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就労定着支援

魚野の家

住所: 新潟県南魚沼市八幡115番地4
電話: 025-770-0857
事業所番号: 1512400092
公表年月日: 2026/03/24

事業所基本情報

就労定着支援

事業所等の運営に関する方針

利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定就労定着支援を提供するとともに、その効果について断続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定就労定着支援を提供する。
住所
新潟県南魚沼市八幡115番地4
定休日
土・日・祝日・１２月３１日〜１月３日
電話
025-770-0857
FAX
025-770-2189
サービスを提供する地域
南魚沼市・湯沢町
ホームページ
https://minamiuonuma.or.jp/（新しいタブで開く）
自治体名
新潟県
事業所番号
1512400092
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 1か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労選択支援 1か所
  • 就労移行支援 3か所
  • 就労継続支援Ｂ型 5か所
  • 就労定着支援 2か所
相談系
  • 地域相談支援（地域移行支援） 1か所
  • 地域相談支援（地域定着支援） 1か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
法人等の名称（ふりがな）
しゃかいふくしほうじんみなみうおぬまふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人 南魚沼福祉会
法人番号
5110005013171
法人等の主たる事務所の所在地
新潟県南魚沼市五郎丸5-1
法人等の連絡先 電話番号
025-775-7525
法人等の連絡先 FAX番号
025-778-2155
ホームページ(ＵＲＬ)
https://minamiuonuma.or.jp/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
阿部 聡
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1987/07/15

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
うおののいえ
事業所の名称
魚野の家
事業所の所在地
9496609 新潟県南魚沼市八幡115番地4
事業所の連絡先 電話番号
025-770-0857
事業所の連絡先 FAX番号
025-770-2189
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://minamiuonuma.or.jp/（新しいタブで開く）
指定事業所番号
1512400092
事業所 管理者氏名
米山 豊
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1993/04/01
指定の年月日
2007/04/01
指定の更新年月日(直近)
2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ上越線「六日町駅」徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
● なし○ あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員（保健師、看護師、准看護師）000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員010010.3
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000110.2
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
4人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士1000
社会福祉士1000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
○ なし● あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
● なし○ あり
（資格等の名称）

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数01
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
職場内研修 ４回
意思決定支援に関する研修の実施状況
● なし○ あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
職場内研修として実施、法人全体でも研修を実施
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ～ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
～
事業所等の営業時間(日曜)
～
事業所等の営業時間(祝日)
～
定休日
土・日・祝日・１２月３１日〜１月３日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ～ 16:00
利用可能な時間帯(土曜)
～
利用可能な時間帯(日曜)
～
利用可能な時間帯(祝日)
～
留意事項
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
南魚沼市・湯沢町

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
在宅時生活支援サービス加算
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
○ なし● あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
就労定着実績加算
○ なし● あり

サービス別の項目

支援開始後６月 定着者数
16人
支援開始後６月 定着率
94.1％
支援開始後１年 定着者数
16人
支援開始後１年 定着率
94.1％
支援開始後２年 定着者数
12人
支援開始後２年 定着率
85.7％
支援開始後３年 定着者数
9人
支援開始後３年 定着率
81.8％

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数44——————
(前年同月の提供実績)1212——————
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00——————

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
魚野の家 苦情相談窓口
電話番号
025-770-0857
対応している時間(平日)
08:30 ～ 17:30
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土・日・祝日・１２月３１日〜１月３日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

魚野の家は、精神障害者社会復帰施設として、平成５年に開設したこともあり、精神障害者への支援には職員も対応が、良いのではと考えています。しかし、障害者総合支援法下での運営のため、最近では様々な障害への対応も研修等を利用し、日々努力をしている状況です。有資格者も社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格保有者が５名在籍しご利用者へ対応しています。また就職者の実績も地域性を考えても多いと考えています。第三者評価も既に２回受審し、サービスの評価を実施し、不足している部分を補う取り組みも実施している状況です。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
○ なし● あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
通常の事業の実施区域を越えた地点から片道1キロメートルにつき20円（距離の端数切捨て）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
個別支援計画書の説明を行い、同意書にサインと押印をもらっている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ご利用者及び保護者へ重要事項説明書及び契約書の説明とサイン押印している。その他関係書類一式の説明も実施。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
重要事項説明書等を用いて利用料や各種加算等についての説明を行っている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
相談支援事業所からの各種情報に加えて就労アセスメントの聴き取りによる課題分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
● なし○ あり
（具体的な方法）
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

一例として福祉サービス第三者評価受審時に助言のあった相談室の環境をより機密性が保てるように改修するなどしている。氏名や写真等の扱いも常時ご本人の同意を得ながら対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

個人が毎日記載する自由記載カード、月１回の利用者自治会でも取り上げるご意見カード、そして苦情受付箱及び対応等、状況に合わせた対応をしている。意見と回答は常時貼りだしををしている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用者満足度調査を毎年実施。統計処理し利用者の直接満足度の分析と対策を立てている。その他、第三者評価の適宜受審、行事アンケート、ご意見シート、毎月の自治会等で把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
法人事業部等の計画に基づき、事業所の年度計画を全職員でPDCAサイクルにのっとり見直し立案をしている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
電話、メール、面談、ケア会議、その他あらゆる方法で随時連携している。
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
医療相談員等に仲介に入ってもらうことも多いが、電話、メール、手紙、ケア会議、同行受診等で常に連携をとっている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

法人の理念、行動規範等について職員の登用試験や研修等でも常にテーマとして取り上げられており、新人職員には法人と事業所レベルでそれぞれ管理者等から説明がなされている。

計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

法人事業部では中長期計画を立て、財務分析を行い、健全かつニーズに沿った事業運営ができるよう取り組んでいる。事業所レベルでも毎月会議で全職員が経営状況の把握ができるように財務三表を用いて説明と確認をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
○ なし● あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

ホームページ等を用い情報公開をしている。機関紙虹のかけはしや、福祉サービス第三者評価の受審結果公表等を行っている。事業所の基本方針として「開かれた施設」を謳っており来訪者も多い。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
第三者評価、利用者満足度調査、事業所の事業計画のモニタリング等を用いて、適宜、課題に対して改善の取り組みを行なっている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
業務分掌、役割分担表、その他、各種担当表を用いて役割分担は明確になっている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
起案書や各種記録類、業務標準マニュアル等を作成しており、また、全職員が共有できるデータサーバーを完備しPCを用い、必要な情報は常に共有できている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
起案書や各種記録類、業務標準マニュアル等を作成しており、また、全職員が共有できるデータサーバーを完備しPCを用い、必要な情報は常に共有できている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
安全衛生推進者を配置し、安全管理について対応している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約書や重要事項説明書等に個人情報保護の規定を記載し、ブラインドファイルの使用や日々の活動において施設長主任等を中心に個人情報の保護には常に気を配っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
個別の支援記録や、各種評価等、ご利用者の求めのある記録について、求めのあるものについては原則開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

年度毎に従業者のスキルとキャリアアップを目的に、従業者個々人においてPDCAサイクルを用いて、個人ごとの研修計画と目標を作成している。事業所内でも職場内研修や復命研修の計画立てて実行している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
毎月の利用者自治会で意向の確認や、ご意見シート、行事アンケート、利用者満足度調査等を行い、常に利用者の意向を踏まえたサービス提供ができるよう改善に努めている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
作業提供マニュアルや、感染症、災害予防マニュアル、標準的なサービス提供のマニュアル等、必要なマニュアルの整備及び見直しについては適宜行っている。