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福祉インフォ

共同生活援助

きてん一番館

住所: 神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町40−22
電話: 045-336-9686
事業所番号: 1420600981
公表年月日: 2026/04/01

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定共同生活援助事業の適正な運営を確保し、事業所の従事者が支給決定を受けた障害者に対し、適正な指定共同生活援助を提供することを目的とする。 (運営の方針)利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活援助において、食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を適切に行う。 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、また、地域との結びつきを重視し、関係機関との連携に努める。
住所
神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町40−22
定休日
なし
電話
045-336-9686
FAX
045-336-9686
サービスを提供する地域
自治体名
横浜市
事業所番号
1420600981
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 同行援護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 1か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
特定非営利活動法人(NPO)
法人等の名称(ふりがな)
えぬぴーおーほうじんきてん
法人等の名称
NPO法人きてん
法人番号
9020005006288
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1丁目21番地 障害者地域活動ホームほどがや希望の家
法人等の連絡先 電話番号
045-333-6964
法人等の連絡先 FAX番号
045-333-4088
法人等代表者の氏名
中村 保之
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2007/06/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
きてんいちばんかん
事業所の名称
きてん一番館
事業所の所在地
2400066 神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町40−22
事業所の連絡先 電話番号
045-336-9686
事業所の連絡先 FAX番号
045-336-9686
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
http://kiten1981.com/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1420600981
事業所 管理者氏名
稲冨 将之
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2011/01/01
指定の年月日
2013/12/01
指定の更新年月日(直近)
2024/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
相模鉄道 上星川駅より徒歩10分、和田町駅より徒歩15分 バス 釜台住宅第3下車 徒歩1分(上星川駅より5分、横浜駅西口より30分)

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
2024決算事業別損益状況.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
2024決算活動計算書.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
2024決算貸借対照表 (1).pdf ダウンロード

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
2棟
全共同生活住居の定員数(合計)
10人
名称
きてん一番館
開設年月日
2011/01/01
所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町40-22
定員数
5人
名称
ファンライフ
開設年月日
2013/12/01
所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町39-7
定員数
5人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
介護サービス包括型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100010
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員20010123.9
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人207092.8
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
6.7人
利用実人員
9人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.3人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1002
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0001
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0002
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0004
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1きてん一番館2.80.0
共同生活住居2ファンライフ2.80.0
共同生活住居3-0.00.0
共同生活住居4-0.00.0
共同生活住居5-0.00.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数216
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数14
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数12
10年以上の者の人数010
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数27
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数04
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数12
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
身体介助や口腔ケアなどの法人内研修、障害特性や状態像に応じた支援や現金管理などの外部研修の受講
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援や成年後見制度についての外部研修の受講
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
人をたいせつにする会における虐待防止研修、法人の人権・倫理委員会の人権・権利擁護研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
4人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
協力医療機関
浅野医院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
OJTあり
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内研修
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
求人募集の際は未経験者も可
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の防災訓練への参加
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
研修等の周知やシフト調整など
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパスにて記載
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
年に1回
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
休業制度あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
正規職員への転換あり、求人募集の際は事業所内で周知
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
各自次月の予定をシフトに組み込み作成、有休取得に向けての呼びかけ。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
取得状況を把握し、必要に応じて業務分担を検討。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
必要に応じた職場環境の調整や勤務への配慮
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
相談窓口の設置
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年1回の健康診断やメンタルケア研修・各種予防接種などを行っている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
リフトの活用や年1回の理学療法士さんの研修などにより介助者の身を守るための啓発活動を行っている。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故等が起きた場合にはマニュアルに従い対応
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的なスタッフ会議により課題の抽出と確認を行っている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
日々の5S活動以外にも定期的な職員会議より、必要な箇所や問題を抽出している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
パソコンを活用し負担の軽減を行っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
リフトを導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
間接的な業務と直接的な業務の役割を分けている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
事務処理部門は本部と連携をして対応、委員会も法人にて設置あり
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に職員会議を行い様々な情報共有や意見交換を行っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の防災訓練やお仕事フェアに参加し地域の方々との交流を図っている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
意思決定支援などの法人研修に積極的に参加し自己啓発活動を行っている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的にスタッフ会議を行い様々な情報共有をしている。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
摘便(訪問看護対応)

サービス別の項目

新規入居者数
0人
退居者数
0人
うち一人暮らしへの移行者数
0人
入居者の主な日中活動の場
生活介護、地域活動支援センター地域作業所型
入居者の平均年齢
57.0歳
最高齢者の年齢
68歳
最年少者の年齢
33歳
個人単位居宅介護利用者の数
5人
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
スロープおよび車いす固定装置、手すり
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
浴室の総数
4か所
個浴
2か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
2か所
浴室の設備の留意事項
0
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数261301190112
(前年同月の提供実績)26160895260
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数3030

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
きてん一番館 苦情相談窓口
電話番号
045-336-9686
対応している時間(平日)
15:45 ~ 21:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日祝日
留意事項
入居者の介助中や担当者の不在時は折り返し連絡
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

身体障害で車いすを使用する入居者を受け入れているため、それぞれバリアフリーの建物で、トイレ、浴室、脱衣場は広く複数設置し、浴室には介助用リフトを備えている。金銭や服薬の管理・支援、役所の各種手続きの支援、通院同行のほか、入居者が嘱託医との個人契約により訪問診療を利用しているため感染症対策や緊急時の対応が行いやすい。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2017/03/16
実施(受審)した評価機関の名称
(第三者委員)横浜市社会福祉協議会 障害者支援センターによるモニタリング活動
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

都道府県知事が必要と認める事項

障害者虐待防止に関する外部研修の受講について
障害者虐待防止に関する外部研修の受講について(2)
障害者虐待防止に関する研修の実施について
障害者虐待防止に関する研修の実施について(2)

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1㎞あたり30円(ガソリン代相当額)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1食あたり、朝食(昼食)250円、夕食430円
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月42600円-国の家賃補助10000円=32600円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
電気代は各居室の個別のメーターの数値により実費相当を徴収。ガス代、水道代は利用日数(食事・入浴・洗濯の利用状況)を勘案して実費相当を按分徴収。
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
共用の日用品費を月毎に均等割り
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を作成し、なるべく分かりやすく丁寧に本人・家族に説明している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約書、重要事項説明書を作成し、なるべく分かりやすく丁寧に本人・家族に説明している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約書、重要事項説明書を作成し、なるべく分かりやすく丁寧に本人・家族に説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
各グループホームのスタッフ会議を毎月1回実施し情報共有や課題分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
介助方法の共有や見直しについてスタッフ会議などで話し合っている。内部研修や回覧、外部研修への参加を行っている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報の書類は鍵のかかる棚、金銭や重要書類は金庫に保管している。個人情報やプライバシーに関することは在職中も退職後も他に漏らさないことを含めた誓約書を労働契約(更新)時に取り、折に触れ確認している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用契約や労働契約の際に書面に相談、苦情の受付の仕組みや窓口について説明し、必要に応じて聴き取りや面談を行っている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日々の記録、個別支援計画の見直しやサービス担当者会議の際に聴き取りや情報共有を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
本人・家族に聴き取りをし、随時または半年に1度の計画の見直しをしている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリングやサービス担当者会議、状況・状態の変化があった時などに情報共有し必要な対応をしている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
協力医療機関の医師と入居者全員が訪問診療の契約もしており、往診以外にも必要に応じて相談し指示を仰いでいる。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
労働契約(更新)時に服務に関する誓約書を取り確認している。会議や回覧等で周知を実施している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画や予算の策定、決算分析を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
理事会・総会とは別に入居者、家族、地域の関係者なども参画する運営委員会を年3回開催している。(グループホームの運営諮問委員会はコロナ禍で休止中)
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
面談やスタッフ会議等で情報共有し課題解決に向けて話し合いをしている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事務業務や入居者への対応について常勤職員と非常勤職員とで役割の分担をしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
スタッフ会議や記録、回覧、引継ぎ、申し送り等により情報共有をしている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別の面談や引継ぎなどで行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生会議、感染症対策委員会、感染症対策、ヒヤリハット・事故報告、チェックボード
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報の書類は鍵のかかる棚、金銭や重要書類は金庫に保管している。個人情報やプライバシーに関することは在職中も退職後も他に漏らさないことを含めた誓約書を労働契約(更新)時に取り、折に触れ確認している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
今まで請求されたことはないが開示できるようにはなっている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
外部のサービス管理責任者研修、強度行動障害研修、虐待防止研修、人権研修等の受講や内部研修
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
面談・聴き取りによりできる範囲で時間や内容の変更、他のサービス等の調整に対応している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
変更点があった際に介助マニュアル等の見直しをしている。