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居宅訪問型児童発達支援

多機能型事業所 にじいろ

住所: 神奈川県厚木市戸室１丁目２９番地１号 複合型施設マザーホーム戸室
電話: 046-222-7772
事業所番号: 1452900267
公表年月日: 2024/09/21

事業所基本情報

居宅訪問型児童発達支援

事業所等の運営に関する方針

人工呼吸器等の医療機器や感染症等、デイサービスを受けるために外出が困難なお子様がご自宅で療育を受けられるよう、保育士が訪問し療育を提供しています。お子様によっては訪問看護ステーションもみじ看護師・理学療法士と一緒にご自宅へ伺い安全にサービスが提供できるよう連携しています。
住所
神奈川県厚木市戸室１丁目２９番地１号 複合型施設マザーホーム戸室
定休日
土曜及び日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までとする
電話
046-222-7772
FAX
046-294-1178
サービスを提供する地域
厚木市全域とする。但し、実施地域以外でも相談に応じ事業を提供できるものとする。
ホームページ
https://www.tomei.or.jp/fukushi/motherhome/nijiiro/（新しいタブで開く）
自治体名
神奈川県
事業所番号
1452900267
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
な し

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
  • 居宅訪問型児童発達支援 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
医療法人
法人等の名称（ふりがな）
しゃかいいりょうほうじんしゃだんさんしかい
法人等の名称
社会医療法人社団三思会
法人番号
5021005003452
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県厚木市船子232番地
法人等の連絡先 電話番号
046-229-1771
法人等の連絡先 FAX番号
046-228-0396
ホームページ(ＵＲＬ)
https://www.tomei.or.jp/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
野村 直樹
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1984/09/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
たきのうがたじぎょうしょにじいろ
事業所の名称
多機能型事業所 にじいろ
事業所の所在地
2430031 神奈川県厚木市戸室１丁目２９番地１号 複合型施設マザーホーム戸室
事業所の連絡先 電話番号
046-222-7772
事業所の連絡先 FAX番号
046-294-1178
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://www.tomei.or.jp/fukushi/motherhome/nijiiro/（新しいタブで開く）
指定事業所番号
1452900267
事業所 管理者氏名
兼子 健
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2022/01/01
指定の年月日
2022/01/01
指定の更新年月日(直近)
2022/01/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

◆福祉車両による送迎あり。自己送迎のための駐車場あり。 ◆電車・バスご利用の場合 小田急線「本厚木駅」から神奈中バスで約５分 「戸室神社下」下車 徒歩3分 ◆本厚木駅5番乗り場より 厚17系統「合同庁舎前経由 宮の里行き」 厚18系統「合同庁舎前経由 上飯山行き」 厚22系統「宮の里経由 上煤ヶ谷行き」

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
○ なし● あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

事業活動計算書(損益計算書）
令和5年度 損益計算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
-
貸借対照表（バランスシート）
令和5年度 貸借対照表.pdf ダウンロード

サービス別の項目

運営形態
重症心身障害児を対象とする多機能型事業所

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100010.5
医師000000
看護職員（保健師、看護師、准看護師）000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る）000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員100010.2
栄養士000000
調理員000000
事務員010010.2
その他の職員000000
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0.2人
利用実人員
1人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
5.0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者1000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者1000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
○ なし● あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
○ なし● あり
（資格等の名称）
児童発達支援管理責任者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
法人内研修参加、事業所内では外部研修参加後の伝達講習等
意思決定支援に関する研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
外部研修受講者による伝達講習等
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
事業所虐待防止マネージャーによる勉強会等
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ～ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
～
事業所等の営業時間(日曜)
～
事業所等の営業時間(祝日)
～
定休日
土曜及び日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までとする
留意事項
営業日以外でもサービス提供が必要であると管理者が認めた場合は相談に応じ対応する
利用可能な時間帯(平日)
10:00 ～ 16:00
利用可能な時間帯(土曜)
～
利用可能な時間帯(日曜)
～
利用可能な時間帯(祝日)
～
留意事項
サービス提供所要時間
30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
厚木市全域とする。但し、実施地域以外でも相談に応じ事業を提供できるものとする。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
吸引
○ なし● あり
吸入・ネブライザー
○ なし● あり
経管栄養（胃ろうを含む）
○ なし● あり
中心静脈栄養
○ なし● あり
導尿
○ なし● あり
在宅酸素療法
○ なし● あり
咽頭エアウェイ
○ なし● あり
パルスオキシメーター
○ なし● あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
○ なし● あり
人工呼吸器の管理
○ なし● あり
服薬管理
○ なし● あり
その他
医療的ケア児の訪問は、訪問看護との協働体制を図り、サービス提供をしています

サービス別の項目

保護者支援の実施の有無
○ なし● あり
（支援の内容）
育児相談や生活環境の相談、地域関係機関との連携等

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数11——————
(前年同月の提供実績)11——————
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数11——————

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情解決窓口
電話番号
046-222-7772
対応している時間(平日)
09:00 ～ 17:00
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土曜及び日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までとする
留意事項
8:30〜17：15は対応可能
苦情処理結果の開示状況
● なし○ あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療的なケア必要とする重症心身障害児者の方を対象。切れ目のない支援を目指し、児童発達支援事業・放課後等デイサービス・生活介護の通所３事業と居宅訪問型児童発達支援の訪問事業の多機能型事業所である。同一敷地内に訪問看護ステーションもみじ・看護小規模多機能型居宅事業いわしぐもが併設しており、各事業と連携を図りサービス提供を実施している。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
○ なし● あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
燃料費相当分(実施地域を超えた地点から30円/km）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者の特性、状態、ニーズに応じた支援計画を作成し、家族に説明し同意を取得している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用児の状態応じて、訪問看護と連携をとりながら療育支援を行うことを家族へ説明し同意を得ている。また、利用者へは個々に合わせたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ方法にて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
重要事項説明書・利用者契約書・別紙料金表を用いて説明を実施している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
各利用者ファイルを作成し、スタッフ間で情報共有を実施。関係する専門職種から意見も交えながら評価や課題整理、修正を実施している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
各職種の法人内・外の研修へ参加し、伝達講習実施。また年間計画立案し、勉強会開催等をおこなっている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
支援時の声掛けや、個人情報に関わる内容への配慮を行っている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
相談や苦情対応については契約時にお伝えし、訪問時の様子や会話の中から積極時にくみ取るようにしている。また、事業所内での共有も行っている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者家族の評価・自己評価を実施している。スタッフ内にて共有を図り、見直し、改善案を話し合い取り組んでいる。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
１回/６ヶ月程度でモニタリング・支援会議を開催し、計画修正を実施している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
状態変化時や新たな各関係機関での情報共有が必要な時、電話連絡や文書、対面での連携を図っている。
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
指示書をもとに、医師や訪問看護ステーションと情報共有し、医療と連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
法令は最新情報を資料ファイリングして回覧に加えて勉強会の開催等もおこなっている。
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業所内で数年後ビジョン、目標、職種やスタッフ全員で事業所の方向性を見出し、各スタッフが事業所目標にむけて取り組んでいる。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
● なし○ あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
運営規程の策定や、公表制度を利用している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

インシデント・アクシデントレポートからスタッフ間で話し合いをおこない、支援会議や事業所会議を実施し、風通しのよい関係性に努め、必要時改善にむけての取り組みの強化をおこなっている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
委員会・係り等を各職種での役割をみえる化し、各スタッフでの取り組みをしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

朝の申し送りや申し送り連絡ノート活用し情報共有を実施している。パソコン内で自事業所と同一敷地内事業所の記録の閲覧で情報共有している。また、会議や支援会議等もおこなっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
小人数スタッフのため、報告・連絡・相談をタイムリーに実施し、適宜相談応じて対応している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

法人内研修、法人規定に基づき当事業所でも対応している。施設内での委員会設置、危険防止の対策を随時検討し対応、職場内コミュニケーションを図り風通しのよい働く環境や労働状況等取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス提供にあたり担当者会議や緊急時の必要性がある場合には、情報提供できるものとして、個人情報使用同意書を契約時に承諾を得ている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約書に明記、開示できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
法人内研修・法人外研修へ参加している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者アンケートの実施とともに、利用者・家族の意向やニーズを考慮し、サービス提供している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
マニュアルに目を通して活用できるよう働きかけ、適宜見直しを実施している。