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福祉インフォ

生活介護

アトリエ聖風

住所: 神奈川県川崎市川崎区池上新町3-1-8
電話: 044-287-2237
事業所番号: 1415001666
公表年月日: 2026/05/21

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

障害者総合支援法、その他関係法令に基づき、障害児・者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、生活介護事業を適切に実施し、ご利用者本位のサービス提供と効率的、効果的な運営管理に努めます。適正なサービス提供を推進するため、権利擁護への取組み、人材確保、育成と定着に向けた取り組み、コンプライアンスの徹底、健全な財務規律の確立を行います。聖風苑内の救護施設、高齢者及び障害児者の通所施設、その他周辺地域の福祉ニーズに応えられる施設となるよう、多機能型の福祉拠点施設を推進し、それぞれの利用者が事業に関わり、交流することで、参加・活動の機会にもつながり、地域共生社会の構築にもつなげることを目指します。
住所
神奈川県川崎市川崎区池上新町3-1-8
定休日
土日休み
電話
044-287-2237
FAX
044-287-2213
サービスを提供する地域
通常のサービス等を提供する範囲は川崎区内とする。
自治体名
川崎市
事業所番号
1415001666
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 2か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 自立訓練(生活訓練) 1か所
  • 宿泊型自立訓練 1か所
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援B型 1か所
  • 就労定着支援 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 4か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 3か所
  • 計画相談支援 4か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんかわさきせいふうふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人川崎聖風福祉会
法人番号
5020005007505
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県川崎市川崎区池上新町三丁目1番地8 ノーマ・ヴィラージュ聖風苑
法人等の連絡先 電話番号
044-288-5401
法人等の連絡先 FAX番号
044-287-2213
法人等代表者の氏名
中澤 伸
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1968/08/12

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あとりえせいふう
事業所の名称
アトリエ聖風
事業所の所在地
2100832 神奈川県川崎市川崎区池上新町3-1-8
事業所の連絡先 電話番号
044-287-2237
事業所の連絡先 FAX番号
044-287-2213
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
1415001666
事業所 管理者氏名
高杉昌宏
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2022/04/01
指定の年月日
2022/04/01
指定の更新年月日(直近)
2028/03/31

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

JR川崎駅バスターミナルから川崎市営バスまたは川崎臨港バスの川10系統『水江町』・『塩浜営業所』・『塩浜』・『エリーパワー』行きに乗車。【臨港警察署前】下車、徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
252日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者110021.2
児童発達支援管理責任者000000
医師000110.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100011.0
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員7120109.3
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員001010.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
9.3人
利用実人員
318人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
34.1人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
313,300円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
54.0歳
一人当たり賃金(月額)
330,550円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
7年(勤続7年〜7年11か月)
平均年齢
35.7歳
一人当たり賃金(月額)
246,588円
職種
その他
具体的な職種
運転手
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
55.0歳
一人当たり賃金(月額)
108,480円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士2000
社会福祉士2000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数82
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数51
10年以上の者の人数10
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
事業所全職員対象にて、メンタルヘルス、権利擁護に関する研修、接遇、介護技術、意思決定支援
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
ガイドライン研修のフィードバック
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
法人の他事業所と合同で実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
8人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
4人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:45 ~ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土日休み
留意事項
12月29日〜1月3日まで休み
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 16:10
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
09:00 ~ 16:10
留意事項
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
通常のサービス等を提供する範囲は川崎区内とする。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
協同ふじさきクリニック
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念を可視化。(パンフレット、ホームページなどにも公開)
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
新人研修・中堅・リーダー・管理職と段階に応じた階層別研修を実施。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
経験、年齢を問わず採用を行なっており、他産業での経験も初任給決定時の加入対象経験年数として決定している。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域イベントへの参加
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

働きながら国家資格が取得できるように職務免除制度を施行。また、サービス管理責任者や喀痰吸引、強度行動障害支援者養成研修等を毎年受験資格を満たすものから順次受講し、業務として受講している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)

新人職員や中途採用職員の早期退職を防ぎ、定着促進を図ることを目的にチューター制度を導入。法人委員会として人間関係や職場ルールの理解促進、ストレスへの対応などメンタル面のケアを実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
スーパービジョンの実施。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所責任者との面談とは別に法人管理者による将来についてもキャリアアップ面談を行ない、事業所単位ではなく法人単位での相談の機会を確保している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
パート・契約職員から本人の希望と一定の勤務実績・評価等に基づき正規職員へ転換できる正規職員徴用制度を整備。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に有給休暇の取得状況を確認し、取得していないスタッフに対して声かけし、申請忘れや申請しづらい状況がないか確認している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
職員が安心して有給休暇を取得できるよう、業務の俗人化を解消し、チーム全体で業務をカバーできる体制づくりを進めている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内委員会(安全衛生委員会)や産業医、保健師が連携し、窓口を設けている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
健康診断の実施や外部機関を利用したストレスチェックを行なっている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所での介護技術の研修や移動式リフトの利用。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ヒヤリハット・事故報告書の共通書式を作成し、情報共有を行なっている。また、過去の事故等を参考に事故対応マニュアルを作成、整備。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
職場環境の改善及び業務効率化、職員の定着支援を目的として現場の業務実態を可視化するとり組み。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行なっている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

記録ソフトの導入、タブレット端末での記録入力、文字起こし(PLOUD NOTE)を準備し、会議録等の議事録作成にりあるたいむに同期され、その場で要約されることで業務時間の短縮を実施。

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
職員一人ひとりの気づきや提案から業務改善を行なったり、必要物品の購入を検討したり、新たな活動を実施している。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議で法人理念を定期的に確認。また、利用者支援の基本姿勢や接遇、意思決定支援についても事業所内研修で定期的に確認している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人の実践研究発表大会で事例を報告したり、
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
年1回、日帰り外出の実施。
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
5階
建物の構造 地下階
1階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
1か所
個浴
0か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数220001885
(前年同月の提供実績)2300001094
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情解決担当・苦情解決責任者
電話番号
044-287-2237
対応している時間(平日)
08:45 ~ 17:15
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
08:45 ~ 17:15
定休日
土曜日、日曜日、12月29日〜1月3日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害により、介護や支援が必要でも「ものづくり」等の好きなことに取り組み、作品販売や作品展への出店を行います。デジタルアートのための備品をはじめ、様々なプリンター類を利用して、ご利用者のアートを利用した作品作りを行います。その他、調理レク等にも取り組み、販売を目指しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
400円(食費、トロミ代込み)
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書、利用計画書に説明し、同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書、利用計画書に説明し、同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書、利用計画書に説明し、同意を得ている。その他行事にかかる費用はその都度説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画作成時の面接、ケア会議、その他適宜情報を得て、アセスメントシートを作成、個別支援会議、モニタリングを実施課題分析している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
絵カード等コミュニケーションツール、自助具、タブレット、wifiなどネットワークツール装備している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
着替え、トイレの個別空間の確保、同性介護の徹底。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎月、苦情要望受付票を法人委員会にあげ、改善されているかどうかの取り組みをしている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業係会議⇒係長・リーダー会議⇒職員会議⇒運営会議⇒職員会議⇒経営会議で、検討とフィードバックしながら把握に取り組んでいる。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業係会議⇒係長・リーダー会議⇒職員会議⇒運営会議⇒職員会議⇒経営会議で、検討とフィードバックしながら見直している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
家庭の中で課題や地域生活に関わる課題は、事業所でかかえこまないように相談支援専門員と連携しながらチーム支援、ネットワーク支援に心がけている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
医療的ケアは、所見、指示、診断、相談等を主治医・協力医療機関と家族と確認しながら行っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
理念、倫理等職員行動規範、法令の職員テキストを配布説明している。必要に応じ周知している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年、事業計画をたて、半期に分けて、事業の報告と予算執行状況を全職員で確認している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
運営管理規定、事業計画、事業報告を常に回覧し、開示している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各担当・各係会議、運営会議で課題を共有しに取り組んでいる。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
組織図・事務分掌等で役割分担をしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日常、業務ソフトで記録、伝達を確認している。朝のミーティング(5分)、掲示や回覧、会議等で共有している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職務対話の機会を設け、上司が話を聞きながら、指導やスーパーバイズを行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生管理責任者を配置し、月1回安全衛生委員会で確認し、必要な措置を講じている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規定に基づき、データのセキュリティ管理、持ち出しの管理簿、棚鍵の保管、チェック表など取り組みをしている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
毎日個別に連絡帳で様子を含めて伝えている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員個別の研修計画作成と職場としての研修計画を立てて実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別面談、懇談会、アンケート等で意見を聴きながら、サービス提供の改善を実施している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
苦情・権利擁護・虐待・観戦・介護・事故その他マニュアルを活用し、サービス提供の標準化している。必要な場合は何度で見直しを行っている。