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福祉インフォ

施設入所支援

桜の風

住所: 神奈川県川崎市中原区井田3丁目16番1号
電話: 044-920-9300
事業所番号: 1415200698
公表年月日: 2026/04/17

事業所基本情報

施設入所支援

事業所等の運営に関する方針

1. この事業所が実施する事業は、ノーマライゼーションの理念のもと、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者として障害者総合支援法施行規則第2条の4に規定する者に対して排せつ食事及び入浴等の介護、創作的活動の機会、地域移行のための支援、その他の便宜を適切かつ効果的に行います。 2. 利用者の自主性、意思、人権及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。 3. 地域との結び付きを重視し、市区、他の指定障害福祉サービス事業所等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとします。
住所
神奈川県川崎市中原区井田3丁目16番1号
定休日
電話
044-920-9300
FAX
044-788-7967
サービスを提供する地域
通常の事業の実施地域は、概ね、川崎市全域とします。
自治体名
川崎市
事業所番号
1415200698
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 10か所
  • 短期入所 1か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
居住系
  • 共同生活援助 14か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 4か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんいくおうふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人育桜福祉会
法人番号
9020005007518
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県川崎市中原区西加瀬10番3号
法人等の連絡先 電話番号
044-422-8877
法人等の連絡先 FAX番号
044-422-9471
法人等代表者の氏名
萩原利昌
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1981/02/12

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
さくらのかぜ
事業所の名称
桜の風
事業所の所在地
2110035 神奈川県川崎市中原区井田3丁目16番1号
事業所の連絡先 電話番号
044-920-9300
事業所の連絡先 FAX番号
044-788-7967
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1415200698
事業所 管理者氏名
藤原啓光
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2013/04/01
指定の年月日
2013/03/27
指定の更新年月日(直近)
2019/02/07

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
川崎市営バス「井田」下車 徒歩10分 「中原福祉老人センター入口」下車 徒歩8分 東急バス「さくらヶ丘」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010010.5
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)030254.4
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員030003039.5
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士010010.3
調理員000000
事務員030030.6
その他の職員00011111.6
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
39.5人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
51.0歳
一人当たり賃金(月額)
525,345円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
52.0歳
一人当たり賃金(月額)
513,980円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
7年(勤続7年〜7年11か月)
平均年齢
35.1歳
一人当たり賃金(月額)
445,859円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
59.0歳
一人当たり賃金(月額)
362,131円
職種
事務員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
41.6歳
一人当たり賃金(月額)
525,211円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0500
精神保健福祉士0100
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
5.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
1.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数11
業務に従事した経験年数別の人数32
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数02
10年以上の者の人数10
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数30
前年度の退職者数111
業務に従事した経験年数別の人数301
1年未満の者の人数30
1年〜3年未満の者の人数41
3年〜5年未満の者の人数50
5年〜10年未満の者の人数100
10年以上の者の人数80
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数011
1年未満の者の人数02
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数03
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数04

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
年次別研修(1年目・2年目・3年目・5年目・中堅)、契約職員研修(介助員研修)、社会生活力プログラム研修
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
年次別研修、契約職員研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
身体拘束の廃止及び適正な記録に関する研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
3人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
28人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
9人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
通常の事業の実施地域は、概ね、川崎市全域とします。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
協力医療機関
川崎市立井田病院
利用定員
50

障害福祉サービス等の加算状況

栄養マネジメント加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
地域移行加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

法人の基本理念・基本方針について各種会議・研修で共有しているとともに人材育成方針について周知しています。また、目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進し、組織目標の設定と周知を行っています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)

法人内に学生キャリアサポート担当を設置し、新卒学生採用のための取組みを推進しています。また、法人研修委員会を設置し、研修の企画管理を行い、担当者により各年次研修が企画・実施されています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

未経験者でも安心して働くことができるよう入職説明時の基礎的なレクチャーの他、入職最初の3カ月間に1カ月目研修・2カ月目研修・3カ月目研修を備え基礎的な学びの機会を設けています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

しごと体験・職場見学会は見学コース・半日体験コース・1DAY体験コースの3コースを用意しており、障害福祉の仕事の魅力と伝えるとともに法人組織概要の説明など基礎的なカリキュラムを用意し広く参加者募集を行

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

研修受講計画に基づき積極的に職員の研修受講を進めています。また、神奈川県サービス管理責任者等更新研修・川崎市強度行動障害支援力向上研修に講師として複数名職員を派遣し、各種法定研修の企画・運営に中心的に

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進しており、組織目標に基づく個人目標の設定と施設長・施設長補佐による個別面談を定期実施し、目標達成に向けたサポートをしています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児休業及び介護休業等に関する規程に基づき、必要な休業制度が利用できる環境があります。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
就業規則に基づき短時間勤務制度の利用が可能な環境があります。また、毎年契約職員を対象に正規職員への登用の仕組みがあります。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇を取得する際に事前に職員間で声を掛け合い促進し合う風土があります。また取得日数が少ない職員に対し管理職より声かけなどを行っています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

班ごとのチーム体制をとり、誰が休暇を取ってもサポートし合える職場環境としています。また、支援計画シート(支援手順書)を備えており、誰が関わっても安定した支援が提供できるよう統一化された支援を推進してい

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害のある職員の採用を積極的に進めるとともに個別の状況等に応じ必要な配慮を行っています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

社会福祉法人育桜福祉会職員衛生委員会を設置しており、産業医・産業保健師の職場巡視を行うほか、事業所にメンタルヘルス推進担当者を配置するとともに全職員を対象にストレスチェックを実施しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
毎年、労働衛生管理体制を定め、心の健康づくり計画をもってメンタルヘルス推進のための取組みを行っています。また全職員を対象に定期健康診断を実施しています。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年次研修のカリキュラムとして福祉機器の活用に関するカリキュラムを設けています。また入職時には腰痛予防に関する基礎的な知識を学ぶ研修機会が確保されています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
「ヒヤリハット・事故発生と事後対応マニュアル」及び「苦情解決対応マニュアル」を備え周知しています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

内部自主点検及び利用者満足度調査に取組むとともに5年ごとに第三者評価を受診し課題を明らかにしています。また抽出された課題の改善に向けた取組みに継続して取り組むことができるよう仕組みを整えています。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
安全で快適な利用者支援環境・職場環境づくりに向けて入職説明時に基礎知識を身につけることができるようにしています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各種業務に関する申請書類等の電子化を進め、全職員が電子印鑑を所持しネットワーク上で申請ができる環境を整え、業務効率の向上を図っています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人共通の記録システムを導入しており、易入力性、効率性、高い閲覧性を重視したシステム構築を行い、記録・報告書等の作成に関する負担軽減を図っています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
管理業務員(ユニットキーパー)による清掃業務とゴミ捨てを行うほか、清掃業務の一部を外注しています。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

法人本部事務局が各事業所に共通する課題等の集約及び検討を各施設と協働して統括するとともに、必要に応じて委員会・ワーキンググループを設置し効率的な業務遂行体制を確保しています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
風通しの良い職場づくりの取組みとして日々のミーティングを重視し相談し合える職場環境としています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
近隣小学校との交流機会を設け、事業所の取組みを小学生に紹介する機会があります。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

管理職会議・補佐職員会議で毎年4月には法人の基本理念・基本方針を確認する機会を設けるとともに、補佐職員研修では法人基本方針の解釈を深めるための内容で学びの機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
日々のミーティングの中で好事例も共有する機会を作っているとともに、法人の取組みとして支援に関する実践報告会の機会を設けています。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
夜間看護体制加算
なし あり
夜勤職員配置体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

ユニットケアの有無
なし あり
入浴支援の有無
なし あり
実施した直近の年月日
2025/02/19
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
2〜3階階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
5台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
車いす対応の軽自動車3台
男子便所
5か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
7か所
個浴
6か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
各ユニットに1カ所浴室があり、他に短期入所と時間を分けて使用する特殊浴槽がある
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
非常電源設備
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
点字ブロック、手すりへの点字表示
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
床走行式リフト、天井走行式リフト

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数3800005528
(前年同月の提供実績)4300007531
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数1111

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
桜の風 苦情受付担当者
電話番号
044-920-9300
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日・日曜日・祝日
留意事項
夏季休日8月中2日間、冬季休日12月29日から翌1月3日までの間
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域生活において困難さを抱えた障害者を入所者として受け入れ、地域生活に再び戻るために必要な支援を行い、地域生活の再構築を行う地域生活支援型入所施設として運営しています。地域で生活する上で必要な様々なスキル等を体験的に獲得できるよう社会生活力プログラム(SFA)を支援の柱とし、様々な体験機会を確保するとともに、利用者の障害特性に応じた環境調整や支援者の関り方などを整え、地域生活につなげていく支援を行います。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2021/03/19
実施(受審)した評価機関の名称
株式会社 学研データサービス
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
施設入所支援におけるサービスと一体的に実施。1日1398円(朝食300円、昼食549円、夕食549円)実費相当分として徴収
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
378円/日
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
個別の好み等に応じて購入するものについては実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
個別の好み等に応じて購入するものについては実費
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
通帳・現金及び印鑑等の管理 1500円/月

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

サービス管理責任者が作成する個別支援計画(原案)を基に利用者本人が参加する個別支援会議を開催し、本人に向けた説明を行い、利用者及び家族等の同意を改めて得たうえで個別支援計画書を交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
福祉サービス利用契約書を作成し、利用前に契約書の内容及び事業所の方針を本人及び家族に向け説明し同意を得て契約締結後に利用していただいています。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
福祉サービス利用に関する重要事項説明書を作成し、介護給付費の対象外となるサービスの内容及び利用料金について説明しています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

現在発揮されている生活の力と、できそうな可能性に着目し、社会生活力プログラムの5領域として、こころと体の健康、基本的な生活リズム、コミュニケーションの力、社会生活力、地域生活・社会参加という視点で整理し把握しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

身体障害者に対応するユニットを男女それぞれに備えており、環境を整えるとともに看護職員体制を確保し医療的ケアを要する人も生活できるよう体制を整えています。また、喀痰吸引等特定行為3号研修を受講し、特定利用者の胃ろうからの経管栄養の対応を確保できる体制を整えています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の定める個人情報保護規定およびプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づく対応を徹底しています。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

法人の定める苦情解決対応規定に基づき苦情解決責任者及び苦情受付担当者を設置するとともに、特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会に加盟し、苦情解決支援事業に参画しています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者満足度調査を毎年実施するとともに内部自主評価を隔年ごとに実施するほか、第三者評価を定期的に受審しています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

年度ごとに事業計画書を定め、中間期と年度末期には法人本部事務局とのヒアリングを通じて現状の把握と課題の抽出を行い、次年度の事業計画の策定に向けた見直しを行っています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

個別にサービス担当者会議等が開催される際にはサービス管理責任者が参加しています。また、川崎市苦情解決支援事業に加盟し第三者委員協力員の事業所来訪を受け入れ、事業所のサービス提供状況を伝えるとともに、必要に応じて利用者との個別面談等を実施しています。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

利用者の個別の定期的な通院を支援し、主治医との連携を確保するとともに必要に応じて指示書を作成していただき、健康管理に必要な支援を行っています。また、事業所としては近隣医療機関との連携により必要な感染症ワクチン接種などの実施のほか、利用者の健康状態の把握のための健診などを実施しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

職員行動指針を全職員に配布し、入職時には説明する機会を設け従業者として守るべき倫理について周知徹底を図っています。また、法令等についても必要に応じて法人本部事務局より発信し全職員に周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度単位の事業計画書定めるとともに運営に関する年間計画等を作成し計画的な事業運営を行っています。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人のホームページにおいて必要な情報公開を行い、透明性を確保しています。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

第三者評価、利用者満足度調査、内部自主点検で把握された事業所の課題について改善目標を設定するとともに次年度の取り組みとして継続的に取り組み、改善につながるよう努めています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業所運営にまつわる各種会議・委員会・業務担当について職務分掌表を作成し年度初めに職員に周知しています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎日、朝夕に職員ミーティングの時間を確保し、必要な情報共有を図るとともに、支援に関する事項、事業運営に関する事項、会議や来訪者、出張など業務に関する職員動向等を一元的に記録しまとめ、閲覧することが可能な生活支援システムを活用し情報共有をしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
所属長(管理職)が相談を受け付け、必要な指導や助言を行うとともに、必要に応じて法人本部事務局総務課長が相談に対する対応や指導を行う体制を確保しています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

桜の風職員衛生委員会を設置し、年6回程度委員会を開催しています。桜の風衛生管理者が中心となり職員の労働安全衛生に関する管理を行うとともに、主な議題として腰痛予防対策、心の健康づくり計画及びストレスチェックの実施などを行っています。また、産業医・産業保健師による職場巡視も定期的に実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の定める個人情報保護規定およびプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づく対応を徹底しています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
記録の開示請求に応じて必要な記録を開示する仕組みを整えています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

法人の定める人材育成方針に基づき、経験年数に応じて実施する年次別研修のほか、契約職員を対象とした介助員研修についてカリキュラムを定め実施しています。また、事業所単位で行う施設別研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者満足度調査を実施し、改善が必要な内容について課題改善のための取り組みにつなげています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者支援標準マニュアルを整備し、基本的なサービス提供のための標準的な内容を統一しています。また、必要に応じて個別の支援計画シート(支援手順書)を作成し、統一された支援手順での支援を行っています。