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福祉インフォ

放課後等デイサービス

タネノバ

住所: 神奈川県相模原市緑区若柳1208番地2
電話: 042-682-0230
事業所番号: 1452602640
公表年月日: 2025/11/01

事業所基本情報

放課後等デイサービス

事業所等の運営に関する方針

①事業者は障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、該当障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適正かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ②事業の実施にあたっては障害児の保護者の必要な時に必要な指定放課後等デイサービスの提供ができるよう努めるものとする。 ③指定放課後等デイサービスの実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、通所給付決定保護者の所在する市町、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
住所
神奈川県相模原市緑区若柳1208番地2
定休日
土曜、日曜日
電話
042-682-0230
FAX
042-682-0232
サービスを提供する地域
相模原市市内 その他地域(要相談)
自治体名
相模原市
事業所番号
1452602640
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
特定非営利活動法人(NPO)
法人等の名称(ふりがな)
とくていひえいりかつどうほうじんものりす
法人等の名称
特定非営利活動法人Monolith
法人番号
6021005012535
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県相模原市中央区清新8丁目2番5号 コモド相模原401
法人等の連絡先 電話番号
080-2375-1213
法人等の連絡先 FAX番号
050-1096-1849
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
横山 雅弥
法人等代表者の職名
理事
法人等の設立年月日
2022/06/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
たねのば
事業所の名称
タネノバ
事業所の所在地
2520175 神奈川県相模原市緑区若柳1208番地2
事業所の連絡先 電話番号
042-682-0230
事業所の連絡先 FAX番号
042-682-0232
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
1452602640
事業所 管理者氏名
首藤 幸一郎
事業所 管理者職名
管理者兼児童指導員

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2025/04/01
指定の年月日
2025/04/01
指定の更新年月日(直近)
2032/03/31

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
送迎利用、自主通所、公共交通機関利用

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「放課後等デイサービス」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100010
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100010
理学療法士100010
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員200020
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
92人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
特定非営利活動法人(NPO)
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
41.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
43.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
44.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0100
精神保健福祉士0000
公認心理師0100
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
公認心理師

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
相模原市社会福祉事業団より研修の情報を定期的にいただき、職員と共有して研修を受講している
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
相模原市社会福祉事業団より研修の情報を定期的にいただき、職員と共有して研修を受講している
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
相模原市社会福祉事業団より研修の情報と合わせ、事業所内でも対応の確認など意見交換を行っている
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
11:00 ~ 16:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
11:00 ~ 16:00
定休日
土曜、日曜日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 18:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
09:00 ~ 18:00
留意事項
9:00〜11:00、16:00〜18:00は延長利用加算対象
サービス提供所要時間
5時間以上5時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
相模原市市内 その他地域(要相談)

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
森田医院
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉分野の経験や資格の有無にかかわらず、意欲のある幅広い人材を積極的に採用しています。柔軟な勤務形態や研修制度を整えることで活躍の場を提供しています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

特に、他産業からの転職者や子育てが一段落した主婦層、中高年齢者など多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、柔軟な勤務形態や研修制度を整えることで活躍の場を提供しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

地域行事や福祉イベントに積極的に参加し、さらに、事業所が主体となってイベントを企画・開催することで、地域との交流を深めるとともに、福祉分野に関心を持っていただける機会を創出しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
具体的には、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士等の資格取得を目指す職員に対し、勤務調整や研修受講に係る費用補助を行っています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
従業者のキャリア形成を支援するため、キャリアアップシステムや専門研修を積極的に活用しています。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

面談により、キャリアアップの希望や将来的な目標、働き方に関する相談を受け、個々の状況に応じた助言や支援を行っています。これにより、従業者一人ひとりの成長を後押しし、長期的な人材定着につなげています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
従業者が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、育児休業・介護休業・時短勤務制度などを整備し、柔軟に活用できる体制を整えています。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給消化率を高められるように従業員を多く配置し、100%消化を目指している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
具体的には、日々の支援記録や業務マニュアルを整備し、複数担当制を導入することで、特定の職員に業務が集中しないようにしています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
職員相談窓口の設置や定期的な面談を通じて、相談を受けた内容は必要に応じて改善に反映させ、職員が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
業務上の悩みや福利厚生制度の活用方法、さらには心身の健康に関する不安まで、幅広く相談できる体制を整備しています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

すべての従業者が安心して働けるよう、心身の健康保持のため、職員専用の休憩室を設置し、適切に休養を取れる環境を整備しています。これらの取組により、従業者の健康管理と働きやすい職場づくりを推進しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
応急処置・医療機関への連絡・家族への報告などの手順を定め、職員全員が理解して行動できるよう研修を実施しています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

現場の職員から意見や提案を集め、業務上の課題を抽出し、要因ごとに整理・構造化しています。これにより、個別の問題を組織全体の改善課題として捉え、計画的に解決へ取り組む体制を整えています。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

物品や書類の整理整頓を徹底し、清掃や衛生管理を習慣化することで、安全で効率的な職場環境を維持しています。これにより、利用者に対しても清潔で安心できるサービス提供が可能となっています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

職員間での情報共有を円滑にし、作業負担を軽減するために、業務手順書を整備しています。日常業務や支援手順を明文化し、誰でも一定水準で業務を遂行できるようにすることで、業務の属人化を防止しています。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフト デイロボの導入をしています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
チャットツールSlackを導入しています。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

職場環境の改善と効率的な事業運営を目的に、複数事業所間での協働化を進めています。共同でICTインフラを整備し、人事管理システムや福利厚生制度を共通化することで、従業者が働きやすい環境を整えています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的なミーティングやケース会議を通じて職場内コミュニケーションを円滑にし、職員一人ひとりの気づきや意見を共有しています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
交流を通じて福祉や介護の理解を深めてもらうとともに、職員・利用者自身も地域に支えられていることを実感し、モチベーションの向上につなげています。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
利用者本位の支援を徹底するため、法人の理念や障害福祉に関する基本的な考え方を定期的に学ぶ機会を設けています。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
日常的なミーティングや職員会議において紹介することで、従業者のモチベーションを高め、支援の質向上にもつなげています。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
(公表場所(URL等))
学校との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
育児相談、心理的援助

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1〜2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
タネノバ 苦情相談窓口
電話番号
0426820230
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜、日曜
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
不登校児、医療ケア児の受け入れ 一日預かり

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、家族との面談を実施し、児童発達支援管理責任者が家族へ説明しサインをいただいている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
管理者、児童発達支援管理責任者が家族、利用者と面談し同意を得ている
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、家族との面談を実施し、児童発達支援管理責任者が家族へ説明しサインをいただいている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
会議などの場で職員間で課題の分析を図っている

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
会議などの場で職員への周知徹底を図っている
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
家族の希望により管理者、児童発達支援管理責任者がと面談の時間を設定している

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員会議の場で情報を共有している
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
ケース検討会議を開催し、意見交換しながら計画を設定している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
管理者、児童発達支援管理責任者が中心となり各所へ連絡をとりながら対応している
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、従事者に対して福祉従事者の倫理綱領や関連法令(障害者総合支援法、個人情報保護法、虐待防止法等)の遵守を徹底するため、年1回の全体研修や定例会議での情報共有を行っています。 また、入職時には理事長もしくは管理者とオリエンテーションを行うことや、日常業務で対面で確認できる体制を整えています。 従事者一人ひとりが適切な倫理観を持ち、法令遵守の下でサービスを提供できるよう取り組んでいます。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、年度ごとに事業計画を策定し、毎月の事業所会議で進捗を確認しています。 また、職員研修を年間計画に基づき実施し、サービスの質向上を図っています。 さらに、月次稼働率管理報告や自己評価を行い、その結果を翌年度計画に反映させることで、PDCAサイクルによる計画的な事業運営を継続しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、運営における透明性を確保するため、運営方針や事業計画、収支状況等を定期的にHPに掲載しています。 会計についても顧問税理士と契約し、適切な会計処理を実施しています。 また、苦情解決窓口を設置し、公平性と客観性を担保しています。さらに、重要事項説明書や契約書類を分かりやすく整備し、利用者や家族に十分な理解をいただいたうえでサービスを提供しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、利用者への適切な支援を行うため、日々の支援内容や心身の変化を記録し、従業者間で共有しています。具体的には、支援記録や業務日誌を全職員が閲覧できる形で保管するとともに、夕礼・定例会議において利用者の状況や留意点を確認しています。また、必要に応じてケース会議を開催し、個別支援計画に反映させるなど、従業者間で一貫した支援方針を共有できるよう取り組んでいます。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、運営管理と情報共有を徹底するため、組織図・業務分担表・マニュアルにより役割分担を明確にするとともに、定期的な職員会議やケース検討会を実施しています。また、日々の支援記録やICTを活用した情報共有体制を整備し、従業者間で利用者支援に必要な情報を速やかに共有できる仕組みを構築しています。これらの取組により、サービスの質と安全性の向上を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者への適切な支援を行うため、日々の支援内容や心身の変化を記録し、従業者間で共有しています。具体的には、支援記録や業務日誌を全職員が閲覧できる形で保管するとともに、夕礼・定例会議において利用者の状況や留意点を確認しています。また、必要に応じてケース会議を開催し、個別支援計画に反映させるなど、従業者間で一貫した支援方針を共有できるよう取り組んでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、従業者が業務上の課題や悩みを安心して相談できるよう、管理者やサービス管理責任者が随時相談を受け付けています。相談内容は記録に残し、必要に応じて会議で共有し、解決に向けた対応を図っています。また、従業者に対しては定期的に面談を実施し、業務上の指導や助言を行うことで、職員の成長と支援の質の向上につなげています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
責任者を設置
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
鍵付き書庫、職員のみ入れるサーバーでの情報管理。個人情報の公開に関しては当事者もしくは保護者の承諾の範囲内で行っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
当事者もしくは保護者からの要求に応じて開示

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

当事業所では、従業者の資質向上とサービスの質の確保を目的として、年間研修計画を策定し、計画的に教育・研修を実施しています。新任職員に対しては入職時研修を行い、事業所の理念や法令遵守、基本的な支援技術を習得できる体制を整えています。さらに、全職員を対象に虐待防止、感染症予防、個人情報保護、緊急時対応などに関する研修を年数回実施し、職員の知識と技能の向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
本人保護者の希望を聞きながら支援計画を立案、利用者の主体的な活動になるよう改善している
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービスの提供にあたり、業務マニュアル(虐待防止、個人情報保護、緊急時対応、感染症予防、支援記録作成手順等)を整備し、全従業者が日常業務において活用できるよう周知しています。また、法令改正や行政通知、事業所内での事例を踏まえ、年1回以上の見直しを行い、必要に応じて改訂版を作成しています。