を実施。その他、リスク委員会、感染予防委員会を設置し、各所管で取り組みを実施
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護に関する基本方針を制定し、運用
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者からの求めに応じて開示。重要事項説明書に明記し、利用者へ説明している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
計画的に研修を開催している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者個々に職員の担当制を導入。詳細なニーズを把握し、支援提供及び改善を実施している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者個々に支援マニュアルを作成、毎年更新している。