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福祉インフォ

児童発達支援

きっずあいらんど川崎鋼管通教室

住所: 神奈川県川崎市川崎区鋼管通1-4-7
電話: 044-589-7775
事業所番号: 1455000800
公表年月日: 2026/04/17

事業所基本情報

児童発達支援

事業所等の運営に関する方針

児童一人ひとりの人権と個性を尊重し、安心・安全な環境のもとで、成長と自立を支える質の高い支援を提供することを基本方針とする。また、保護者や関係機関との連携を大切にし、地域に根ざした運営を行う。
住所
神奈川県川崎市川崎区鋼管通1-4-7
定休日
日曜日
電話
044-589-7775
FAX
044-589-6343
サービスを提供する地域
川崎区、幸区
自治体名
川崎市
事業所番号
1455000800
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

障害児通所系
  • 児童発達支援 3か所
  • 放課後等デイサービス 3か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃみるく
法人等の名称
株式会社ミルク
法人番号
102000113752
法人等の主たる事務所の所在地
神奈川県川崎市川崎区渡田一丁目1番6号 ドルチェ川崎201号
法人等の連絡先 電話番号
044-589-6354
法人等の連絡先 FAX番号
044-589-6582
法人等代表者の氏名
太田幸作
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2020/08/03

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
きっずあいらんどかわさきこうかんどおりきょうしつ
事業所の名称
きっずあいらんど川崎鋼管通教室
事業所の所在地
2100852 神奈川県川崎市川崎区鋼管通1-4-7
事業所の連絡先 電話番号
044-589-7775
事業所の連絡先 FAX番号
044-589-6343
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
1455000800
事業所 管理者氏名
裵 秉冑
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2024/08/01
指定の年月日
2024/08/01
指定の更新年月日(直近)
2030/07/31

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
臨港バス 市バス

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書(令和7年).pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
資金収支計算書(令和7年).pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表(令和7年).pdf ダウンロード

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「児童発達支援」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100011.0
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員100011.0
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員201032.6
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士200022.0
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
4.6人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.0人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
サービス
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
45.0歳
一人当たり賃金(月額)
500,000円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
45.0歳
一人当たり賃金(月額)
420,000円
職種
保育士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
32.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
30.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
心理指導担当職員(公認心理師を含む)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
28.0歳
一人当たり賃金(月額)
280,000円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
児童発達支援管理責任者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数21
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数02
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策・予防、緊急(事故・苦情)対応、防災、ヒヤリハット、コンプライアンス
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)

本人の意思を尊重した支援を行うため、意思決定支援の基本的な考え方(自己決定の尊重、選択肢の提示方法、わかりやすい説明の工夫等)を学ぶ研修を実施。事例を通じた理解を深め、支援者としての関わり方を再確認し

従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
障害者虐待防止法の理解を深め、虐待の種類や早期発見・対応方法について学ぶ研修を実施。支援者として適切な関わり方を再確認し、虐待の未然防止に努めている。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
09:00 ~ 18:00
定休日
日曜日
留意事項
年末年始休を除く
利用可能な時間帯(平日)
10:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
10:00 ~ 16:00
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
10:00 ~ 16:00
留意事項
年末年始休を除く
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
川崎区、幸区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
ミューザこどもクリニック
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
食事提供加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
経営理念は「待つこと」「信じること」「認めてあげること」。支援方針は「自己肯定感の向上」で、研修やOJTにより実践を図っています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
当法人の3事業所間で採用情報を共有し、業務状況に応じた人事調整を行っています。合同研修も実施し、支援の質の統一と人材育成を図っています。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他業種からの転職者や主婦層、中高年齢者の採用実績があります。入職後はOJTと研修で基礎から学べる体制を整えています。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
児童発達支援管理責任者の研修受講をはじめ、必要に応じて専門研修の費用補助や勤務調整等の支援を行っています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
研修参加や業務姿勢を人事評価に反映し、昇給・昇格に活用しています。今後は役割段階の明確化を進める予定です。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新入職員にはチューターが付き、業務・メンタル面を支援します。管理者とSVGMが定期的に面談も実施しています。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
年2回を基本に、管理者が職員と面談を実施し、働き方やキャリアについての希望や課題を確認しています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
子の看護休暇や介護休暇制度の説明を行い、職員が安心して取得できる環境を整えています。託児施設は未整備です。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情に応じてシフト調整を実施。非正規から正規職員への登用制度があり、実績もあります。短時間正規は未導入です。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給取得率の向上に向け、管理者が定期的に取得状況を確認し、声かけを行っています。取得しやすい雰囲気づくりを全体で進めています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給取得を促進するため、業務の情報共有や複数担当制を導入し、属人化や業務の偏りの解消に取り組んでいます。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害のある職員に対しては、体調や特性に応じた勤務シフトの配慮や業務調整を行い、働きやすい環境づくりに努めています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
業務やメンタルヘルス等に関する相談は、管理者や統括委員が窓口となり、必要に応じて面談を実施しています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務者も含めた、従業員が利用できる休憩スペースも設けています。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
身体負担軽減のため、福祉技術や支援姿勢の研修を実施しています。管理者には雇用管理に関する情報共有も行っています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員全体で共有しています。必要に応じて見直しも行っています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的な会議や振り返りを通じて現場の課題を抽出・共有し、業務改善に活かしています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を意識した職場環境づくりに取り組み、清潔で安全な現場を維持しています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書や記録様式を整備し、情報共有の効率化と職員の作業負担軽減に取り組んでいます。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトとタブレット端末を導入し、記録・情報共有・請求業務の効率化を図っています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
業務内容と役割を明確化し、支援に集中できる体制を整備。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内3事業所で指針・計画を共有し、物品の共同購入やICT環境の共通化を進め、業務効率と職場環境の改善を図っています。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
定期ミーティングを通じて職員間の意見交換を行い、気づきを支援内容や勤務環境の改善に活かしています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域の児童や住民との交流を行い、社会とのつながりを大切にする支援を通じて職員のモチベーション向上を図っています。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念や支援方針の理解を深めるため、定期的な研修やミーティングで学ぶ機会を設けています。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
支援の好事例や利用者・家族からの謝意は、ミーティング等で共有し、職員の意欲向上と支援の質向上に活かしています。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数
0
併行通園先との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
相談支援

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数00
(前年同月の提供実績)00
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
きっずあいらんど川崎鋼管通教室 管理者 裵 秉冑
電話番号
044-589-7775
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
09:00 ~ 18:00
定休日
日曜日
留意事項
年末年始を除く
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人ひとりの発達段階や特性に応じた個別支援計画に基づき、遊びや活動を通じて社会性・コミュニケーション力の向上を図る支援を行っている。また、視覚的支援やスモールステップの関わりを取り入れ、安心して取り組める環境を整えている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
児童発達支援管理責任者が作成する通所(個別)支援計画書に基づいて同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書を作成し、読み上げ、同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書を作成し、読み上げ、同意を得ている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

利用者の状況把握と課題分析のため、モニタリングや日々の支援記録をもとに支援会議や担当者会議を実施。保護者・関係機関と情報を共有し、多角的な視点から支援の方向性を検討している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報使用同意書や写真掲載承諾書を事前に取得し、目的外利用を行わないよう徹底している。支援記録や書類は鍵付き書庫で厳重に保管し、職員には個人情報保護の誓約書を提出させ、適切な取り扱いを徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談・苦情受付担当者を定めている。寄せられた相談や苦情には速やかに対応し、内容を記録・共有のうえ、必要に応じて改善策を講じている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

日々の支援記録やヒヤリング、定期的なモニタリングを通じてサービスの提供状況を確認。個別支援計画の評価や関係機関との連携を通じて課題を把握し、支援内容の見直しや改善に活かしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期的なモニタリングや支援経過の記録をもとに、半年ごとに個別支援計画を見直している。担当者会議や保護者との面談を通じて課題や変化を把握し、必要に応じて計画内容を柔軟に更新している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
支援内容や利用者の状況共有のため、相談支援専門員と定期的に電話で連絡を取り合い、必要に応じて情報を提供・調整している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

法令遵守や支援における倫理に関する研修、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、従業者の意識向上を図っている。研修内容は事例を交えて分かりやすく伝え、日常の支援に活かせるよう努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間スケジュールや月間予定表を作成し、行事・研修・支援計画の進行を管理している。定期的な会議を通じて進捗を確認し、必要に応じて見直しや改善を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
運営規程や重要事項説明書を整備・周知し、苦情受付体制を明確にしている。また、自己評価を公表し、利用者や保護者に対して情報を開示している
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

支援内容や運営に関する課題については、定期的な会議や職員間の情報共有を通じて把握し、必要に応じて支援方法や体制の見直しを行っている。また、保護者や関係機関からの意見も取り入れ、継続的な改善に努めている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

業務マニュアルやシフト表により各職員の役割や担当業務を明確にしている。定期的なミーティングで業務内容の確認・共有を行い、円滑な連携と責任の所在を明らかにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

支援記録や引継ぎノートを活用し、日々の支援内容や利用者の変化を共有している。加えて、定期的なミーティングを通じて支援方針の確認や課題の共有を行い、統一した支援が行えるよう努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

日常的に相談しやすい環境づくりに努め、業務内外での不安や課題について適宜面談を実施。必要に応じて管理者や上司が個別に対応し、助言や指導を行うとともに、定期的な会議で課題共有とフォローを行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

感染症対策として手洗い・消毒・換気を徹底し、日々の清掃・消毒を実施。事故防止のための定期的な設備点検やヒヤリハットの共有を行い、職員間で安全意識の向上を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報使用同意書や写真掲載承諾書を取得し、目的外使用を防止している。記録や書類は鍵付き書庫で保管し、職員には個人情報保護の誓約書を提出させることで、適切な取り扱いを徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

年間研修計画に基づき、法令遵守・虐待防止・個人情報保護・ハラスメント対策等の研修を実施。あわせて、安全管理に関する研修や避難訓練も定期的に行い、事故防止と危機対応力の向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期的なモニタリングや保護者との面談、アンケート等を通じて利用者の意向を把握し、個別支援計画や活動内容に反映。日々の支援の中でも気づきを共有し、柔軟に支援内容の改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

支援マニュアルや業務手順書を整備し、日常業務や新人指導に活用している。定期的な会議や現場での意見をもとに内容を見直し、必要に応じて更新を行い、常に現場に即した形で運用している。