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福祉インフォ

就労継続支援B型

障がい者支援センターひまわり

住所: 福井県越前市四郎丸町23-13-1
電話: 0778-24-2586
事業所番号: 1810800266
公表年月日: 2026/04/21

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

基本理念 ①利用者様の人権擁護と主体性の尊重 ②利用者様の社会的障害軽減と自立促進 ③利用者様の安心と充実した地域生活支援 ④利用者様の満足度は職員の満足度
住所
福井県越前市四郎丸町23-13-1
定休日
日曜日
電話
0778-24-2586
FAX
0778-23-6861
サービスを提供する地域
越前市、鯖江市、越前町、南越前町、その他の地域については相談に応じる
自治体名
福井県
事業所番号
1810800266
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 1か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
居住系
  • 共同生活援助 2か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんようこうかい
法人等の名称
社会福祉法人 陽光会
法人番号
7210005006915
法人等の主たる事務所の所在地
福井県越前市白崎町35−11−1
法人等の連絡先 電話番号
0778-21-0500
法人等の連絡先 FAX番号
0778-21-5543
法人等代表者の氏名
三村昌之
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1981/04/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
しょうがいしゃしえんせんたーひまわり
事業所の名称
障がい者支援センターひまわり
事業所の所在地
9150857 福井県越前市四郎丸町23-13-1
事業所の連絡先 電話番号
0778-24-2586
事業所の連絡先 FAX番号
0778-23-6861
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://yo-ko-kai.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1810800266
事業所 管理者氏名
野澤 聡美
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2009/04/01
指定の年月日
2016/11/01
指定の更新年月日(直近)
2021/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車:王子保駅 徒歩約5分 タクシー:武生駅より 約10分 車:北陸自動車道 武生インターより国道8号線を敦賀方面へ 約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員1652149.5
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員170086.2
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員010010.9
その他の職員000330.9
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
15.7人
利用実人員
58人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
3.6人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1600
社会福祉士1100
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0100
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0100
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士、令和3年度社会福祉施設長資格認定講習課程

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数77
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数03
3年〜5年未満の者の人数12
5年〜10年未満の者の人数12
10年以上の者の人数50
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数80
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数30
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数10
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数03
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護研修,KYT研修、タイムマネジメント研修、意思決定支援に関する研修、メンタルヘルスに関する研修、感染症予防に関する研修、ハラスメント予防研修等
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
権利擁護・虐待防止に関する外部研修への参加や、内部研修の実施、意思決定支援に関する内部研修の実施等。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
送迎車両運転手も含めた全職員を対象とした内部研修の実施。定期的なセルフチェックの実施。外部研修への参加などを行っている。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
7人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
7人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:00 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
08:00 ~ 17:30
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
日曜日
留意事項
土曜日・祝日も稼働することがある
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 16:10
利用可能な時間帯(土曜)
08:30 ~ 16:10
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
7時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
越前市、鯖江市、越前町、南越前町、その他の地域については相談に応じる

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
さとういきいきクリニック,東武内科外科クリニック、桑原心療内科クリニック等
利用定員
40

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどをホームページ等で公表。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体で採用や異動等の人事を検討。年3回は法人合同で研修会を開催している。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他産業からの転職者、主婦層、高年齢者等の採用実績有。経験や資格にもこだわらない幅広い受け入れ窓口。就労時間についても、就業者の働きやすい希望に沿った時間帯可。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
職業体験やボランティア等の随時受入れ。事業所グラウンドにてマルシェを開催し地域の方々との交流を図り、事業所の魅力発信を図っている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

介護福祉士等の資格取得に向けた支援(特休5日間付与、資格取得に係る費用の無利子貸与等)、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修や中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人独自のキャリアパスと、法人独自の評価表を連動し人事考課を実施、評価内容のフィードバックでキャリアサポート。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
入社以降最低でも1年間は専属の教育係をつけ、業務内容の指導やメンタル面のサポート等を行う。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
年2回以上、管理職等との面談の機会を設け、キャリアアップや働き方等の相談の機会を確保している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
時間単位での有給取得可(年間5日分まで)、育児短時間勤務可(子が3歳になるまで)、配偶者が出産する際に3日間の特別休暇付与。男性職員の育児休業もバックアップ。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
個々の事情等に合わせた勤務曜日や時間帯の設定。職員の希望に沿った非正規職員から正規職員への転換実績有。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
最低でも年間5日以上の有休取得は当然のことながら、家族のイベントや事情等も考慮した有休使用の促しを管理的職員が積極的に実施している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有等を通じ業務属人化の解消を図り、また複数担当制により業務の偏りの解消に努めている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
個人の希望する勤務曜日・時間帯での就業可。全館バリアフリー、身障者トイレ完備、入職した障害のある職員に合わせた(必要な)環境整備を都度実施。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置と明確化など相談体制の充実に努めている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務労働者等にも健康診断やストレスチェック受診の機会を提供、休憩室の設置、その他健康管理対策の整備に努めている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
衛生委員会にて腰痛予防対策の発信、リフト付き貨物車両の整備、高年齢職員への定期的な腰痛予防・安全確保に関するレクチャー実施。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

事故防止安全対策委員会を定期的に開催し、事故やヒヤリハットの再発防止策の検討を実施。事故防止及び事故発生時対応マニュアルあり(年に1回は見直し更新を行い職員へ周知)

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
CSES委員会、その他各種会議にて課題の抽出、構造化、必要な調査等の実施を行っている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
衛生委員会や事故防止安全対策委員会を通じ、5S活動を実施。各種取り組みを検討し職員への発信・周知を行い計画に沿って実施している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各業務(作業も含めて)に関するマニュアルや手順書の作成、各種記録や各報告様式の工夫等を行い、情報共有、作業負担の軽減に努めている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトの導入有。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
清掃や洗濯、支援補助等に関しては、高年齢の職員に担って頂くなど、業務の分担や職員配置を実施している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
各種員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化・協働化等を通じて職場環境改善に努めている。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
CSES委員会や各種会議、ミーティング等を通じて提起された課題や改善策については積極的かつ速やかに検討・対応し勤務環境や支援内容の改善に努めている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
マルシェを開催し、地域の方々に参加頂いたり、地元の児童・生徒がメンバーの和太鼓グループと様々な行事で一緒に交流を図るなど積極的に実施している。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
日々朝礼にて、行動規範を1ページずつ読み上げる。行動規範の冊子の表紙や事務所内に法人理念を記載し、職員個々が日々意識できるように努めている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
朝礼や支援会議、職員会議などにおいて、情報共有の機会を確保している。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
その他
(具体的な内容)
縫製製品制作、プラスチック製品のラベル貼り・梱包、清掃作業、缶バッチ作成等
平均工賃 月額
27,145円
平均工賃 時間額
230円
生産活動収入(年間売上高)
48,707,739円
生産活動経費
29,012,394円
工賃支払総額
18,597,400円
退所者数 昨年度
5人
退所者数 一昨年度
1人
退所者数 一昨昨年度
1人
退所者数 (主な退所理由)

利用者様の体力低下・体調不良により、施設入所支援を利用する事となった、ご本人が生活介護の利用を希望された、ご本人が就労への意欲が低下し自宅で過ごす事を望まれた等。

昨年度 移行者数
0人
昨年度 移行率
0.0%
一昨年度 移行者数
0人
一昨年度 移行率
0.0%
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
0.0%
就職後6月 定着者数
0人
就職後6月 定着率
0.0%
就職後1年 定着者数
0人
就職後1年 定着率
0.0%
就職後2年 定着者数
0人
就職後2年 定着率
0.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1,2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
8台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数5811217208
(前年同月の提供実績)62130219217
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
障がい者支援センターひまわり
電話番号
0778-24-2586
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
日曜日、お盆、年末年始
留意事項
上記時間外・日曜・祝日でも、ひかり(グループホーム)で対応可(苦情受付担当者以外
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

清掃作業は公衆トイレや一般企業に施設外就労に出ている。清掃技術だけでなく、挨拶など社会性についても支援し段階的に施設外就労に取り組めるよう支援。縫製作業ではミシンやアイロン等機材を使用した作業だけでなく糸切など幅広い作業を実施。受託加工作業においても、作業を細分化し個々の能力に応じた作業を提供し、達成感からの意欲向上を目指す。また様々な作業に従事して頂き新たな能力を引き出す支援にも積極的に取り組んでいる。作業以外では、年に数回土曜活動を実施。公共交通機関の利用や外食での注文、買物での支払いなどの経験を通じ、社会性の向上を目指し支援している。地域の方との交流の場としひまわりマルシェを開催。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
希望による個別の送迎の場合:付添費として人件費1000円/時間(8:30〜17:30) 1,200円/時間(時間外)、交通費20円/㎞
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事提供加算該当者…昼食235円/食 非該当者…昼食535円/食
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画書等
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約書・重要事項説明書等
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
契約書・重要事項説明書等
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
フェイスシート、アセスメント表・モニタリング表等

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
プライバシー保護マニュアルに則り支援
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

苦情等に関する窓口設置・責任者の選定。苦情対応マニュアルに沿った対応・マニュアルの周知。苦情解決委員会の開催。半期ごとに苦情やヒヤリハットに関し外部評価委員への報告等

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
第三者委員への半期毎に苦情・虐待・身体拘束・ヒヤリハット・事故等に関する集計を報告し助言を受けている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
年度ごとに事業計画書作成、法人中長期計画の年度ごとの見直し、各種委員会等にて活動の執行状況を定期的に確認・報告している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的な面談や訪問、支援会議等への参加、状況の連絡等
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
健康診断の実施、健康診断結果の検証、緊急時の連絡等

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎朝礼時に行動規範を読み上げる、事業所内に倫理綱領を掲示、法令等に関しては、決裁で職員が閲覧するだけでなく、会議等でも情報を共有する
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
中長期計画の見直し、定期的に予算や事業計画の執行状況等を報告している
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ヒヤリハットや苦情、虐待、事故報告に関し、半期毎に第三者委員に報告、それらの集計結果について助言を頂き、質の向上に努める。ホームページや広報誌で公表している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
CSES(利用者満足度向上・職員満足度向上)委員会、イノベーション委員会等で定期的に課題を検討している

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人本部及び事業所ごとに年度当初に事業計画及び支援要項等を作成し全職員に配布、周知徹底をしている
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
文書等を回覧し情報の共有を図る、朝礼・終礼や会議等において発信する。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
半年ごとに上司とのヒアリングを実施している。新職員に関しては教育係の職員と定期的に面談を行う。メンタルヘルスに関する相談窓口の設置。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

衛生委員会を開催し、事業所における安全面や衛生面、職員のストレスやメンタルヘルスに関して取り組み(ストレスチェックを含む)を実施。また事故防止防犯対策検討委員会にて、事故防止や事故の検証、防犯対策等を検討している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護管理規定に則り対応。入職時に個人情報に関する内容を説明し、個人情報に関する誓約書をとっている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
情報公開・開示規定に則り対応。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
外部研修や内部研修に関し年間計画を立案し実施している。キャリアパスによる段階応じた研修計画を実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
面談時などにおいて利用者様やご家族様の意見を伺う。支援等に関するアンケートの実施。CS委員会での検討等。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
規定・マニュアル説明会の実施。定期的にマニュアルの見直しを実施