はまなすホーム

バ ス ： 村上市まちなか巡回バス・せなみ巡回バス「はまなす病院前」 徒歩０分 タクシー： ＪＲ村上駅より 約５分 車 ： 日本海東北自動車道 神林岩船港IC より 国道３４５号を瀬波温泉方面へ 約１２分

精神障害または知的障害のある方に対して、日中における生活能力の維持や向上を図り、様々な相談を通して、個々のニーズや能力に適した支援を行っている。当事業所では宿泊型自立訓練も提供していることから、昼夜を通した包括的な支援を行うことが可能である。また運営母体が医療法人であり、当法人が有する精神科病院が当事業所の敷地に接して開設されていることから、精神科医療との密接な連携が見込めるとともに、通院や日中活動の場としての精神科デイケアを利用するに利便の良い立地条件にある。

個別支援計画を作成するにあたり、アセスメントを実施することで、利用者の状態に配慮している。計画作成後はその内容を利用者本人に直接説明し上で、｢個別支援計画同意書｣への署名、押印をもって同意を得ている。

サービスを提供開始する前に「重要事項説明書」を手交し、その内容を利用者本人および家族等に直接説明した上で、｢サービス利用契約書｣への署名、押印をもって同意を得ている。

サービス提供開始時に手交する「重要事項説明書」に明記し、利用者本人および家族等に説明を行っている。またサービス提供開始後も毎月の請求時に利用者等へお渡しする明細書をもって利用者が負担する利用料にかかる説明としている。

利用時の記録や定期的なアセスメント、連携機関からの情報をもとに、日々のミーティングやケースカンファレンスにて継続的に従業者間での情報の共有および支援課題の分析を行っている。

従業者に対しては個人情報保護法および守秘義務の遵守を義務づけ、個人情報保護に係る従業者向け講習の実施と適宜注意喚起を行っている。また利用者向けには施錠可能な個室および個人ロッカーを提供し、鍵は基本的に利用者本人で管理してもらうことでプライバシー保護の一環としている。

匿名、非匿名に限らず利用者からの意見、苦情等を受け付ける｢意見箱｣を設置しており、苦情等があった場合は当事業所で取り決められた苦情処理の手順に従って対応している。

利用希望者に対するサービス利用の調整やサービス利用開始時の支援等に係る計画を作成するに際し情報の交換するなどして連携している。またサービス利用開始後も利用者に係る情報の共有に努めている。

医療機関とは適宜、互いに情報の交換を行い、情報の共有に努めている。必要に応じて事業所職員が受診の同行を行なっている。また当法人内の医療機関とは連携のシステムが整っている。

事業所内で法令遵守規程を作成し、従業者が守るべき倫理、法令について規定している。法人内でも経理規程や就業規則などにおいて従業者が守るべき倫理的な事柄が規定されており、これらの規程は法令遵守規程とともに従業者には自由に閲覧できるようになっている。入職時のオリエンテーションでは、これら規程を用いて従業者が遵守すべき倫理、法令などについて研修を行うことが必須となっている。入職後においても従業者に対しては

法人の監事より業務の監査を定期的に行ったいる。経理業務については外部の会計事務所による定期的にチェックを受けており、経営上の透明性を図っている。また法人全体としては医療法第52条の規定により毎年度、事業報告書等及び監事の監査報告書を決算届として県に提出している。

事業所内で毎月行われる職員会議で業務上、改善すべき課題について話し合い、改善に努めている。さらに法人内で定期的に開かれる部署間の会議でも業務上の課題について改善に向けて話し合いがもたれている。

適宜、組織体系図の更新や役割分担表を作成して、各従業者に主な職務を割り振り、役割分担の明確化を図っている。また日々の業務にあっては１週間ごとに業務の予定表を作成しており、予定している業務にそれぞれ担当者を割り振っている。業務の担当を毎朝のミーティング時に確認することで役割分担の明確化に努めている。

サービス提供に必要な情報は業務日誌や各利用者の個人ファイルに記録しており、従業者は常に閲覧可能となっている。特に重要な事柄については毎日のミーティングやケースカンファレンスで報告、申し送ることで情報の共有に努めている。

業務管理体制に係る相談については、法令遵守責任者でもある管理者が相談窓口となって対応する体制が整っている。事業所における業務管理体制ついては管理者が責任を担い、従業者に対し指導を行っている。

従業者には労働安全衛生法に基づいて年に１回の健康診断を実施している（宿直業務など深夜勤務を行う従業者には年２回の健康診断を実施）。また従業者へのメンタルヘルス対策としては労働安全衛生法によるストレスチェック制度に基づいて年に一度、従業者のストレスチェックを実施している。

従業者に対しては個人情報保護法および守秘義務の遵守を義務づけ、入職時には守秘義務の誓約書を徴している。加えて個人情報保護に係る従業者向け講習の実施と適宜注意喚起を行っている。

新たに入職した職員に対しては法人および事業所でそれぞれ研修プログラムを策定し、それに沿って教育を行っている。法人では従業者を対象にした内部研修を計画的に毎月、実施している。事業所内では不定期ながらも必要に応じて内部研修を企画して行っている。

個々のサービス提供については、定期的に行うモニタリングを通して利用者の意向を把握し、サービス内容の改善に努めている。また事業所内に意見箱を設置したり、月に１回の利用者と従業者を交えたミーティングを開催し、利用者からの要望や意見、提案を広く募る機会を設けている。それらに限らず、利用者からの要望、意見、提案は常に受け付けており、要望、意見、提案などがあった場合は従業者のミーティングで必ず議題として取り

法令で定められた障害福祉サービス事業所等の基準・規則に基づいてサービス提供にかかるマニュアルを作成し、マニュアルに沿って業務を行っている。障害福祉サービス事業所等の基準・規則についての法令に改定があればそれに則して随時、マニュアルを改訂している。また事業所の実情や変化に応じて、あるいは利用者の意向をくみ取り、適宜、マニュアルを見直している。