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福祉インフォ

放課後等デイサービス

しんわブライト

住所: 神奈川県平塚市万田二丁目12番22号
電話: 0463-51-6107
事業所番号: 1452000449
公表年月日: 2026/03/26

事業所基本情報

放課後等デイサービス

事業所等の運営に関する方針

1)利用児童が社会との交流と適応を高めるよう、生活環境や心身状況に応じて、適切かつ効果的な支援を検討し提供します。2)通所給付決定保護者及び利用児童の意向、発達特性や適性その他の事情を踏まえた個別支援計画を作成します。支援の効果を継続的に評価し、より効果的な支援を探求します。3)利用児童の意思及び人格を尊重し、常に当該児童の立場に立った支援の提供に努めます。4)地域及び家庭との結び付きを重視し、行政、医療、教育、福祉等の関連諸機関との連携に努めます。5)利用児童の人権擁護、虐待防止等のため、必要な体制を整備し職員への研修を実施します。6)前5項の他、関係法令等を遵守します。
住所
神奈川県平塚市万田二丁目12番22号
定休日
土曜日、日曜日
電話
0463-51-6107
FAX
0463-51-6108
サービスを提供する地域
平塚市全域
自治体名
神奈川県
事業所番号
1452000449
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 5か所
  • 短期入所 4か所
施設系
  • 施設入所支援 3か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援A型 1か所
  • 就労継続支援B型 3か所
  • 就労定着支援 1か所
障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 2か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんしんわがくえん
法人等の名称
社会福祉法人進和学園
法人番号
7021005006783
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県平塚市万田二丁目12番22号
法人等の連絡先 電話番号
0463-32-5325
法人等の連絡先 FAX番号
0463-35-7642
法人等代表者の氏名
出縄 守英
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1959/04/27

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
しんわぶらいと
事業所の名称
しんわブライト
事業所の所在地
2540913 神奈川県平塚市万田二丁目12番22号
事業所の連絡先 電話番号
0463-51-6107
事業所の連絡先 FAX番号
0463-51-6108
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://shinwa-gakuen.or.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1452000449
事業所 管理者氏名
草野 祥平
事業所 管理者職名
児童発達支援管理責任者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2016/04/01
指定の年月日
2016/04/01
指定の更新年月日(直近)
2022/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
(バス)神奈川中央交通バス 平塚駅より平33、平35、平36系統 上万田バス停下車 徒歩3分 (車)小田原厚木道路 平塚ICより20分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「放課後等デイサービス」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000.0
児童発達支援管理責任者100011.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000.0
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員000000.0
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員300033.0
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士000000.0
調理員000000.0
事務員000000.0
その他の職員010010.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.0人
利用実人員
50人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
16.6人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
35.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
25.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
26.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
25.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士2000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
人権研修、新任職員研修、接遇マナー研修等
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
講師を招いて意思決定支援に関する研修を開催
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
各関係機関における虐待に関する研修会への参加 講師を招いての内部研修の実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
10:00 ~ 19:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
08:30 ~ 17:30
定休日
土曜日、日曜日
留意事項
平日と祝日で営業時間が異なる。
利用可能な時間帯(平日)
14:30 ~ 18:30
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
10:00 ~ 16:00
留意事項
サービス提供所要時間
1時間以上1時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
平塚市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
内田クリニック
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
ホームページにて公開。希望者には説明会(対面・オンライン)。見学会を実施。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
各施設職員で構成する採用人事サポートチームで採用活動に取組んでいる。研修規定に基づき実務研修、階層別研修、外部研修等を実施している。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
随時、ハローワーク等に経験・資格を問わない募集をしている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
養成校等からの実習受け入れや地域行事(バザー等)へ参加し情報を発信している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
研修規定に基づき資格取得研修は業務研修または奨励研修(費用の補助)で推進している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
職員養成委員会及び人材育成・人事考課制度委員会を設置し常に研究を重ねている。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
スーパーバイザー・バイジー制度を導入し、定期的に相談、助言できる体制を整えている。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に「ふりかえって」という面談を実施している。その他相談あれば随時面談している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児休業規定、介護休業規定を整備している。男性育休の実績も増えている。職員互助会があり、産休時には支給金で応援している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務は6H、7Hの2通りを設定。業務内容が変わっても、正規職員を継続できる設定あり。非正規職員から正規職員へ転換できる制度あり。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇の年5日以上の取得を積極的に声掛けしている。法人内で横断的な労務委員会を設置して、働きやすい環境に努めている。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
情報共有はもちろん、各部署の兼務を推進している。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
合理的配慮を基本とし通院等で休みを優先的にとれるように配慮している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
「心の健康づくり計画」という規定を整備し、メンタルヘルスに対応している。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
「ストレスチェック制度規定」という規定を整備している。職員等健康助成規定により人間ドック受診料を助成して推進を図っている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
負担軽減のための機器の活用や、階層別研修において労務管理等研修を実施している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
「危機管理規程」や「安全運転管理規程」「防災必携」等の規定を整備している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
毎月、各会議にて課題の共有・改善案を検討している。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
生産現場では定期的に5S見回りを実施している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
要綱班において各マニュアルや記録様式を整備している。生産現場では作業標準表を作成している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内の記録・情報の共有、連絡のために日誌システムのグループウエアを導入している。ipadを導入している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内の記録・情報の共有、連絡のために日誌システムのグループウエアを導入している。ipadを導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
ハウスキーパー業務を明確化し、業務を分担している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体で各種委員会・専門会議を設置し、業務の推進と職場環境の改善に取組んでいる。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
朝礼、グループ会議、全体支援会議等で支援内容を検討している。法人内の横断的な会議、委員会で意見交換を図っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域のイベント、バザーへの参加や近隣小学校からの見学を受け入れている。地域の児童を中心に陶芸体験を受入れている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
理事長講話会を定期的に開催している。法人の理念、事業計画を職員会議をはじめ各種会議、委員会で説明している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
施設長会、副施設長・主幹会において情報共有している。日誌システムのグループウェア及び職員会議をはじめ各種会議、委員会で情報共有している。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
学校との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
家庭との面談実施 保護者会の開催

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数3232000000
(前年同月の提供実績)127127000000
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
しんわ さわやか相談室
電話番号
0463-51-6107
対応している時間(平日)
10:00 ~ 19:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
08:30 ~ 17:30
定休日
土曜日、日曜日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用児童がお互いにかかわり合うメンバー固定のグループで、個人の感覚運動の確認・調整からペアやグループでの協調・協同まで、さまざまなレベルの活動課題に意欲的に楽しんで取り組めるようサポートすることを通じて、発達のバランスを整え得るきっかけづくりに取り組んでいます。 日頃の活動以外にも、利用児童本人、家族、担任教師を始めとする関係者からの日常生活で困っていることや不安に感じていること等の相談のほか、教育委員会からの委嘱による学校巡回相談も実施しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
ご本人、ご家族、後見人等とモニタリング(面談、電話、書面等)を実施し、個別計画書に同意をいただいている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
ご本人、ご家族、後見人等に契約書、重要事項説明書を用いて説明している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
ご本人、ご家族、後見人等に契約書、重要事項説明書を用いて説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
定期的に会議を開催し、利用者の状況把握に努めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
介護技術向上のため、会議、研修を実施している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
情報管理規定を職員行動規範、及び人権委員会にてプライバシーの保護に取り組んでいる。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
しんわさわやか相談室及び湘南西地区苦情解決委員会にて取り組んでいる。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ご本人、ご家族、後見人とモニタリング(面談、電話、書面等)を実施している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
ご本人、ご家族、後見人とモニタリング(面談、電話、書面等)を実施している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス利用等計画書作成にあたるモニタリング面談等に参加し、必要に応じて電話、書面等で連携を行う。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
嘱託医及び協力医等との連携。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
しんわ職員行動規範や日本知的障害者協会の倫理綱領を周知徹底している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度毎に事業計画を作成し理事会にて承認を得ている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
理事会、評議員会と運営協議会を定期的に開催している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
施設長会議(原則週1回)、法人内部監査の実施している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人内で各会議、各委員会を設け明確な取り組みをしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
朝礼及び打ち合わせ、パソコンによる日誌システムを活用している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別面談及びスーパービジョンを実施。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人内の防火管理者会議、保険会議での措置を講じている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人内での個人番号及び情報規定管理により保護を講じている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画の確認時、ご本人、ご家族、後見人に個別支援記録を説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人内の職員養成委員会、人材育成人事考課制度委員会で年間の研修計画を立て研修を実施、向上を図っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリング(面談、電話、書面等)の内容及び本人自治会活動で意向を確認している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人内でマニュアル等を作成、検討する要綱班会議を設けている。