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短期入所

新潟県はまぐみ小児療育センター

住所: 新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３２番地
電話: 025-266-0151
事業所番号: 1510100876
公表年月日: 2026/03/28

事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

（１）肢体不自由児、重症心身障がい及び発達障がい児等、発達に課題のある児童の診療及び療育内容の充実を図る。 （２）インフォームドコンセントを重視し、療育スタッフの専門性を活かした、チームアプローチによる療育を推進する。 （３）県内の療育システムの円滑な展開のため、関係諸機関等との連携を強化する。 （４）個々の障がい児者の地域でのより豊かな生活の実現のため、地域の療育支援及び発達障がい支援体制作りに積極的に協力する。 （５）療育関係者に研修機会を提供できる施設としての機能の向上に努める。 （６）感染予防、事故防止及び児童虐待防止に取り組み、より安全な療育環境の提供を目指す。
住所
新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３２番地
定休日
電話
025-266-0151
FAX
025-266-0152
サービスを提供する地域
新潟県全域
ホームページ
http://www.pref.niigata.lg.jp/site/humagumi/hamagumi.html（新しいタブで開く）
自治体名
新潟市
事業所番号
1510100876
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
な し

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 1か所
  • 短期入所 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 医療型児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
障害児入所系
  • 医療型障害児入所施設 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
地方公共団体（都道府県）
法人等の名称（ふりがな）
にいがたけん
法人等の名称
新潟県
法人番号
5000020150002
法人等の主たる事務所の所在地
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
法人等の連絡先 電話番号
025-280-5210
法人等の連絡先 FAX番号
025-283-2062
ホームページ(ＵＲＬ)
https://www.pref.niigata.lg.jp/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
花角 英世
法人等代表者の職名
新潟県知事
法人等の設立年月日
2012/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
にいがたけんはまぐみしょうにりょういくせんたー
事業所の名称
新潟県はまぐみ小児療育センター
事業所の所在地
9518121 新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３２番地
事業所の連絡先 電話番号
025-266-0151
事業所の連絡先 FAX番号
025-266-0152
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://www.pref.niigata.lg.jp/site/humagumi/hamagumi.html（新しいタブで開く）
指定事業所番号
1510100876
事業所 管理者氏名
西山 健一
事業所 管理者職名
診療部長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2012/10/01
指定の年月日
2012/10/01
指定の更新年月日(直近)
2020/09/30

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
バス：「水道町１丁目」バス停下車、徒歩３分 電車：ＪＲ越後線「白山駅」下車、徒歩15分 お車：駐車場あり

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
● なし○ あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

事業活動計算書(損益計算書）
-
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
-
貸借対照表（バランスシート）
-

サービス別の項目

事業所等類型
空床利用型
報酬区分
福祉型・医療型
共生型サービス
● なし○ あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100011.0
医師050051.5
看護職員（保健師、看護師、准看護師）230002323.0
理学療法士040040.5
作業療法士030030.5
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）020020.2
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員010010.3
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員310043.3
保育士100011.0
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士010010.3
調理員040482.0
事務員050271.9
その他の職員050271.9
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
4.3人
利用実人員
17人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
3.9人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士0000
社会福祉士0100
精神保健福祉士0000
公認心理師0100
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
○ なし● あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
○ なし● あり
（資格等の名称）
医師

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
3.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
3.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数50
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数10
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数230
１年未満の者の人数60
１年〜３年未満の者の人数40
３年〜５年未満の者の人数50
５年〜10年未満の者の人数60
10年以上の者の人数20
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数20
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数20
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
１年未満の者の人数20
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数44
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数02
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数32
10年以上の者の人数10
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数52
１年未満の者の人数30
１年〜３年未満の者の人数11
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数52
１年未満の者の人数01
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数11
５年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
一般教養研修、研究発表、医学基礎講座、新任職員研修等
意思決定支援に関する研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
重症児者を支援する複数の事業所合同で意思決定支援に関する研修を実施
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
虐待の定義や事例、施設内虐待に関する研修会
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
新潟県全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
利用者の送迎の実施
● なし○ あり
協力医療機関
利用定員

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅱ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅲ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅳ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅴ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅵ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅶ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅷ）
● なし○ あり
医療連携体制加算（Ⅸ）
● なし○ あり
利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
緊急短期入所受入加算
● なし○ あり
緊急短期入所体制確保加算
● なし○ あり
重度障害者支援加算
● なし○ あり
食事提供体制加算
○ なし● あり
送迎加算Ⅰ
● なし○ あり
送迎加算Ⅱ
● なし○ あり
地域生活支援拠点等に係る加算
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
吸引
○ なし● あり
吸入・ネブライザー
○ なし● あり
経管栄養（胃ろうを含む）
○ なし● あり
中心静脈栄養
○ なし● あり
導尿
○ なし● あり
在宅酸素療法
○ なし● あり
咽頭エアウェイ
○ なし● あり
パルスオキシメーター
○ なし● あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
○ なし● あり
人工呼吸器の管理
○ なし● あり
服薬管理
○ なし● あり
その他

サービス別の項目

入浴支援の有無
○ なし● あり
長期利用者数
0人

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
1階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無（合計）
● なし○ あり
(その台数)
台
うちリフト車両の有無
● なし○ あり
(その台数)
台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
● なし○ あり
(その内容)
男子便所
か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
か所
女子便所
か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
か所
男女共用便所
3か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
3か所
浴室の総数
2か所
個浴
か所
大浴槽
2か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
昇降式シャワートロリーを使用
消火器
○ なし● あり
スプリンクラー設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
その他
○ なし● あり
（その名称）
非常放送設備、避難器具、誘導灯、排煙設備、非常電源
機械警備（警報装置・防犯監視システム）
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
（その名称）
スロープ（建物玄関の段差解消用）
○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要
手すり
○ 設置なし● 設置あり
エレベーター・昇降機
○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要
車いす使用者用駐車施設
○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なし
その他
● 設置なし○ 設置あり
（その名称）
車いす
○ なし● あり
歩行補助つえ
○ なし● あり
歩行器
○ なし● あり
その他
● なし○ あり
（その名称）

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数179—————8
(前年同月の提供実績)2012—————8
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数179—————8

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
はまぐみ小児療育センター 療育支援室
電話番号
025-266-7165
対応している時間(平日)
08:30 ～ 17:15
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土、日、祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、短期間入所（日帰りも可）していただき、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行うサービスです。このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス（休息）としての役割も担っている。 当センターは医療機関として、医療型短期入所サービスを中心に実施しており、重度の障がい児や医療的ケアが必要な重症心身障がい者の方も対象としている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
○ なし● あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）
食事の提供により要する費用の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）

１食あたり 朝食375円、昼食474円、夕食474円、おやつ167円（食事提供加算の対象となる方は１食あたり、朝食208円、昼食252円、夕食25１円、おやつ102円）

光熱水費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
１日 320円
日用品費の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
● なし○ あり
（具体的な方法）
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約時に重要事項説明書にて利用者等に説明し、同意を得ている
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約時に重要事項説明書にて利用者等に説明し、同意を得ている
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
相談支援専門員との連携や利用者等との面接で得た情報から課題を分析している

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
医療、介護及び福祉制度の理解について所内研修を実施したり、所外研修へ職員を派遣する等してサービスの質の向上に努めている
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
更衣やオムツ交換時の仕切りカーテン使用を徹底するなど、利用者のプライバシー保護に取組んでいる
相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
苦情解決体制を整備し、担当者を明確にするとともに、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を２名設置している

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
業務改善委員会やリスクマネージメント部会を定期的に開催し、サービス提供に係る評価や課題への対応を行っている
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
各年度ごとの重点項目を定めた運営計画を作成している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス担当者会議に出席する等して相談支援専門員や市町村担当者との連携を図っている
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
所内に主治医がいる利用者は日常的に連携が図れる体制を整えている。また、所外の医療機関に主治医がいる利用者の場合も診療情報提供書等を活用して連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
新着任者には年度当初に新任職員研修で伝達しており、そのほか各種所内委員会や通常業務の中で周知を図っている
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
管理職による管理会議及び運営会議を定期的に開催し、計画的な事業運営を図っている
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
○ なし● あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
新潟市による実地指導を受けており、指摘事項があった場合には改善に取り組む体制をとっている
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
業務改善委員会を開催する等して課題の共有を図り、改善に向けた取り組みを行っている

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事務分掌を定め、役割分担を明確にしている
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
ミーティングを毎日実施し、利用者の状況等について情報を共有している
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
新採用職員には指導担当者を設定している。また、毎年２回は各従業員の目標や課題について上司と面談する機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
衛生委員会を設置し、健康障害や労働災害の予防について外部の意見を取り入れている
個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
個人情報記載データのパスワード設定を行っている。また、個人情報を含む文書の発送等は複数職員によるチェックを行っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
情報開示基準に従い、求めに応じて開示している

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
研修広報委員会が主体となり、年間研修計画を作成している
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
日々の支援の中でサービス提供内容が適切か話し合っている。また、サービス等利用計画のモニタリング時などに利用者等の意向を再確認している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
支援の質の担保及び統一した支援のためのマニュアルを活用している。また、モニタリング時を初め必要に応じて随時見直しを行っている。