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福祉インフォ

生活介護

あーる工房

住所: 神奈川県川崎市宮前区馬絹6丁目10番33号 まじわーる宮前内
電話: 044-855-0780
事業所番号: 1415500543
公表年月日: 2026/06/03

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行い、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
住所
神奈川県川崎市宮前区馬絹6丁目10番33号 まじわーる宮前内
定休日
土・日・祝日、12月29日〜1月3日
電話
044-855-0780
FAX
044-855-0781
サービスを提供する地域
神奈川県川崎市宮前区
自治体名
川崎市
事業所番号
1415500543
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 1か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 2か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんみのりかい
法人等の名称
社会福祉法人みのり会
法人番号
7020005007528
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県川崎市宮前区宮前平一丁目8番12
法人等の連絡先 電話番号
044-855-9455
法人等の連絡先 FAX番号
044-855-9454
法人等代表者の氏名
山中淳子
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1992/01/08

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あーるこうぼう
事業所の名称
あーる工房
事業所の所在地
2160035 神奈川県川崎市宮前区馬絹6丁目10番33号 まじわーる宮前内
事業所の連絡先 電話番号
044-855-0780
事業所の連絡先 FAX番号
044-855-0781
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://www.tobe-kobato.or.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1415500543
事業所 管理者氏名
井上 景葉
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2015/04/01
指定の年月日
2015/04/01
指定の更新年月日(直近)
2022/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車:東急田園都市線宮崎台駅徒歩12分/バス:川崎市バス城11系統・東急バス宮01・02系統馬絹バス停徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
242日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者200022.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000440.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)200022.0
理学療法士000000.0
作業療法士000110.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員187613224.2
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士100011.0
調理員000000.0
事務員010010.1
その他の職員010010.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
24.2人
利用実人員
63人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.6人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
54.0歳
一人当たり賃金(月額)
498,206円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
12年(勤続12年〜12年11か月)
平均年齢
41.9歳
一人当たり賃金(月額)
376,998円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
49.2歳
一人当たり賃金(月額)
320,891円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
62.1歳
一人当たり賃金(月額)
409,851円
職種
事務員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
54.8歳
一人当たり賃金(月額)
320,080円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士3010
社会福祉士4000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0200
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0100
同行援護従事者養成研修課程修了者0100
行動援護従事者養成研修課程修了者0100
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数04
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数04
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数30
前年度の退職者数22
業務に従事した経験年数別の人数257
1年未満の者の人数30
1年〜3年未満の者の人数43
3年〜5年未満の者の人数31
5年〜10年未満の者の人数90
10年以上の者の人数63
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
新人研修(入職時)、健康管理に係る研修、救命講習会、虐待防止研修、障害特性にかかる研修、感染症研修(年2回)
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
新人研修など各研修会のなかで実施の他、外部研修への派遣。昨年度は、虐待防止研修の中で、「意思決定支援」についても学んだ。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
毎年虐待防止研修を法人内で実施し、全員参加している。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
16人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
3人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
1人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土・日・祝日、12月29日〜1月3日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 17:30
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
事前の申し出による延長利用あり。
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
神奈川県川崎市宮前区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
川崎医療生協 久地診療所、山本整形外科、ゆう歯科診療所、根岸耳鼻咽喉科
利用定員
65

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
育成マニュアルを作成し取り組んでいる。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人で採用し、各事業所へ振り分けている。本人の希望も含め、人事異動あり。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
求人サイト等で広く募集している。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
社会福祉士などの資格取得のための実習生の受入。地域のイベント・販売会に参加している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内で参加可能な研修などに推薦し、参加を促している。資格取得後は、資格手当がある。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
法令に準じて、就業規則を変更している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
就業規則に応じて、柔軟に対応している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
法人イベントや施設行事を早めに伝えている。各活動班の主任やサービス管理者を中心に計画的に有給休暇がとれるように調整している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

日々の打ち合わせで、業務の進捗状況の確認を行っている。イベントや業務の担当者など、可能なものは複数の職員で担当するようにしている。主任・サビ管・管理者がフォローしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
職場環境の整備
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内産業医との相談体制がある
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
すべての職員に対して、年1回以上の健康診断・ストレスチェックを実施している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
作業荷物の運搬時は、台車の活用する。簡易腰ベルトの活用。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ヒヤリ報告・事故報告をもとに注意喚起をしている。時には成功事例も会議で報告して事故・トラブルの軽減をはかっている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

各活動班ごとのグループ討議・施設全体会議(常勤職員)・主任者会議(主任者のみ)・月例会議(総合施設長・管理者・看護師・主任)・管理者主幹会議(法人の各管理者・主幹)など、複数の会議を行っている。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
施設内だけでなく、施設外の側溝や非常階段の清掃なども定期的に行っている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
必要に応じて、マニュアルや手順書を作成している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体・各施設ごとに職務分掌を作成している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人の管理者・主幹会議にて、情報共有して取り組んでいる。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
会議の参加者の工夫や会議中にグループワークを取り入れる、アンケートを取るなど、意見の出やすい雰囲気を作っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
宮前地区会館利用者を含めた防災訓練の実施。特別支援学校の実習生の受入。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
個別支援計画書作成会議やモニタリングで確認。法人全体での社労士の研修で確認。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議で報告している。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
なし

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
手話ダンス・ヨガ・音楽療育・おやつ作り・卓球
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
パンの製造、喫茶
平均工賃(月額)
1,627円

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
4階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
9台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
スロープあり
男子便所
13か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
女子便所
9か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
7か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
2か所
個浴
1か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
1か所
浴室の設備の留意事項
0
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
非常放送設備、非常階段、避難用滑り台設置
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数630001152324
(前年同月の提供実績)620001162124
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数40000004

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
あーる工房 苦情相談窓口
電話番号
044-855-0780
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日祝祭日、12月29日〜1月3日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

川崎市の「特別支援学校等卒業生対策に伴う障害者通所事業整備計画」に基づいて整備しました。設立当初20名だった定員を毎年増員し、令和8年度には65名定員となり、将来は80名定員になる予定です。利用者様も身体障がいを併せ持った方、医療ケアが必要な方、行動障害がある方など様々のため、障害特性に応じてフロアーを分けてご支援しています。障害特性に配慮した支援の他、健康管理(内科健診、歯科検診、耳鼻科健診)、個別のストレッチメニューや入浴支援など健康面での取り組みには力を入れています。また、1階にはベーカリーカフェがあり、地域にお住いの方に手作りの焼き立てパンやコーヒーなどを提供しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費420円・特別な食事にかかわる実費 月ごとにまとめて請求
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
外出企画など事前に了解を得たもの実費
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
オムツ・とろみ剤など個人的に必要なものは各人持参。購入した場合のみ実費請求
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
私的な職員の付き添い(日用品の買い物や通院支援等)一時間につき1500円

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用者本人を含めサービス担当者会議を行い、個別支援計画書を作成。その後、説明して同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書の説明
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書の説明
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者本人・ご家族と面談の実施。特別支援学校からの情報共有、必要に応じてケア会議を実施。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
川崎市中部リハビリテーションの専門相談の実施や、嘱託の作業療法士、整形外科相談を定期的に実施
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規定に則り対応
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人で苦情解決第三者委員を設置し月1回、相談日を設けている他、市の委託事業である障害者施設事業協会の第三者委員会へも加盟。年3回、第三者委員会協力員の訪問あり。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間事業計画、中間事業報告、年間事業報告を取りまとめ、事業の見直しを定期的に図っている
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
年間事業計画、中間事業報告、年間事業報告を取りまとめ、事業の見直しを定期的に図っている

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス担当者会議の他必要に応じてケア会議に参加
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
通院時に施設での様子を伝えている。必要に応じて職員や看護師が通院に付き添い、連携をとっている

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
必要に応じて、定例職員会議でコンプライアンス関連の周知を行っている。社労士による「就業規則」についての研修を行っている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画を策定し、事業運営を計画的に行っている
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備し、記録完結の日から5年間保存している
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的な職員会議の他、フロアー毎の検討課題についてグループ討議や主任者会議・月例会議を行っている

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職務分掌を定めて、職責を明確にしている
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的な職員会議の他、フロアー毎のグループ討議・主任者会議を行って、情報の共有化を図っている
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
必要に応じて、管理者・サービス管理責任者・看護師・主任が個別に面談を行っている

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の支援の中での「ひやり体験報告」を職員に求め、事故防止に努めている。感染症対策委員会の開催や感染症研修・訓練を実施している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
「社会福祉法人みのり会個人情報保護規程」に基づいて、個人情報の保護に努めている
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
必要に応じてコピーを配布

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
障がい特性を学ぶ研修会や専門性を高める研修会に職員を派遣したり、オンラインでの研修を活用している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
苦情解決の仕組みや活動内容を職員が理解し、適切な支援ができるよう研修の機会を設けている
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業計画や個別支援計画書を随時確認し、必要に応じて見直しをしている。また、サービス提供時の配慮点を確認している。