生活ホームいくおう・第２神木

法人の基本理念・基本方針について各種会議・研修で共有しているとともに人材育成方針について周知しています。また、目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進し、組織目標の設定と周知を行っています。

法人内に学生キャリアサポート担当を設置し、新卒学生採用のための取組みを推進しています。また、法人常設委員会である研修委員会を設置し、法人全体の研修の企画管理を行い、担当者により各年次研修が企画・実施さ

未経験者でも安心して働くことができるよう入職説明時の基礎的なレクチャーの他、入職最初の3カ月間に1カ月目研修・2カ月目研修・3カ月目研修を備え基礎的な学びの機会を設けています。

しごと体験・職場見学会は見学コース・半日体験コース・１DAY体験コースの3コースを用意しており、障害福祉の仕事の魅力と伝えるとともに法人組織概要の説明など基礎的なカリキュラムを用意し広く参加者募集を行

研修受講計画に基づき積極的に職員の研修受講を進めています。また、神奈川県サービス管理責任者等更新研修・川崎市強度行動障害支援力向上研修に講師として複数名職員を派遣し、各種法定研修の企画・運営に中心的に

目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進しており、組織目標に基づく個人目標の設定と施設長・施設長補佐による個別面談を定期実施し、目標達成に向けたサポートをしています。

班ごとのチーム体制をとり、誰が休暇を取ってもサポートし合える職場環境としています。また、支援計画シート（支援手順書）を備えており、誰が関わっても安定した支援が提供できるよう統一化された支援を推進してい

社会福祉法人育桜福祉会職員衛生委員会を設置しており、産業医・産業保健師の職場巡視を行うほか、事業所にメンタルヘルス推進担当者を配置するとともに全職員を対象にストレスチェックを実施しています。

内部自主点検及び利用者満足度調査に取組むとともに5年ごとに第三者評価を受診し課題を明らかにしています。また抽出された課題の改善に向けた取組みに継続して取り組むことができるよう仕組みを整えています。

安全で快適な利用者支援環境・職場環境づくりに向けて入職説明時に基礎知識を身につけることができるようにしています。また、新卒職員入職時の研修において安全で快適な職場環境を保持するために必要な基礎スキルに

法人本部事務局が各事業所に共通する課題等の集約及び検討を各施設と協働して統括するとともに、必要に応じて委員会・ワーキンググループを設置し効率的な業務遂行体制を確保しています。

管理職会議・補佐職員会議で毎年4月には法人の基本理念・基本方針を確認する機会を設けるとともに、補佐職員研修では法人基本方針の解釈を深めるための内容で学びの機会を設けています。

車いすの方も入居可能なバリアフリー設計のグループホームで、利用者の日常生活が豊かなものとなるよう、日中の通所先事業所等と連携しその人らしい生活の支援を提供しています。

サービス管理責任者が作成する個別支援計画（原案）を基に利用者本人が参加する個別支援会議を開催し、本人に向けた説明を行い、利用者及び家族等の同意を改めて得たうえで個別支援計画書を交付しています。

「アセスメントシート（課題の整理）」「ニーズ整理表」「支援の根拠（意思決定支援の手掛かり）」などの帳票を備え活用し、状態像の把握と必要な支援の検討を行っています。

法人の定める苦情解決対応規定に基づき苦情解決責任者及び苦情受付担当者を設置するとともに、特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会に加盟し、苦情解決支援事業に参画しています。

年度ごとに事業計画書を定め、中間期と年度末期には法人本部事務局とのヒアリングを通じて現状の把握と課題の抽出を行い、次年度の事業計画の策定に向けた見直しを行っています。

個別にサービス担当者会議等が開催される際にはサービス管理責任者が参加しています。また、川崎市苦情解決支援事業に加盟し第三者委員協力員の事業所来訪を受け入れ、事業所のサービス提供状況を伝えるとともに、必要に応じて利用者との個別面談等を実施しています。

職員行動指針を全職員に配布し、入職時には説明する機会を設け従業者として守るべき倫理について周知徹底を図っています。また、法令等についても必要に応じて法人本部事務局より発信し全職員に周知しています。

毎日、朝夕に職員ミーティングの時間を確保し、必要な情報共有を図るとともに、支援に関する事項、事業運営に関する事項、会議や来訪者、出張など業務に関する職員動向等を一元的に記録しまとめ、閲覧することが可能な生活支援システムを活用し情報共有をしています。

法人全体で育桜福祉会職員衛生委員会を設置し、年6回程度委員会を開催しています。主な議題として労働安全衛生に関する事項、腰痛予防対策、心の健康づくり計画及びストレスチェックの実施などを行っています。また、産業医・産業保健師による職場巡視も定期的に実施しています。

法人の定める人材育成方針に基づき、経験年数に応じて実施する年次別研修のほか、契約職員を対象とした介助員研修についてカリキュラムを定め実施しています。また、事業所単位で行う施設別研修を実施しています。