計画相談センターいくおう

相談者の希望する生活の実現のため、必要な福祉サービス等の利用及び継続利用に際し、丁寧な本人の意向確認を行い、サービス等利用計画を作成します。 また、相談者の利用する障害福祉サービス事業等との地域における多職種連携を重視します。

法人の定める苦情解決対応規定に基づき苦情解決責任者及び苦情受付担当者を設置するとともに、特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会に加盟し、苦情解決支援事業に参画しています。

年度ごとに事業計画書を定め、中間期と年度末期には法人本部事務局とのヒアリングを通じて現状の把握と課題の抽出を行い、次年度の事業計画の策定に向けた見直しを行っています。

サービス担当者会議の開催等により、当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに、サービス担当者会議に出席する担当者から、専門的な見地からの意見を求めます。

職員行動指針を全職員に配布し、入職時には説明する機会を設け従業者として守るべき倫理について周知徹底を図っています。また、法令等についても必要に応じて法人本部事務局より発信し全職員に周知しています。

第三者評価、利用者満足度調査、内部自主点検を実施予定しており、把握された事業所の課題について改善目標を設定するとともに次年度の取り組みとして継続的に取り組む予定です。

毎日、朝夕に職員ミーティングの時間を確保し、必要な情報共有を図るとともに、支援に関する事項、事業運営に関する事項、会議や来訪者、出張など業務に関する職員動向等を一元的に記録しまとめ、閲覧することが可能な生活支援システムを活用し情報共有をしています。

法人全体で育桜福祉会職員衛生委員会を設置し、年6回程度委員会を開催しています。主な議題として労働安全衛生に関する事項、腰痛予防対策、心の健康づくり計画及びストレスチェックの実施などを行っています。また、産業医・産業保健師による職場巡視も定期的に実施しています。

法人の定める人材育成方針に基づき、経験年数に応じて実施する年次別研修のほか、契約職員を対象とした介助員研修についてカリキュラムを定め実施しています。また、事業所単位で行う施設別研修を実施しています。

利用者支援標準マニュアルを整備し、基本的なサービス提供のための標準的な内容を統一しており共有されています。事業の特性上個別性が高い内容であることから、個別の意向に配慮した計画となるよう努めます。